「International CES」はもともと、オーディオ/ビデオやホームエンターテインメントシステムなどを扱う販売業者に向けた見本市として開催されていた。しかし現在では、新興企業やソフトウェア開発メーカー、熱狂的なガジェット好きにとって、今後の成功を左右する重大な年次イベントとなっている。エンジニアや販売業者、民生機器メーカー、投資家など、会場に集まる多くの関係者たちが、革新的な製品コンセプトや新技術、画期的な応用アイデアを試すための場なのである。

　「2014 International CES」で注目を集めていた製品や試作品などを、いくつか取り上げて紹介する。

自動車並みに高度に設計された玩具

　フランス パリに拠点を置くParrotは、2種類の新ガジェットを披露し、会場の参加者を引き付けていた。1つは、新世代のラジコン飛行機「Micro Drone」で、機体内に車輪を搭載しており、床や天井などを転がるように進むという。もう1つは、スマートフォンを使って制御するロボット装置「Jumping Sumo」だ。約80cmの高さまでジャンプでき、着陸する時は搭載している車輪を使うという。

　Parrotの創設者でありCEO（最高経営責任者）を務めるHenri Seydoux氏（上の写真の右から2人目）が、この2種類の新型玩具のデモを披露していた。同氏は、EE Timesのインタビューに応じ、「いずれの製品も、単なるガジェットではない。玩具でありながら、自動車と同レベルの高度な設計をベースとしている」と述べた。

　確かに、両製品とも作りが極めて堅牢だ。Micro Droneは、業界初となる自動安定化システムを搭載する。またJumping Sumoは、組み込みカメラを搭載し、高速で90度回ることができるという。さらに、折りたたみ式の車輪でスピードをコントロールすることにより、巧妙な動きも可能だ。

「Jumping Sumo」

透明なスピーカ

　目には見えないが、ワイヤやケーブルのないスピーカがそこにあるのは確かだ。ClearView Audioが開発したのは、透明なスピーカ「ClearView Clio」である。薄いアクリルガラスをわずかに湾曲させ、振動子（トランスデューサ）として利用しているという。「“黒い箱”は、リビングルームにはもう不要だ」というコンセプトを基に生み出された製品だ。

　同社によるとClearView Clioは、「Edge Motion」と呼ばれる技術を使って音を生成するという。Edge Motionの機械的原理は、既存のコーンスピーカとは大きく異なる。圧電アクチュエータを使用し、透明なアクリルガラスの振動子の両面を振動させて、ピストン運動と似た動きを生み出す。それにより、音波を前後方向に等しく放射状に放出するという。

　KDDIは1月20日、「Amazon Web Services」（AWS）を活用したい法人向けにシステム要件のヒアリングから設計、構築、運用保守までをワンストップで提供するサービス「AWS with KDDI」を2月28日から提供すると発表した。

　AWS with KDDIは、企業内ネットワークからインターネットを経由せず専用線でAWSに接続する「AWS Direct Connect」と、KDDIのイントラネットサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」を標準機能として提供する。モバイル端末からのアクセスを含め、顧客が「既存の自社設備を運用する場合と同様にセキュアな環境を実現する」という。

　また、システムの稼働状況を監視し、負荷状況に応じてサーバ台数を月間最大7台（1日分）まで追加できる「マネージドサーバ メニュー」も提供。サーバへのアクセスが急に増加した場合もシステムのパフォーマンスを維持できるとしている。

　価格は、マネージドサーバ メニューの「m1.smallプラン」（ECU数が1、メモリ1.7GB、OSにWindowsを選んだ場合）が7万5000円（税別）。このほか「Amazon Relational Database Service」（Amazon RDS）を利用してシステムの構築・運用・保守をセットで提供する「マネージドデータベース メニュー」も用意する。

　長引く不況、激化する競争などもあり、コストダウンを要求されているのはどの業界も変わらない。メーカーであれば、製品の原価を下げることは、売れ行きを増やすことと同じくらい重要な命題とみなされているフシがある。売れ行きが伸びる兆候がなければ、そちらに矛先が向くのは、ごく自然なことと言ってよいだろう。

　もっともPC周辺機器に限って言えば、食品や化粧品、生活用品などと違って1年、2年といったスパンで使われるうえ、単価も高いことから、消費者も仕様を見ただけであからさまに低スペックと分かる製品は試そうともしない。それゆえメーカーは、見た目にはスペックが変わらないよう見せつつ、コストを下げるよう苦心することになる。こうした工夫が1番たけている業界といっても過言ではないだろう。

　したがって、製品を購入する消費者の側も、より一層の慎重さ、製品を見抜く目が要求される。今回は、こうした見る目を養うべく、PC周辺機器メーカー側の手口の数々を見ていくことにしよう。

