とりあえず12万円以内に抑えてゲームマシンを組んでみる

　最近の家電量販店のテレビ売り場には4Kテレビが目立つところに置かれていて、それなりに好調に売れている。PCのディスプレイもすでにフルHDが当たり前となっているが、近い未来にはより高解像度な画面でゲームを楽しむことも珍しくなくなるだろう。今回は、そんな将来を見越しつつ、なるべく価格を抑えてゲームマシンを組んでみたい。

　現在はフルHDでそこそこゲームが楽しめる程度に抑えて、将来の増設のための拡張性だけは確保しておく。そうすれば、ハイエンド級の予算を確保しなくても済む。自作マシンには、そのときどきでスペックを自在に操れるというメリットもあるのだ。というわけで、以下のような構成を作ってみた。

　合計金額は11万2670円。4Gバイトメモリを積んだGeForce GTX 760カードを軸に、現行のCore i5で最安の「Core i5-4440」（3.1GHz／最大3.3GHz）や、ゲーミング仕様ながら割安な「B85-G43 GAMING」、高速性とデータ容量を確保しつつSATAポートとドライブベイを消費しないハイブリッドHDDなどで価格を抑えた。

　そのうえで、PCケースは静音かつ拡張性の高い「SOLO II」を妥協なく選択。マルチディスプレイ環境は映像ケーブルの物理的距離の制約を受けやすく、本体を耳の近くに置かざるを得ない場合が多いためだ。

　この構成表を持って、ゲーム系パーツの品揃えに定評のある、パソコンショップ・アークに向かった。

1月中旬のパソコンショップ・アーク前。以後、紹介するパーツの価格は取材当時のもの

見通しの甘さがダメっ！ 将来のSLI構築を前提に背骨を作り直す大手術へ……

大手術すべく、頭をフル回転している松島さん

　ダメ出ししてくれるのはアークのベテランスタッフ、松島広明さん。コンセプトを伝えて構成表を渡したところ、「……う〜ん」と唸ってしばらく考え込んでしまった。

　その後、「少しだけ予算の枠を広げて、増設計画をかっちりきめませんか」と提案。「4Kでゲームをプレイするなら現行でGeForce GTX TITANを3枚挿しするくらいのスペックが必要になりますし、そこまでいかなくてもミドルレンジ2枚挿しくらいは想定したほうがいいと思います。その将来構成を想定すると、1〜2万円上乗せして背骨を強固にしたほうが結果的に安く済むと思います」と話す。

　グラフィックスカードとマザー、PCケースあたりを固定して、適宜変更すればいいや〜くらいのボヤけた見通しをカチッとクリアにしてくれた。最初の長考で増設計画自体が高解像度化した気分だ。ありがたい！ そして考えが甘くて恥ずかしい……。

　背骨となるのは、電源ユニットとPCケース、マザーボードだ。松島さんは「価格の変動が比較的小さく、壊れたときの原因特定が難しい電源ユニットは、最初から増設後を想定して大容量で高性能なものを選んだほうがいいですね。PCケースも当然使い続けるので増設後に最適化しましょう。マザーボードは将来の交換があり得なくもないですが、ここが揺れると選択肢が広がりすぎて視点が定まらなくなるので、やはり増設後を想定したものにするのがいいと思います」とアドバイス。

　電源ユニットで選ばれたのはシルバーストーンの「SST-ST85F-GS」だ。定格850ワットのプラグイン式ATX電源で、80 PLUS GOLD認証を取得している。「価格をある程度抑えつつ品質を重視するなら、コルセアかシルバーストーンがおすすめです。容量的には、将来ミドルレンジでSLIを組むと想定して、800ワット超を選びました」と説明する。価格は2万2980円。値が張ってもここは妥協しない。

　PCケースはコルセアのATXモデル「Carbide400R CC9011011-WW」に切り替える。SOLO IIの拡張性やメンテナンス性を評価しつつも、「SLIを構築するならケース内の空気の通りがいいもの、フロント全面で吸気できるものということでこちらを選びました」とのこと。価格は1万2839円で、ほぼ変わらない。

シルバーストーンの電源ユニット「SST-ST85F-GS」（写真＝左）。コルセアのPCケース「Carbide400R CC9011011-WW」（写真＝右）

　続いてマザーボードは「SLI対応で割安なゲーミングモデル」という条件で選定。元の「B85-G43 GAMING」をグレードアップさせ、Z87搭載のゲーミング下位モデル「Z87-G45 GAMING」に変更した。価格は1万4980円だ。

　もう1つグレードアップを図ったのはメモリ。仕様自体はDDR3-1600 4Gバイト×2枚で同じだが、「将来増設したメモリとの干渉リスクを抑えるため」に、安定した動作に定評のあるサンマックス製とした。価格は9515円。

MSIのZ87搭載ATXマザー「Z87-G45 GAMING」のPOP（写真＝左）。サンマックスのDDR3-1600 4Gバイト×2枚キット「SMD-8G68NP-16K-D-BK」（写真＝右）

　KDDIは1月30日、2014年3月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。最終利益予想は3180億円（前年同期比31.7％増）と従来予想比230億円積み増し、過去最高を見込んでいた従来予想にさらに上回る。iPhone販売や通信量収入が好調だった。

　営業収益（売上高）は従来予想比1400億円増の4兆2800億円（前年同期比16.9％増）、営業利益は300億円増の6600億円（同28.7％増）、経常利益は380億円増の6580億円（同27.9％増）となる見通し。年間配当予想も従来予想から10円上積みし、1株当たり130円とした。

　同日発表した4〜12月期の連結業績は、営業収益が前年同期比17.3％増の3兆1799億円、営業利益が34.8％増の5332億円、経常利益が36.7％増の5386億円、純利益が49.0％増の2687億円。

　「ホームボット スクエア」は、日本でも販売されているLGエレクトロニクスのロボット掃除機だ。その名の通り、四角い“スクエアデザイン”を採用し、丸いロボット掃除機が大勢を占める中、一線を画した存在といえる。ただ、2013年に登場した後発の商品であり、その存在すらまだ知らない人も多いことだろう。今回はLGエレクトロニクスの商品開発担当者にスクエア型のメリットとその戦略を聞いた。

韓国ソウルにあるLGエレクトロニクス本社。実はこういう建物が隣にもう1つあるツインタワーだ（左）。カンナム地区にある直営店「LG bestshop」のホームボット売り場。日本でいう銀座のような場所の一等地にある

——まずはロボット掃除機「ホームボット」の歴史について教えてください

ユン氏：　韓国国内では2003年に初代モデルが発売され、すでに約10年が経過しています。その間、スリム化、障害物センサーの進化、マッピング技術の進化、“デュアルアイ”の搭載といった進化を遂げ、2012年の時点でサムスン電子のロボット掃除機と並び、シェア50％を獲得しています。ただ、2012年９月に『ホームボット スクエア』を発売すると、その評価が一気に変わり、シェアを67％まで延ばしました。ホームボットシリーズの中でも7割以上をスクエアモデルが占めています。

ホームボットの歴史は2003年から始まる。スクエアは6代目だ（左）。商品開発担当のサイモン・ユン氏（右）

——丸から四角への形状変化が、韓国国内市場で広く受け入れられた要因というわけですね。しかし、なぜロボット掃除機を四角くしようと考えたのでしょう

ユン氏：　世界9カ国でユーザー調査を行ったところ、「ロボット掃除機で一番大事なことは？」という質問に対し、“クリーニングパフォーマンス”が91％で1位、そして“コーナークリーニング”が87％で2位という結果でした。とくにスペイン、フランス、ロシアなどは、ロボット掃除機のコーナークリーニング性能への不満が高かったのです。

　これがスクエアの開発に踏み切った理由といっても過言ではありません。実際、われわれの居住空間はほとんどが四角形であり、掃除機が丸いままではミスマッチですよね。先に登場したルンバが丸いというだけで他社も同様の製品を出していますが、これはユーザーに関係のない話でしょう。われわれは、ユーザーの満足度を高めるため、コーナーのゴミもしっかりと取れる四角いロボット掃除機を作りました。