その1：設計段階で原価を下げる場合

　原価を下げるといっても、これから新規に設計する段階であれば、コストダウンは比較的容易だ。もちろん、それらをすでに織り込んで原価を算出しているのであれば、新たな策を探して右往左往することになるわけだが、すでに設計が完了している場合と比べれば取れる手段は数多い。

　まずは基本中の基本、「部品点数を減らす」「金型を単純にする」などの方法。前者は要するに構造を簡略化したり、複数のパーツを1つにまとめることを指す。例えばこれまでネジで4カ所を固定していたのを差し込むだけに改める（それでも外れないような構造にする）ことで、部品点数は単純計算で4つ減る。こうした積み重ねで部品点数を減らし、部品のコストを浮かせるわけである。

　金型の見直しも、コストダウンの有効な施策だ。金型は1つの部品を作るだけで数十万円はくだらないので、生産数が少ない製品であれば露骨にコストに響く。過去の製品で寿命の切れていない金型があり、それを流用すれば原価はぐんと下がる。ファブレスメーカーであれば、金型を安く作れる業者を探すというのも、コストダウンの施策である。

　外部から部品を購入するにあたっては、「安価な部品を採用する」というのが大原則だ。一昔前の撮像素子であればCCDよりもCMOS、フラッシュメモリであればSLCよりMLCやTLCといった具合である（最近は高性能なCMOSやMLCもあるが、ここでは話を単純化するために触れない）。前者は機器全体の設計に関わるので思いつきで変更できるものではないが、後者であれば単にストレージということもあり、設計が進んだ段階で差し替えることも容易だ。

　もっとも、これら撮像素子やメモリなどは製品仕様の一部として公表されることも多いうえ、たとえ公表されなくとも購入後にテストをすれば明らかになるので、過去製品と比較するとスペックダウンであることがすぐにバレてしまう。それゆえ、どちらかというと仕様表には現れない部分でコストダウンを図ることが多い。

　例えばスイッチに関してはマイクロスイッチ（マウスなどで“カチッ”と音がするタイプ）より安価なタクトスイッチ（“カコッ”と音がするタイプ）を使ったり、付属のケーブルで外皮が分厚く取り回しが悪いぶん安価な製品を添付するといった、機能的にはまったく見劣りしないが、感触や反応レベルでの質を下げるという方法がよく用いられる。

　これに近い考え方として、「出来合いの部材を使うことを前提に設計する」という方法もある。つまり極端に安価に仕入れられる部材が先に存在し、そこから逆算して製品を設計するという方法だ。かつての7型ワイド液晶ディスプレイ搭載Netbookが、カーナビ向けの安価な液晶パネルを流用して作られていたのが代表的な例である。

　ただしこの場合、部材ありきで設計されるため、仮にその部材が性能面で足を引っ張ることになっても、容易に変更できないのがネックだ。これが液晶パネルではなくACアダプタなどであれば、本体に内蔵されているわけではなく、部品として独立しているため、別の部材に切り替えるのも容易となる。

　ボディに目を向けると、金属やガラス素材ではなく樹脂系の素材を使うことでコストを下げるというのも有効な方法だが、これらは仕様には書かれていなくとも過去製品と比較すれば違いが一目瞭然なので、同じデザインのまま素材を変えると露骨にコストダウンだと分かってしまう。それゆえ、デザインの変更と同時に行うのが恒例のパターンだ。

　このほかファブレスメーカーであれば、「筐体やパッケージをOEM元のままとする」「自社で設計せずに金型ごと買う」などもコストダウンの施策としてはよくある。また「デバイスドライバは添付ではなくダウンロード方式」「説明書は紙ではなくPDFのみ」というのも、最近は当たり前になってはいるが、ここ10年ほどはコストダウンの施策としてあちこちでもてはやされた。

今日の例文

ワード＆フレーズ

　では、上記の例文に出てきたキーワードとキーフレーズを見ていこう。

ニュースの背景：イケアはなぜ変わったか

　今回引用したのは、昨年の大晦日にNYTimesのWebサイトに掲載された「Thinking Outside the (Big) Box」の中の一節（最後の部分に出てくる）だ。

　記事自体は、従業員の待遇を改善して業績を伸ばした例外的な企業についての話だ。大半の小売業が人件費を単なる「コスト」（減らすほど良いもの）と見なす中、これらの企業では現場の従業員を競争力の源泉と捉え直して、大きな成功を収めている……といった内容だ。

　タイトルの基になっている「think outside the box」というフレーズは、「創意工夫する、既存の考えにとらわれずに考える」という意味の慣用句だ。また「big box」は、大型量販店／安売り店（big box retailer）を指す言葉としてよく使われる。

　つまり、この記事に出てくるイケア（IKEA）のような量販店でも、型にはまらない斬新な考え方で業務の改善に取り組むことができ、その結果、関係者全員がより大きな恩恵（reward）を手にすることも可能、といった意味が込められている。

　筆者のアダム・デビッドソン（Adam Davidson、注1）がこの記事を書こうとしたきっかけは、どうやらブルックリン（ニューヨーク）にあるイケアの店舗の変貌ぶりに驚いたことにあったらしい。

　デビッドソンが奥さんとともにその店舗に初めて足を運んだ際には、とても感じが悪かった。どんな商品がどこにあるか分かりにくい広い店内に買い物客がごった返し、店舗スタッフ（従業員）の姿はあまりなく、個々の商品の違いを知りたくても聞く相手がいない、といった有様だったらしい。2人は相当嫌な思いをしたらしい——「angry」とか「exhausted」といった強い言葉が使われている——「もう二度と来ない」と誓って店舗を後にした。

　そしてイケアに対しては、ウォルマート（Walmart）などと同類の「商品の安さだけが取り柄」の大型量販店——すなわち買い物客はその安さにつられて足を運び、他の点には目をつぶるような店であり、また往々にして人手が十分でなく、そのせいで「不満そうで、不親切なスタッフ」（small, often unhappy and unhelpful staffs）が働く店——といった印象を受けていたという。

　ところが数年後、やむにやまれぬ事情から再び同じ店舗を訪れたところ、店内の様子が一変していた。

　入り口には案内係が立って来店客に挨拶し、特定の商品の売り場への近道も教えてくれた。目的の売り場では従業員がいろんな選択肢（オプション）について丁寧に説明をしてくれた。デビッドソンが声を掛けた他の従業員も皆感じが良く、商品知識なども豊富で、親切だった。

　この大きな変化にびっくりしたデビッドソンは、一体何があったのかを知りたくなり、早速イケア（の米国拠点）に問い合わせた。それで返ってきた答えは「新しいワークフォース管理システム（work-force-management system）を導入したおかげ」というものだった。

　予想の来店客数に対応できる必要最小限の人数を計算し、配置するためだけの古いシステムとは異なり、この新しいシステムでは本当のリソース最適化が可能で、例えば買い物客からの質問が多い商品の売り場にはスタッフを多めに配置する、といったこともできるようになったという。

　さらにデビッドソンは、この新しいワークフォース管理システムを開発したクロノス（Kronos）という企業の幹部から、同社がジネップ・トン（Zeynep Ton）という学者の研究に大きな刺激を受けて、その考えをシステムの設計に採り入れた、という話を聞いてさらに驚く。デビッドソンはこの時ちょうど、トンの著作を読んでいたところだったからだ。

働き手がハッピーになれば、業績も上がる？

　ジネップ・トンは、現在MITのビジネススクール（Sloan School）で教壇に立つ女性経営学者で、オペレーション管理（Operations Management）という分野の専門家だ。

　デビッドソンの記事によると、トンがこの研究を志すことになったのは、出身地のトルコで、子供のころ父親の経営する衣料品の工場を手伝い、バスローブにポケットを縫い付けていた体験がきっかけだったという。

　低賃金で作業も単調・退屈、しかも往々にしてプレッシャーが掛かることも多いそんな仕事でも、何とか働き手をハッピーにできる方法はないものか……そうした想いから、やがて、従業員にとっても雇用主にとってもより大きな見返りを手にできる方法を見つけることを仕事に選ぶことになったのだそうだ。

　このトンと、マーシャル・フィッシャー（Marshall Fisher）という別の経営学者が共同で行った研究によると、調査対象となった小売業者の中には、従業員の賃金（時給）を1ドル引き上げるごとに売上が10ドルも増加した例や、あるいは人手の手薄な店舗で最大28ドルも売上が伸びた例もあったという。

　無論、賃上げ＝やる気アップだけで、この戦略が機能するわけではない。プレゼンのスライド中にも出てくるように、人材への投資——トレーニングなどに加え、扱う商品点数の絞り込みや、手続きの標準化と権限移譲とのバランスなども必要とされるという。

　なお、1月14日に発売されたばかりのトンの著書「The Good Job Strategy」の中には、従業員を厚遇することで成果を上げた企業の一例として、日本にも進出しているコストコ（Costco）の名前が出てくる。

　デビッドソンは記事の中で、「ウォルマートの平均時給が13ドルであるのに対し、コストコは21ドル」で、それでも過去10年間の株価の伸びはコストコの方がずっと上回っている、などと記している。このコストコの成功の秘訣については、昨年6月にBusiness weekでも特集記事で取り上げられていた。