プレミアム路線を続ける理由

　ロボット掃除機はすでに市場に認知され、黎明（れいめい）期を過ぎて成長期へと突入した。参入メーカーも増え、既に低価格化へシフトを始めている。ルンバ「600シリーズ」が4万円台で購入できるようになったことも1つの要因で、その動きはさらに加速しそうだ。しかし、LGの「ホームボット スクエア」は、あくまでプレミアム路線を変えないという。

スクエアタイプなので部屋の隅もしっかりと掃除できるというのがウリだ（左）。本体にUSB端子が搭載あり、ダウンロードしたファームウェアをフラッシュメモリ経由でアップデートできる（右）

——プレミアム路線を続ける理由は？

ユン氏：　ロボット掃除機は今後も成長し続けるものであり、これまで掃除できなかったところをできるようになったり、効率よく動けるようになっていくはずです。弊社でもほかの家電と同様、ロボット掃除機はスマート家電という位置付けており、新しいファームウェアをスマートフォンでダウンロードしてアップデートする機能を持っています。“売ったら売りっぱなし”という製品ではなく、ユーザーが常に最高の状態で使えるようにメーカーとして責任を持つ。ユーザーの満足度を常に最高の状態にするため、現状はあえてプレミアム路線を取り続ける方針です。

多くの指標が「増収増益」「増収拡大」

KDDI代表取締役社長の田中孝司氏

　KDDIは、1月30日に2014年3月期第3四半期決算を発表した。連結業績は前年比業績変化率で営業収益が＋17％、営業利益が＋35％と増収増益、パーソナルセグメントの通信料収入も前年比業績変化率で7％（J:COM実績を含めると22％）のプラスとなった。

　営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益などの実績は、連結業績、セグメント別（家庭個人向けに通信サービスを提供したり端末を販売したりする「パーソナル」、個人向け家庭向けにコンテンツや決済サービスなどを提供する「バリュー」、企業向けに通信サービス、端末、データセンター、クラウドサービスを提供する「ビジネス」、企業向けに通信サービス、端末、データセンター、クラウドサービスを提供する「ビジネス」）業績すべてで、増収増益を達成した。

第3四半期決算は総じて「増収増益」「増加拡大」だった（写真＝左）。2014年3月期第3四半期決算の連結業績（写真＝右）

　決算報告の説明を行った、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、連結営業利益の増収増益構成を示し、J：COM実績を除くとパーソナルセグメントの通信料収入が貢献しており、中でも、モバイル通信料の伸びが大きいことを示した。モバイル通信料は前年比業績変化率で6.1％のプラスとなっている。

セグメントごとの業績（写真＝左、中央）と連結営業利益増減要因（写真＝右）

　田中氏は、KDDIの2013年3月期の事業で重要な目標としているau通信ARPU（端末1台当たりの利益）のプラス反転についても、第三四半期で-0.7パーセントまできたことを示し、プラス反転達成の見通しが見えてきたと評価している。au通信ARPUの改善に貢献していると田中氏が語るスマートフォンの割合とその中でLTEが占める割合についても、2013年12月においてスマートフォンは44％、LTE対応モデルは27％と第2四半期と比べても増えており、第三四半期におけるスマートフォン販売では、99.5％がLTE対応モデルであるなど、着実にLTEへの移行は着実に進んでいると述べた。田中氏は、スマートフォンの割合を80％までに持っていきたいという考えも示している。

　また、契約純増数、MNP純増数、解約率、スマートバリュー、スマートパス契約数もこれまでと同様の傾向を続けており、特に、契約純増数についてはデータ通信モジュールを抜かした「携帯電話、スマートフォン」で比べるとソフトバンクモバイルとNTTドコモを抑えてトップになることを田中氏はアピールしている。

通信料収入の推移（写真＝左）とau通信ARPUの内訳と推移（写真＝右）

スマートフォンの利用割合と販売に占める割合（写真＝左）とau純増数構成とMNP純増数の推移（写真＝中央）、そして、純増内訳と解約率推移（写真＝右）

　田中氏は、NTTドコモもKDDIもソフトバンクモバイルもiPhoneを扱うようになるなど、同質化が進む状況で競争力を維持するため、これまでと同様に、800MHz帯対応のau 4G LTEの整備にスマートフォンラインアップの充実、そして、単身向け学生向けの料金プランとコンテンツの強化、サポート体制の拡充を掲げた。

　田中氏は、NTTドコモのiPhone販売参入の影響について、「当初の予想よりいい方向に流れている」と、その影響が予想ほどでなかったと評価している。また、定額料金プランについては、データ通信においては、現在提供しているデータシャアのように、マルチデバイス利用を想定したプランを提供し、スループットを低く抑えて容量を増やすプランの提供は検討していないと応えている。

　なお、音声通話の定額プランについては、将来的にVoLTEの導入を想定して検討している段階にあるが、すぐに提供できる状況にはないと説明した。また、2014 CESで新製品や参考展示が多数あったウェアラブルデバイスについては、普通のユーザーに普及する段階ではないが、KDDIとしては取り扱っていかなければならないという考えを示した一方で、「当たるという確信はない」とも述べている。

　日本航空（以下、JAL）は1月30日、東京・台場のホテル日航東京で新商品サービス発表会を行った。発表会では同社代表取締役社長の植木義晴氏と執行役員顧客マーケティング本部長の加藤淳氏が登壇し、同社が展開する「JAL NEW SKY PROJECT」の内容を説明した。

日本航空 代表取締役社長の植木義晴氏と執行役員顧客マーケティング本部長の加藤淳氏

　JALは同発表会で、新シートやLED照明の導入のほか、7月から国内線で初となる機内Wi-Fiサービス「JAL SKY Wi-Fi」を提供すると発表した。植木氏は「テーマは、『ひとつ先のスタンダード』。国際線では既に導入しているが、機内での過ごし方をより快適にできるよう、他社に先がけて国内線に導入する」と意気込みを話す。

　JAL SKY Wi-Fiは、乗客が機内に持ち込んだPCやスマートフォン、タブレットなどの無線LAN対応端末を使って機内エンターテインメントやインターネット接続サービスを利用できるというもの。米gogoの衛星接続サービスと機内のサーバを用いており、端末の電源をオンにできる「高度1万フィート」から、インターネットへ接続できる。対応無線LAN規格はIEEE 802.11a/b/g/nだ。

　加藤氏は「JAL SKY Wi-Fiは、今後の国内線事業の中心になる。まずは大型機や幹線から導入するが、地方路線も順次拡大したい。今は新しい試みに見えても、数年後には当たり前のサービスになっていると思う。そのときは、また一歩先の企画をやってみたい」と意欲を見せた。具体的な就航日、路線などは未定で、詳細が決まり次第案内する予定だ。

　インターネット接続サービスの料金プランは、「時間制プラン」と「フライトプラン」の2種類を用意する。時間制プランは、路線や利用機器にかかわらず30分400円の一律料金。フライトプランは1フライト単位で料金がかかる。使用時間の制限はないが、路線と利用機器によって料金が異なる。支払いはクレジットカードのみ。なお、JALマイレージバンク会員（「ダイヤモンド会員」「JGCプレミア会員」「サファイア会員」）に一定回数無料でサービスを利用できるクーポン特典を導入するほか、ためたマイルを同サービスが利用できるクーポンに交換することも予定している。詳細は5月に発表する。

インターネット接続サービスの料金プラン（写真＝左）。JALマイレージバンク会員向けに無料でサービスを利用できる特典を導入する（写真＝右）

　機内エンターテインメントサービスは乗客が持ち込んだ端末を使って無料で利用できる。スポーツ、グルメ、ミュージック、アニメなどの映像コンテンツのほか、観光地情報、クーポン情報などが閲覧可能だ。

機内エンターテインメントサービスは無料で利用できる

　発表会では、JAL SKY Wi-Fiのタッチ＆トライ会場も設けられた。説明員によると、「通信速度は最大50Mbpsだが、利用者や利用機器の数、利用場所、利用サービスなどによって速度は異なる」という。gogoのシニアバイスプレジデントのニールス・スティーンストラップ氏は、「実効速度は20〜30Mbps」と説明する。メールの送受信やWebサイトの閲覧、TwitterやFacebookなどのSNSなど基本的に地上にいるときと同じようにネット利用ができる。ただし、「LINEの通話や映像通話なども技術的には使用できるが、マナーやポリシーといった面で利用は制限する」（説明員）とのこと。

インターネット接続の案内画面（写真＝左）。スマートフォンを利用したタッチ＆トライイベントが開催された（写真＝右）

愛知県半田市のミツカングループに隣接する半田運河の風景。昔ながらの情景を漂わせている

　「老舗企業」というとなかなかITと結びつきにくいイメージもあるが、そんな先入観を覆すような新しいチャレンジを続けている企業がある。創業210年を迎えたミツカングループは、国内企業の中でもいち早くモバイル端末の活用に着手し、場所や時間の制約を受けないモバイルワーキングを実践している企業の1社だ。

　「味ぽん」などの商品で知られる同社は1996年にIBM Lotus Notes/Dominoを導入し、それと同時期にモデムを使ってのモバイルコンピューティングを開始。さらに2004年には携帯電話からNotes/Dominoの一部機能を利用できる仕組みを整備するなど、早期からモバイル端末の業務活用に取り組んできた。

　そんな同社は現在iPadを本格導入し、さらなるモバイル活用に向けたプロジェクトを進めているという。取り組みの背景と狙いについて、同社管理本部 情報システム部 情報企画課の桝田浩司課長と坂本あいさんに聞いた。

経営職が週1回ペースで出張　経営判断のスピード化が課題に

　食酢の製造会社として1804年に創業したミツカンは、今では国内27の拠点と工場、海外には25の拠点と工場を構える国内有数の大手食品メーカーだ。そんな同社が利用しているのがNotes/Dominoである。全国の拠点から営業情報を集約するために1996年に導入し、次第に業務データベースなどにも用途を拡大。今では社員のPC作業時間のうち約半分をNotes/Dominoが占めるほどになっているという。

桝田氏（管理本部 情報システム部 情報企画課 課長）

　そんなNotes/Dominoの用途のうち、特に多くを占めているのはワークフロー管理だ。「当社は食品を扱っているので、『最後はお客さまの命を預かることになる』という意識がある。1つ1つの商品を提供するまでにも厳しい社内承認プロセスがあり、それを確実に実現するためのシステムを用意している」と桝田課長は説明する。

　一方、そうした厳格な承認フローを運用する中で課題も生まれていた。ワークフローシステムでは当然、経営職の承認が下りなければ業務が先に進まない。だが、愛知県半田市の本社と東京ヘッドオフィスを持つ同社は経営職の出張が多く、しばしば承認フローの遅延に悩まされていたという。

　「調べてみたところ、本社管理職以上の年間出張回数は1人当たり平均56回に及び、業務時間の約2割が移動中の時間であることが分かった」（桝田課長）。同社は従来からノートPCの社外持ち出しによるモバイルワーク体制などを用意していたが、「新幹線などの中で使いやすい端末へのニーズが高かった」。そこで白羽の矢が立ったのがタブレット端末だったという。

——　2013年も様々なセキュリティ事件が発生し、社会の関心事になりました。

河村浩明 代表取締役社長

河村　ITセキュリティに対する関心が企業や官公庁から個人レベルに至るまで非常に高まっていますね。モバイルやソーシャルメディアだけではなく自動車や家電もインターネットにつながるようになる、いわゆる「Internet of Things」の世界が広がりはじめ、セキュリティのリスクを懸念する声が聞かれるようになりました。

　企業や組織ではセキュリティ対策を担う人材をどのように育成すべきか、セキュリティレベルを継続的に高めていくにはどうすべきか、といった悩みを抱えています。有事の際にはサイバー攻撃の手口や被害状況をリアルタイムに分析、調査して対応しなければなりませんが、このためのリソースが圧倒的に足りていない状況です。

　このため、シマンテックではお客様の日々のセキュリティ対策の運用管理を支援するマネージドセキュリティサービス（MSS）や人材育成に力を入れています。例えば、かつてはオフィスの警備を自社で行うケースが一般的でしたが、現在では専門の警備会社に委託しています。専門会社の強みは、万一の際に迅速に対応するのはもちろん、犯罪の手口や対策のための豊富なノウハウにあり、顧客企業もそこに価値を感じています。企業のITセキュリティでもこれから同じようになるのではないでしょうか。

——　企業のIT環境ではデータや情報の管理に課題を抱える声も聞かれます。

河村　当社のビジネスに照らすと、2013年はデータのバックアップに関する引き合いを多数いただきました。シマンテックとしてはデータや情報を保護する取り組みを長年続けていますが、昨年は多くの企業が仮想環境やクラウド環境におけるバックアップの難しさや重要性に直面されたという印象を受けます。50〜100台程度の仮想サーバを運用している環境では人海戦術で対応できていたものの、500台を超えてくると一気に問題が表面化するという声が数多く聞かれました。

　そう考えてみると、仮想化が本当の意味で普及したのは2013年だったのではないかと思います。当社としても数多くのパートナー企業と連携、協調しながらお客様も課題を解決するソリューションの提供に取り組んだ一年でした。

——　シマンテックのビジネスにとって2013年はどんな状況でしたか。

河村　2012年に新CEOのスティーブ・ベネットが就任し、破壊と創造への取り組みが加速した一年でした。組織も大幅に変わりましたが、それによってこれまで以上にお客様と向き合い、ソリューションのご提供に集中できる風土に変革しましたね。製品の開発方針やリリースの時期が再検討され、当初の予定から遅れてしまったものもありましたが、2014年は満を持してお客様にご提供できる準備を進めているところです。

——　2014年の事業戦略をお聞かせください。

河村　お客様のITに対する投資の意欲に積極性を感じています。グローバル市場への対応やワークスタイルの変革といった新しい取り組みを推進していくためには、セキュリティを担保しなくてはなりません。ITのもっと便利に使っていくためのセキュリティをご提供することがシマンテックのミッションです。

　例えば、MSSではこれまでセキュリティの脅威を監視、分析し、お客様の対策に必要な情報を提供することが中心でした。今年は一歩進んで、お客様を狙う標的型サイバー攻撃の発信源を追及したり、万一の際にエキスパートがお客様のもとに駆けつけて一緒に対応にあたるといった取り組みを推進します。

　また、企業のセキュリティ対策はこれまでセキュリティレベルを一律に保つことが理想とされてきましたが、実際には部門や拠点ごとに求められるレベルは異なります。理想に合わせることは大切ですが、それによってITの利便性が損なわれてしまうと問題もあります。シマンテックとしては、平時には実態に即したセキュリティレベルと利便性のバランスを保ち、万一の際に瞬時にセキュリティレベルを高めて防御するソリューションをご提供する予定です。

　さらに、2013年は使い回されたパスワードが原因となって不正アクセスを仕掛ける攻撃が横行しました。ユーザーが利用するIDやパスワードの数や種類が多く、その管理はあまるにも大変です。そこで身近なものを活用し、IDやパスワードをユーザーに負担の無い形で保護するユニークなソリューションもご提供したいと考えています。

　バックアップやストレージ分野では2013年に生まれ変わった新たな体制のもとで、専門性の高いソリューションを当社、パートナー、システムインテグレーターの三位一体でお客様に提供していく所存です。

　米Googleが1月30日（現地時間）に発表した2013年第4四半期（10〜12月期）決算は、売上高は前年同期比17％増の168億6000万ドル、純利益が17％増の38億8000万ドル（1株当たり9.90ドル）で、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。非GAAPベースの1株当たり純利益は12.01ドル。直営サイトでの広告が好調で、売上高はアナリスト予測を上回ったが、非GAAPベースの純利益は下回った（売上高は167億5000ドル、1株当たり純利益は12.26ドル）。

　前日Lenovoへの売却を発表したMotorolaの売上高は前年同期比24％減の11億5100万ドル、営業損失は3億8400万ドルだった。営業損失は前年同期の1億5200万ドルからさらに拡大した。

　営業利益は23％増の39億2000万ドル、非GAAPベースの営業利益率は1ポイント減の29％だった。トラフィック獲得経費（TAC）は8％増の33億1000万ドル。

　Google直営サイトを通じた収入は前年同期比22％増の105億5000万ドルで売上高の67％を占め、AdSenseプログラムを通じたパートナー経由の収入は3％増の35億2000ドルで全体の23％を占めた。クラウドサービスのGoogle AppsやモバイルOSのAndroidなどを含む、その他の事業による収入は99％増（約2倍）の16億5000万ドルで全体の10％を占めた。傘下のMotorolaの売上高は全体の8％。

四半期売上高推移

　ペイドクリック（広告クリック）数は前年同期比で31％増、前期比13％増。クリック単価（広告主がGoogleに支払う広告費）は前年同期比で11％減、前期比で2％減だった。クリック単価はここ数期、単価が比較的低いモバイル広告の割合が高くなるにつれて低下している。

　同四半期末時点の正社員数は、Motorolaの3894人を合わせ、世界で4万7756人。前四半期末時点から1335人増加した。

　前回の業績発表時の予告通り、業績発表後の記者会見にラリー・ペイジCEOは出席せず、パトリック・ピシェットCFO（最高財務責任者）とニケシュ・アローラCBO（最高事業責任者）が行った。

　Motorolaの売却についての質問に対し、ピシェット氏は、Androidのエコシステム全体にとって「ウィンウィンな」決断だと答えた。

　Androidのフラグメンテーションについては、アローラ氏が、Googleは常にすべてのパートナーをサポートしようとしており、その問題についてもここ数カ月に大きく前進しているとし、今後も改善していくと語った。

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利用目的ごとに3つのプラットフォームを考える

ひとくちにタブレットといっても、利用目的によって適したプラットフォームは変わってくる

　前回は、iOS、Android、Windowsという3つのプラットフォームごとに、法人ユースにおけるタブレットの特徴を紹介した。もっとも、実際にタブレットを使う側からすると、業務がきちんと遂行できるのであれば、OSの違いを意識する必要はあまりない。

　そこで今回はブラウジング、プレゼンテーション、文書作成など、法人がタブレットを利用する目的ごとに、各プラットフォームごとの向き不向きを探っていく。なお、以下は法人ユースを前提にした話で、個人ユースではまったく評価が変わってくる可能性もあるので、あらかじめご承知おきいただきたい。

Webサイトの閲覧

　ブラウザでのWebサイト閲覧は、タブレットの基本的な使い道の1つであり、どのプラットフォームでも特に支障はない。メールやカレンダーといったWebサービスを利用する場合も、推奨環境ごとに多少の向き不向きはあるにせよ、使い勝手に大きな差はない。プラットフォームによる差が最も小さい分野と言っていいだろう。

　閲覧環境で気を付けるべきなのは、Flashのサポートだ。Flashを利用したWebサイトをiOSのブラウザアプリで表示するのはサードパーティ製も含めて困難であり、またAndroidについてもバージョン4.4以降、それまでFlashを表示できていたサードパーティ製ブラウザが動作しなくなったという例も数多く報告されている。

　その点、Windowsのブラウザは、Flashインタフェースのサイト閲覧で有利だ。Flashを使ったWebサイトを見る必要があるのなら、現時点ではWindowsタブレットをチョイスするのが無難だろう。

ブラウザベースのサービス（グループウェア、在庫管理、見積作成など）

　Webサイトの閲覧以外でブラウザを用いるもう1つの目的として、グループウェアの利用や、自社設計の在庫管理システム、見積作成システムなどへのアクセスが挙げられる。これらは、そのほとんどがあらかじめ推奨ブラウザおよびバージョンを定めて設計されているはずなので、プラットフォームの有利不利というより、それに適合するかどうかの問題となる。

　気を付けたほうがよいのは、ブラウザのバージョンだ。サービスがInternet Explorer（IE）推奨という理由でWindows 8.1のタブレットを導入したところ、Windows 8.1に標準搭載されている最新のIE 11はまだサポートしていなかった、ということも起こりうる。将来的に対応するにしても、日々利用しているシステムがストップしては大問題だ。IEならIEでバージョンはいくつなのか、事前にきちんとチェックしておきたい。

オフィス文書の参照および編集

　WordやExcelのOffice文書ファイルは、表示するだけなら互換ソフトウェアやWebサービスを使えばどのプラットフォームでも大差はない。

　しかし、Office文書の高度な機能に対応し、レイアウトの乱れを発生させずに正しく表示するとなると、やはり純正のMicrosoft Officeが使えるWindowsが圧倒的に有利だ。文書の編集まで行うとなると、なおさらである。特に対外的にデータの受け渡しを行うのであれば、Windows以外に選択肢はないと言っても過言ではない。

マニュアルなど社内文書の参照

　文書のフォーマットがPDFであれば、プラットフォームの違いを気にする必要はない。もしこれが電子書籍であれば、右とじへの対応が必須であり、PDFビュワーのアプリによっては対応しない場合もあるが、業務マニュアルや取扱説明書は右とじで作られていることはまれなので、どんなPDFビュワーでもまず問題ない。

　強いて注意点を挙げるならば、取り扱うPDFが何百ページにも及ぶ場合だ。それだけ大きなファイルサイズをきちんと扱えるPDFビュワーがそのプラットフォームに対応し、導入を検討しているタブレット製品の性能で問題ないかはチェックしたほうがよい。過去の紙資料をスキャンしたデータはファイルサイズが大きくなりがちなので、なおさらだ。

ペーパーレス会議

　会議で使用するレジュメや配布資料のフォーマットは基本的にPDFだと考えられるので、プラットフォームごとの差はほぼないと言える。

　Office文書をそのまま配布する場合は先に述べた理由と同じでWindowsが有利だが、これはむしろ配布時にPDFに変換するというルールを徹底したほうがよいだろう。PDFであれば注釈などを書き込むこともできるため、対応アプリをきちんと用意すれば、タブレットを用いた完全なペーパーレス環境ができあがる。

スライドによるプレゼンテーション

　どのアプリでプレゼンテーション資料を作成するかにもよるが、その多くがPowerPointで作られているビジネスの現場では、やはりWindowsが有利だろう。編集もタブレットで行うのなら、より強みを発揮できる。

　もっとも、あくまで個人で使うソリューションなので、慣れさえすればほかのプラットフォームでも何ら問題はない。iOSのKeynoteなど、使いやすいアプリを選べばよいだろう。プレゼンをスライドショーのみで行い、特殊なエフェクトも不要ということであれば、あらかじめPDFに変換した資料を表示するという方法もある。

電子カタログを見せる

　自社のカタログを得意先や顧客に見せる用途では、基本的にはそのプラットフォームに対応アプリが存在するかどうかだけの問題なので、プラットフォームごとの差と呼べるものはない。カタログがPDFであればビュワーは無数にある。

　ただし、デジタルカタログでよく用いられる、紙のカタログを模したページめくりのエフェクトを再現したソリューションは、Flashが用いられていることが多いので、先に述べたようにプラットフォームによっては対応できない場合がある。自社のWebサイト上で公開しているデジタルカタログを顧客に見せようとしたところ表示できなかった……ということがないよう、あらかじめ動作確認しておきたい。

動画によるプレゼンテーション

　商談の席でクライアントに動画を見せるケースでは、動画ファイルのフォーマットに応じたプレーヤーのアプリさえ用意しておけば、特にプラットフォームごとの有利不利はない。

　ただし、プロジェクターや外部ディスプレイに接続して映像出力を行う場合、AndroidやWindowsタブレットであればMicro HDMI出力端子を標準で搭載している製品が多く、外部スクリーンへの出力は容易だ。Micro USBしか搭載しない製品でも、MHL（Mobile High-definition Link）対応のMicro USB端子なら、HDMI変換アダプタ経由で映像出力が行える。iOS（iPad）が備えているのはLightningもしくは30ピンのDockコネクタだけなので、HDMIやアナログRGB用のアダプタが必須だ。

　もう1つ、AndroidやWindowsタブレットの場合、動画の保存先が内蔵ストレージではなく、メモリカードスロットに装着したメモリカードだと、昨今のHD動画をスムーズに再生できないことがあるので注意したい。多数の動画を保存したメモリカードを取り替えて運用しようと考えている場合は、事前にしっかりと再生テストを行い、再生が難しい場合は内蔵ストレージが大容量のタブレットを選ぶべきだ。ちなみに、iPadはメモリカードスロットを搭載しない。

　以上、用途別の向き不向きをざっと見てきたが、次にハードウェアの違いと、それぞれを選ぶ際の考え方についてまとめておこう。プラットフォームおよび具体的な製品の選択にあたり、参考にしてほしい。

　QRコードにスマホをかざして暗証番号を入力するだけで、クレジットカード払いが可能に——。財布やカードを出すことなく、スマホで手軽に支払いができるモバイル決済サービス「ZNAP」（ズナップ）が日本に上陸した。

　ZNAP（MPayMe Japan提供）はクレジットカード払いをする際、スマホユーザーが使い慣れたQRコードを使えるという手軽さ、決済時にクーポンを適用できる便利さ、QRコードを張りつけさえすれば、店頭だけでなくポスターやチラシ、テレビ、Web動画までもが“お店になる”という自由度の高さ、導入・運用コストの安さが特徴。今後は銀行口座からの引き落としに対応する予定もあるといい、新たな決済手法として注目を集めそうだ。

ZNAPの使い方

　ZNAPの利用にあたっては、スマホアプリ（iOS、Android）を通じてあらかじめ利用するクレジットカードを登録しておく必要がある（サービス開始当初はVISAとMasterに対応）。登録が済んだら、アプリを起動して画面中央のアイコンをタップするとQRコードリーダーが起動する。あとはQRコードにスマホのカメラをかざせば暗証番号の入力画面が表示され、番号を入力するとクレジットカード払いが完了する。

　アプリ内にポイントカードやクーポンの機能が用意されているのも特徴の1つ。アプリからZNAP対応店舗をフォローするとクーポンが自動で配信され、好みのクーポンを保存しておくことができる。支払い時に使えるクーポンがあるときは画面に表示されるので、使い忘れることがない。「財布がクーポンやポイントカードでふくれあがることがなくなり、使い忘れも減るので、来店者のメリットになる」（説明員）

ZNAPでショッピング体験はこう変わる

　ZNAPを導入することで、お店は来店者にどんなショッピング体験を提供できるのか。スマホさえあれば、財布を取り出すことなくカード払いで買い物ができるのもその1つだ。

　店がPOSレジとZNAPを連携させれば、買い物に来た人は、レジ付近に張られたQRコードにスマホをかざして暗証番号を入力するだけで、カード払いができる。カードを取り出す必要がなくサインも不要なので、支払いにかかる時間を大幅に軽減できる。

ZNAPとPOSレジを接続すれば、支払い時にレジ付近に用意されたQRコードにスマホをかざし、暗証番号を入力するだけでクレジットカード支払いが完了する

　ZNAPは、店のスタッフがカードを預かったり、カードリーダーに通したりという対面の対応をすることなく、クレジットカード決済サービスを提供できるところもポイントだ。そのため、QRコードを張った場所をどこでも“レジ”できてしまうのが面白い。例えば街中に張ったジーンズのポスターに、ショッピング用のQRコードを張り付けておく。すると、そのジーンズを気に入った通りすがりの人は、スマホのZNAPアプリを起動してQRコードにかざし、暗証番号を入力するだけで、そのジーンズを買うことができる。あらかじめ住所を登録しておけば、その場で配送を手配することも可能だ。

ポスターにスマホをかざして商品を買うことができる

　ZNAPの店舗用ツールは、決済用QRコードの生成ツールのほか、クーポンの生成・配信ツールやカタログ作成ツールも用意される。これらの機能を使えば、ポスターのQRコードを通じてスマホにクーポンとカタログを配信し、商品に関心を持った人が好きな場所で買い物をできるようにすることも可能だ。さらにZNAPのチェックイン／チェックアウト機能を連携させれば、ポスターのQRコードから商品を買った人が、受け取りに指定した店にチェックインすると同時に買ったものを受け取れるようなサービスも提供できるという。

ポスターに張ったQRコードから、クーポンとカタログをダウンロードさせることも可能。チェックイン機能との組み合わせで、最寄りの店で受け取れるサービスも提供できる

ポスターを通じて購入した人が店にチェックインすると、用意すべき商品をスタッフに通知する仕組みを導入できる

　レストランでの利用シーンも面白い。例えば店内のオーダーシステムとZNAPを連携させるとどうなるか。テーブルにQRコードを張り、スマホをかざすとメニューをダウンロードできるように設定しておけば、来店者はスマホにダウンロードしたメニューを見て好きなものを選び、テーブル番号と暗証番号を入力することでオーダーと支払いを行える。店舗側にとってもオーダーや会計の手間を軽減できるというおまけつきだ。

　ほかにも、決済機能とチェックイン機能を組み合わせることで、ホテルの予約とチェックイン後の部屋のカギの開閉、飛行機のチケット予約と搭乗手続きを連携させ、QRコードでまかなえるようにすることもできる。ZNAPを提供するMPayMe Japanのスタッフは、「利用者が新しい使い方を発見してくれるサービス。面白い使い方はどんどん共有して広げていきたい」と話す。

紙の請求書に使うことも可能。ホテルの予約とチェックイン後のドアの開閉を連動させることもできる

Webサイトを通じた航空券の販売にも使える。チェックイン機能と連動させれば搭乗手続きも行える

　「Angry Birds」を始めとする各種のスマートフォンアプリからはユーザーの個人情報が世界中のネットワークに垂れ流されているが、米英の情報機関はこうしたアプリからの情報収集に共同で取り組んでいる——。米New York Times（NYT）紙が1月27日、そう報じた。

　この新事実は、米情報機関の元契約職員で現在は国外に逃亡中のエドワード・スノーデン氏が新たに暴露した機関文書によって明らかになったもの。

　NYT紙によれば、米国家安全保障局（NSA）と英国の諜報機関である政府通信本部（GCHQ）は、最新の各種モバイルサービスを通じてネットワーク上にあふれ出てくる大量の個人情報を活用すべく、共同で取り組みを進めてきたという。

　新たな諜報ツールとしては、ユーザーの位置情報や年齢、性別など、各種の個人情報を簡単に漏らしてくれるスマートフォン向けの各種アプリも活用された。

　記事によれば、米英の情報機関はスマートフォンアプリからデータを収集して保存する方法をめぐり、2007年には手を組んでいたという。

　それ以降、両機関はGoogle Mapsのユーザーから位置情報を収集する方法のほか、FacebookやFlickr、LinkedIn、Twitterといったサービスのモバイル版のユーザーから、アドレス帳や友だちリスト、通話履歴、投稿写真に組み込まれている位置情報などのデータを収集する方法を互いに提供し合ってきたという。

　スノーデン氏は2013年にNSAによる電話とインターネットを対象とした大規模な盗聴活動を暴露したことで米当局からスパイ容疑で訴追され、現在はロシアに一時亡命中だ。

　スノーデン氏の暴露により、政治家やプライバシー擁護派からの批判が高まったことを受けて、米バラク・オバマ大統領は1月17日、情報収集活動に関する改革案を発表した。改革案には、同盟国や友好国の指導者に対する盗聴を禁止すること、通話データの収集を制限することなどが盛り込まれている。

　NYT紙によれば、スマートフォンからの情報収集の規模がどの程度かは定かでないが、機密文書によると、米英情報機関は、携帯電話向けに初期に登場したアプリも含め、いくつか特定のアプリから日常的に情報を入手していたという。

　情報収集の対象となったユーザーの数や、米国民が含まれていたかについては、文書では明らかにされていない。

　ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官によれば、米国の監視機関は「米国に対する脅威とみなされる人物」に関する情報収集にしか興味はないという。

　同報道官はホワイトハウスの定例記者会見で、次のように述べている。「NSAがどのような手段で情報を収集するにせよ、われわれは外国諜報活動の正当な対象でない人たちの通信内容に興味はない。われわれは一般米国民の情報は追っていない」

　「そのような監視行為はすべて、外国諜報活動の正当な対象に対してのみ行われている。つまり、テロリストや大量破壊兵器拡散関与者などの危険分子だ。そうした輩も一般人と同じコミュニケーションツールを使っている」（同報道官）

　IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）は、米ミシガン州立大学 教授のディーン・アスラム（Dean Aslam）氏が取り組んでいる「マインドコントロールロボット」の研究に関するデモ映像を、動画共有サービス「YouTube」に公開した。

　IEEEのシニア会員でもあるアスラム氏は、18年間、ロボット工学分野の研究に携わってきた人物。現在、マインドコントロールロボットの研究開発プロジェクトを進めている。

　今回、アスラム氏が披露したのは、特殊な帽子をかぶり、人間の脳波でロボットのモーターを制御するというデモだ。

米ミシガン州立大学 教授のディーン・アスラム（Dean Aslam）氏による「マインドコントロールロボット」のデモ。特殊な帽子をかぶり、人間の脳波でロボットのモーターを制御する　※画像クリックで拡大表示

　この帽子の内側には、脳波を測定するためのEEG（Electroencephalogram）センサー、脳波信号を増幅・分離して、関心レベルや瞑想レベルを算出するための専用装置、スイッチ、バッテリー、アース電極（耳たぶに付ける）などが組み込まれている。帽子をかぶり、ロボットをじっと見つめて集中すると、その脳波信号から「モーターを動かす」という命令が無線で送信され、それを受け取ったロボット側のマイコンがモーターを制御。ロボットから目をそらせばモーターは停止する。

　今回、アスラム氏が開発したEEGセンサーを活用したマインドコントロールロボットの技術は、脳波でラジコン飛行機を飛ばしたり、義肢などの人工装具を制御したりできる他、照明や家電の制御といったスマートホーム分野にも応用できるという。さらに、興味深い展開として、パーキンソン病やアルツハイマーなどの神経障害の早期発見や健康管理などにも役立てられるとのことだ。

　アスラム氏はこれから数カ月かけて、今回開発した技術を、ウイッグ（つけ毛）などに発展させ、より自然に着用できる装置の開発に取り組むという。

ロボット開発の最前線

あらゆる技術の集大成といわれる「ロボット」をテーマに、産業、レスキュー、生活支援／介護分野などにおけるロボット開発の実情や、関連する要素技術、研究開発、ロボットコンテスト、ロボットビジネスの最新動向などをお届けする。

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　日本オラクルは2014年1月31日、2014年の注力分野と産業別の提案体制の強化について説明した。

　同社は2014年の注力分野として「クラウド」「エンジニアドシステム」「Internet of Things」「インダストリー」の4つの分野を掲げて取り組みを進めている。同社では従来、製品軸やサービス軸などでの提案が主流だったが、ここ数年は顧客企業の成長に直接貢献できるようにそれぞれの企業に合った「産業（インダストリー）別」での取り組みを強化している。

日本オラクル 副社長執行役員の大塚俊彦氏

　これらに合わせて同社では産業別の営業体制を確立。「通信・公益・メディア」「金融」「流通・サービス」「公共」などと並んで「製造」も営業統括本部を用意し、業種に合わせた最適なソリューションを提案していく方針を示している。

　産業別での具体的な取り組みとしては、それぞれの産業別営業組織に加えて、ビジネス面のアプローチからIT構築を支援する「ビジネス・アーキテクト」など専門の組織を用意する。また「リファレンス・アーキテクチャ」としてその業種に合わせたベストプラクティスを用意し、より短期間で効果的なITシステムの実現を行えるようにしていく。また、産業別のアプリケーション製品の開発や投資などにも取り組んでいくという。

　日本オラクル 副社長執行役員の大塚俊彦氏は「産業別への提案を強化する中で共通のキーワードとして、顧客体験、顧客価値、マーケティング、革新的製品の4つがあると見ている。最先端のITの技術力を生かすことはもちろん、顧客企業の売り上げに直接貢献できるような提案を進めていきたい」と話している。

あらゆる面でのグローバル化がキーワード

　製造業向けでは、「Internet of Things（IoT）」「グローバル化」「ビッグデータ活用」の3つに注力していく。「IoT」では、同社が提供するデータベース技術や解析・分析技術などを活用し、モノから得られるデータの活用などで、新たな付加価値提供につなげていくことを目指す。

　「グローバル化」では同社が展開する各種基幹系システムにより、経営の見える化、人材マネジメント、ITグローバルガバナンス、SCM強化などを実現していく方針だ。また「ビッグデータ活用」では、顧客体験の把握や向上、デジタルマーケティング、品質管理などにビッグデータ関連技術やデータ分析技術などを提供し、グローバル競争力の強化につなげていくという。

　大塚氏は「製造業にとってはあらゆる面での『グローバル化』が大きなテーマとなっている。グローバルでの競争力強化やグローバル展開の強化など、これらに貢献していく」と話している。

製造業向けクラウド

なぜ製造業にクラウドなのか、何が改善できるのか。

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　ドワンゴは1月31日、日本棋院と電気通信大学と協力し、人間とコンピューターが対局する「囲碁電王戦」を2月11日と同16日に開催すると発表した。世界最強の囲碁ソフト「Zen」にプロ棋士、アマ棋士に加え、生活の党代表の小沢一郎氏も挑む。

左から、電気通信大学 伊藤毅志助教、「Zen」開発者の加藤英樹さん、張豊猷八段、平田智也三段、日本棋院 山城宏副理事長、ニワンゴ杉本誠司社長

　将棋でこれまで2度開催された電王戦を囲碁で初めて実施する。人間と対戦するコンピューターは世界最強ソフトの1つ「Zen」。駒ごとの優劣がなく、特定の駒を奪うのではなく局面全体で勝敗が決まるなどの特性から、囲碁をコンピュータに学習させることは将棋と比較しても難しく、世界最強とはいえ「現状でははっきり言って実力は遠く及ばない」（電気通信大学の伊藤毅志助教）とされている。

「囲碁は政治に通ずる」と小沢一郎氏

　実力を拮抗させるため、今回の電王戦ではプロ棋士とは9路盤、アマチュア日本代表とは13路盤を使用し、通常の19路盤よりも狭いフィールドで戦う。日本棋院の山城宏副理事長は「どちらが勝ってもおかしくないバランス。普段の試合と碁盤の使い方も変わるのも見どころ」と話す。

　小沢一郎氏は一般プレイヤーの代表として参戦。「戦局全体を見る必要がある囲碁は政治に通ずる」などの持論を持つ小沢氏は、これまでもniconicoで与謝野馨氏との対局の生中継などを行ってきた。“政界最強”とも評される実力者として、19路盤を使った一番勝負に挑む。

プロ棋士との対局で使用する9路盤

　電王戦に出場するプロ棋士、張豊猷（ちょう・りゆう）八段と平田智也三段は共にコンピューター囲碁との対局は初めて。普段は当然19路盤での鍛錬を積んでいる2人は、今回の対局に向け棋士仲間と研究を重ねていると話す。「9路盤は9路盤で奥が深くて……正直、参ってます」（張八段）。

　「Zen」開発者の加藤英樹さんは2人のコメントを聞き、「そこまで本気で向き合ってもらえてるのはうれしいやら戸惑うやら。……やっぱりやるなら、勝ちたいので」。コンピューター囲碁の強みは、無意識に選択肢を絞らないため人間にとっては予測しにくい手を打てること、対局を重ねても疲れないことなどを挙げ、「まだまだ相手にもならないとされてきたコンピューターが真剣にプロに向き合ってもらえるだけで凄いこと。残り時間でよりマシンパワーを上げて万全の状態で挑みたい」と意気込む。

　山城副理事長は「将棋に続き、囲碁の魅力もニコニコユーザーにアピールしてきたい。囲碁界全体を盛り上げるきっかけにできれば」と話した。最後にコメントを求められた平田三段は「勝ちます」とだけキッパリ。決戦を間近に控え、闘志を見せた。

　モバイルデバイスとクラウドを利用することで、ビジネスパーソンは出先でネットワーク接続を維持し、出張を生産的に行うことが容易になる。そのためには、貴重な時間を最大限に活用するのに役立つアプリを選ぶことが肝心だ。

　当然のことながら、ビジネスの用途（ファイルへのアクセス、報告書作成、メモ取りなど）に合わせたモバイルアプリが不可欠となる。同様に重要なのが、移動手段の調整や経費の記録など、モバイルワーカーにとって厄介な作業の助けになるアプリだ。

　以下では、こうした用途にかなうビジネストラベラー向けモバイルアプリを紹介する。次の出張を前にアプリを選ぶときは、必ず試してみよう。

Box：モバイルアプリ統合で仕事がさくさく

　NTTドコモが1月31日に発表した4〜12月期の連結業績（米国会計基準）は、割引サービス「月々サポート」や音声収入の減少などで、営業利益が前年同期比1.9％減の6886億円にとどまった。iPhone効果で純増・MNPは大幅に改善している。

　売上高に当たる営業収入は0.2％減の3兆3635億円、税引き前利益は0.6％増の7035億円。最終利益は3.3％増の4301億円に拡大した。

　iPhone発売直後の10〜12月の純増数は41万と前年同期比2倍に。MNPも9月以降順調に改善するなど、「iPhone発売後、競争力は着実に改善している」とし、春商戦でこの勢いを加速させるとしている。

NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏

　NTTドコモは1月31日、2014年3月期第3四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比0.2％減の3兆3636億円、営業利益は同1.9％減の6887億円。スマホ普及による端末販売収入とパケット収入の増加があったものの、端末購入費用を補助する月々サポートの影響で減収減益となった。なお、同3.3％増の4302億円を純利益として確保している。

　ドコモは2013年9月にiPhone 5s／5cを発売したが、当初の在庫不足や販売チャネルの制限などが響き、短期的には業績への大きな影響は与えなかった。また「dマーケット」などの対応するキャリアサービスのiPhone提供が遅れたことで、一時的なユーザーの減少もあったという。ドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は同日行なわれた決算会見で、「9月が思ったほど良くなかったのは事実。（iPhone投入の準備が）もう1カ月前倒しできれば違っていたかもしれない」と振り返った。ただし、iPhone投入の効果が徐々に出てきており、極めて重要な存在であると改めて説明した。

決算概要

　iPhone 5s／5c発売直後の2013年9月に純減を記録したドコモの月間契約者数だが、その後反転して、12月度は3キャリアの純増シェア1位を約2年ぶりに獲得。3Q全体では純増数が前年同期の約2倍まで伸びるなど、iPhoneの販売体制が整うに連れて回復してきた。またMNPによる転入実績も月を追うごとに3割ずつ改善。同時に解約率も大幅な低下傾向にある。加藤氏は「転出超過の解消は高い目標だが、それが視野に入ってきた」とiPhoneの効果を強調した。

契約者数（写真＝左）とMNP（写真＝右）のトレンド

　3Qまでの累計端末総販売数は1607万台で前年同期から8.6％ダウン。しかし、スマートフォン販売台数は同1.8％増の987万台となり、販売比率も同55％から61％へと増加した。ドコモ全体のスマートフォン利用数は2278万契約で、LTE対応モデルの比率は73％。LTEの契約者も1902万と着実に増え、年度末には2500万契約を見込んでいる。

　加藤氏は「今度の春商戦は、ドコモがiPhoneを手にして初めて臨む商戦期で非常に重要だ。この勢いに乗って思い切り戦いたい」と意気込む。春商戦への取り組みでは、世界的な人気音楽グループのOne Direction（ワン・ダイレクション）を起用して若年層とその家族に「学割」を訴求。さらに、800MHz／1.5GHz／2GHz帯に1.7GHz帯を加えたクアッドバンドLTEによるエリア展開も進め、下り150Mbpsの高速通信サービスもアピールする。

One Directionを起用した「学割」のプロモーション（写真＝左）。LTE対応基地局の設置計画も前倒しで進行中（写真＝右）

LTEの海外ローミングは3月下旬から提供予定

　エリア強化の要でもあるLTE対応基地局の倍増計画も順調で、対応基地局は年度末までに計画を上回る5万2000局を設置する見込み。さらに、全国の新幹線駅と大学の主要キャンパスはLTEによるカバレッジが100％に、また大型集客施設の96％をカバーした。

　そして3月下旬からは、海外でもLTEが利用できる国際ローミングを開始する。対応機種はiPhone 5s／5cと、AQUOS PHONE ZETA SH-01F／ARROWS NX F-01F／Xperia Z1 f SO-02F／GALAXY Note 3 SC-01FなどのAndroidスマートフォン、モバイルWi-Fiルーターなどの合計12機種からスタートする。

スマホ普及で音声通話の利用減少　成長鈍化で「Tizen」も見送り

　ドコモの顧客基盤がスマホ化・LTE化すると同時に、パケットARPUとスマートARPU（dマーケットなどスマホ向けのコンテンツ売上も含めた収入）は増加している。一方、音声ARPUとMOU（1契約あたりの月間平均通話時間）が低下するなど、音声通話サービスの利用低下が目立ってきた。

音声ARPUの低下を、パケットARPUとスマートARPUがカバーしている

　LTE対応の料金については、ソフトバンクが1月24日に“VoLTE”対応をうたう定額通話とパケット定額のパック料金を発表した。この新料金について感想を求められた加藤氏は「大変工夫しているな、という印象」と答え、追従するのかという問いには、「我々も料金はいろいろな側面から知恵を出しているが、にわかには対抗しない」とコメントした。ただし、「音声ARPUとMOUが低下しており、音声通話の生かし方については課題がある。音声通話はコミュニケーションの基本であり、VoLTEがその見直しの契機になればとは思う。そうなれば、通話定額やパック料金の投入もありうる」と、将来的な通話定額の導入に含みを持たせた。

　スマホ移行が進む中で、市場の飽和を示すサインも現れている。加藤氏は2013年度中の発表を予定していた「Tizen」搭載スマホの投入見送りについての質問に、「iPhoneの存在もあるが、マーケットは鈍化しつつある。こうした市場状況もあり、本年度は見送る決断をした。しかしTizenは重要なOSであり、我々にはTizen Associationの中心的な役割もある。世界の動向をみながら、投入のタイミングをきっちり考えていきたい」とコメントした。

　またスマートフォンの販売比率が向上する一方で、「フィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更が減ってきている」（加藤氏）ことも明かした。

　モバイル、ポータブルといった分野において、当然ながらエンターテイメントも、よりカジュアルに楽しめるものが中心になりがちだ。例えば、ゲームにしても、映画鑑賞にしても、本格的に没頭したい、そのために質の高さを追求したい、という意識はあまり濃くなく、あくまでも暇つぶしとして、より気軽に扱えるものが望ましいというスタンスが大勢を占めるのではないだろうか。しかし、音楽観賞に関しては、少し異なる。外出先でも高音質を追求したい、あるいは、むしろ、自分のスタイルに応じた高音質再生を追求した結果、ポータブル機器という“かたち”に落ち着いたという人も決して少なくないからだ。

ウォークマン「NW-F885」

　個人的にはカジュアルさを重視しており、音質は「そこそこのレベルが確保できればいい」という考え方だが、それでも、かつてMP3全盛の時代には高めのビットレートを確保しつつ、LAMEのパラメーター設定にも腐心していたし、数年前からはすべてロスレス形式でのリッピングに移行済みである。まあ、金や手間の面で無理をしてまで凝ることはないものの、可能な範囲でこだわっておくという感じだろうか。

　ソニーの“ウォークマン”は、登場した当初から、「気軽に音楽を楽しみたい」「いい音を追求したい」という2つのニーズを同時に満たしつつ、双方のバランスを時代に応じて少し変えながら、現在まで進化を続けてきた製品だといえる。そして、ご存じのとおり、現時点ではライバル製品に対する優位性を音質面で発揮すべく、いわゆるハイレゾオーディオ対応に力を入れている。現在、ハイレゾオーディオ対応ウォークマンとしては「NW-ZX1」、そして、「Fシリーズ」の2系統を展開しており、中でも豪奢（ごうしゃ）なパーツにこだわるなど、徹底的に高音質を追求したNW-ZX1は7万円台（オープン価格。ソニーストアでの直販価格で税込7万4800円）と高価ながらもかなりの人気を博しているようだ。

上位モデルの「NW-ZX1」。分厚いアルミ塊から削りだしたモノコックフレームをはじめ、4つの電源、ハイレゾ対応の「S-master HX」、DACに専用のクロック発振器など音質を追求したモデルだ。直販価格は税込7万4800円

　一方のFシリーズのほうは、ハイレゾオーディオ対応でありつつも、カジュアルな製品という立ち位置といえるだろうか。前述のとおり、NW-ZX1が高音質を徹底的に追求している一方で、Fシリーズは本体の最大外形寸法が約59.9（幅）×約116.6（高さ）×約8.5（厚さ）ミリ、質量が約103グラムとややコンパクト＆軽量で、デジタルノイズキャンセリング機構やFMラジオ機能などを内蔵、カラーバリエーションも展開している（NW-ZX1は約60.7×約122.8×約15.3ミリ、約139グラム）。

OSはAndroid 4.1のため、アプリの追加も可能（左）。デジタルノイズキャンセリング機構やFMラジオを内蔵（中、右）

　ただ、OSにAndroid 4.1を採用し、音楽再生用の「W.ミュージック」などをアプリとして搭載、NFCによるワンタッチでのペアリングが可能といった点は共通なので、使い勝手自体はほとんど変わらず、最も明確に「カジュアル」な点は価格のみということになるだろう。NW-ZX1は容量128Gバイトの展開のみとなるが、Fシリーズは16Gバイト搭載の「NW-F885」が2万6800円、32Gバイト搭載の「NW-F886」が2万9800円、64Gバイト搭載の「NW-F887」が3万9800円となっている。

　ソニーは2月1日、VAIOブランドで展開する同社のPC事業に関して、Lenovoと提携し海外事業を手がける合弁会社を設立する方向で交渉に入ったとする一部報道を公式に否定した。

　同社はこの件に対して、「これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、PC事業に関する当社とレノボ・グループの提携に関する報道は事実ではありません」と発表している。

　Lenovoは、PC出荷台数で世界トップの中国大手PCメーカー。2011年にNECのPC事業を分離した合弁会社を設立している。また、2014年1月30日（現地時間）には、Google傘下のMotorola Mobilityを29億1000万ドルで買収している。

　富士フイルムが同社創立80周年記念製品として投入する、レンズ交換式FUJIFILM Xシリーズの新製品「FUJIFILM X-T1」を写真で紹介する。なお、本稿で紹介する製品は最終量産品ではないため、市販品と細部の異なる可能性があることをあらかじめお断りしておく。

「FUJIFILM X-T1」

　X-T1の外観上の特徴は、いままでのレンズ交換式FUJIFILM Xシリーズでは採用されてこなかった一眼レフ風のスタイルだ。レンズの光軸上にファインダー（EVF）が搭載されており、やや控えめながらグリップも設けられていることから、いままでのシリーズ製品とは第一印象がかなり異なる。

　グリップのサイズを控えめと書いたが、それは他のミドルクラス一眼レフと比べての印象であり、実際に標準ズームレンズの「XF18-55mmF2.8-4 R LM OIS」を組み合わせて手にすると、十分なつかみ応えを感じさせる。これならば、より全長の長いレンズを組み合わせても持ちにくさを感じることはなさそうだ。

正面（写真＝左）、背面（写真＝右）

側面

　3型／104万画素の背面液晶はチルト機構を備えており、ハイ／ローアングルの撮影も容易に行える。ボディは各所にシーリングを施すことで防じん防滴機構となっているが、ボタンなどにフカフカしたところはなく、操作感は良好だ。ただ、製品発売時点では防じん防滴のレンズがまだ登場しておらず、そのタフネス性を生かすことはできない。

　天面にダイヤルを多数配置し、アナログ的な操作感と電源OFFでも一目するだけで基本的な撮影設定を確認できるというシリーズの伝統は引き継がれており、左からISO感度、シャッタースピード、露出補正の各ダイヤルが並ぶ。ISO感度とシャッタースピードのダイヤルは2段重ねになっており、前者はドライブモード、後者は測光モードの切り替えが行える。

　ISO感度とシャッタースピードダイヤルの上にはロックボタンが用意されているが、ISO感度は「押しながらでないとダイヤルが回転しない」、シャッタースピードについては「Aからの移動時だけ押しながら回す」となっている。最初は違う挙動であることに戸惑いを覚えたが、両ダイヤルの使用場面と頻度を考えると納得できた。

　本体にストロボは内蔵していないが、ガイドナンバー8（ISO100）のクリップオンストロボ「EF-X8」が同梱される。発光部は可動式だが未使用時に下に向けることしかできず、バウンス撮影には対応しない。

同梱クリップオンストロボ「EF-X8」装着時

　操作については、任意機能の割当が行えるFn（ファンクション）ボタンの多さも特徴と言える。「Fn」の印刷があるのは1カ所だけだが、前面AF補助穴の下のボタンも「Fn2」ボタンとなっているほか、背面の十字キーも4つがそれぞれFnボタンとして機能するため、6つの機能をFnボタンに割り振ることが可能だ。

メニュー画面（写真＝左）、「Fn」ボタンは合計6カ所（写真＝中）、「Q」ボタンを使ったショートカットも引き続き用意されている（写真＝右）

　本製品の外観上の大きな特徴でもあるEVFは0.5型 約236万画素と高精細で、「デジタルカメラとしては世界最大」（同社）というファインダー倍率は約0.77倍（35ミリ換算50ミリ、無限遠）だ。もちろんアイセンサーも搭載しており、ON/OFFはペンタ部横のボタンで切り替えできる。「世界最大」をうたうだけにファインダーは広く、描写の反応も機敏だ。

　マニュアルフォーカス時（前面のAF-S／AF-C／MFからMFを選択した状態）で背面「DISP」ボタンを押すと、ファインダー内での2画面表示（ライブビュー映像と拡大映像）が可能となるほか、「FOCUS ASSIST」ボタンの長押しで、ピーキングやデジタルスプリットイメージといったMFアシストの機能を利用することもできる。

EVFは本体を縦位置にすると自動で表示も切り替わる（写真＝左、中）、MF時にはEVFを分割して利用することもできる

バッテリーは「NP-W126」で撮影可能枚数は350枚（CIPA準拠）

　画質を含めた詳細は追って製品レビューにて検証する。