　B to Cにかじを切り、コンシューマーに寄り添ったスマートフォンを開発していく——。ZTEは香港で開催した「ZTE Spring Media Luncheon 2014」でそう宣言したが、日本市場はどのように攻めていくのか？　「STAR7 009Z」以来のZTEスマホが登場する可能性はあるのか？　かつてZTEジャパンで代表取締役社長を務め、現在はZTEバイスプレジデントと東アジアのプレジデントを務めるジャン・リンフォン（Zhang Linfeng）氏に話を聞いた。

日本では、当面はミドル／ローエンドで頑張りたい

「nubia Z5S」を手にするジャン・リンフォン氏

——　2013年のZTEのスマートフォンシェアは、2012年に比べて下がりつつありますが、現状をどうご覧になっていますか？

ジャン氏　確かに2013年はシェアが下がりましたが、従来のビジネスモデルを変え、世界トップ3のメーカーになることを目指しています。

　弊社がフラッグシップモデルとして展開しているGrandシリーズは、新モデル「Grand S II」を新たに発表し、中国と欧米で発売しました。薄くて高解像度のディスプレイを搭載しているGrand S IIは、中国と欧米で一定の評価をいただいています。大画面の「Grand memo」は、画面を2分割して利用できる機能もあり、ビジネスでの用途をメインに考えています。

　「nubia」も中国市場で好評いただいています。nubiaはアフリカの言葉で「人類の起源」という意味を持っており、そこから取った名前です。使い勝手にこだわった、一般ユーザー向けのモデルです。nubiaのビジネスモデルでB to Cにかじを切り、ネットでのみ販売しています。ここがGrand S IIとは違うところです。

「Grand S II」（写真＝左）と「nubia Z5S」（写真＝右）

——　Grand S IIとnubiaはターゲットが違うと。

ジャン氏　nubiaはどちらかというと、若者向けのモデルです。キャリア経由で販売してきたGrandシリーズとはビジネスモデルも違い、直接エンドユーザーにお届けできます。こうした直販の方向は、日本も含めて地域ごとに考えていく必要があります。

——　日本で2014年にZTEのスマートフォンは発売されるのでしょうか？

ジャン氏　日本は物作りでは世界トップの市場なので、たくさん学ばなければなりません。弊社は日本ではデータ通信端末からスタートし、日本のお客様の要望を理解し、一定の経験を蓄積することができました。ソニー、富士通、京セラなどの素晴らしい日本メーカーと同じような製品を出すには、もう少し頑張る必要がありますが、チャレンジに値するマーケットだと思います。（日本向けの）新しい端末についても、まだ若干の調整が必要ですが、仕様を検討しているところです。

——　それはnubiaかGrandシリーズになるのでしょうか？

ジャン氏　今、頑張っているところです（笑）。日本のメーカーに学んで、コストパフォーマンスの高いものを提供したいですね。

——　日本では、ソフトバンク向けの「STAR7 009Z」以来、2年ほどスマートフォンを出していませんが、何か理由があるのでしょうか。

ジャン氏　端末の責任者になったばかりなので詳しいことは分かりませんが、日本市場の要求が世界で一番高いからだと思います。それはネットワークだけでなく、品質、デザイン、使い勝手などが含まれます。日本でフィーチャーフォンに慣れてきたユーザーはARPUも高いし、進んだ方が多い。携帯は日本が世界一進んでいると思います。ZTEが展開する地域は中国、アジア、アフリカが中心でしたが、日本に進出して課題が見つかりました。

——　その課題とは？　日本展開で足りていないところは何だとお考えですか。

ジャン氏　例えば、ソニーさんはハイエンドなスマートフォンを得意としていますが、ZTEはどちらかというとコストを優先しています。（グローバルと）同じ製品を出すかはまだ検討中ですが、必ずしもハイエンドな製品とは限りません。

——　ただ、XperiaやGALAXY Sシリーズなどを見てもお分かりかと思いますが、日本ではハイエンドモデルが主流になっています。

ジャン氏　ハイエンド製品を日本で出すにはまだ時間がかかるので、当面はローエンドやミドルエンドで頑張りたいと思っています。nubiaやGrandシリーズは、中国や欧米ではハイエンドですが、日本でそのまま持っていっても、Xperiaなどとは若干の差があると思います。中国のハイエンドモデルをカスタマイズして、ミドルエンドモデルとして出すことについては、（日本で）一定の需要があるとみています。

——　世界で大ヒットした「Blade」のような、低コストでローエンドモデルをたくさん売るという戦略も考えていますか？

ジャン氏　コスト面でメリットがあるので、ローエンドもグローバルでカバーしていきます。

日本でもウェアラブル製品を出したい

ZTEは腕時計型のウェアラブル端末「BlueWatch」を発表。Bluetoothでスマートフォンと接続し、天気予報の確認、アラーム・各種SNSアプリの利用、着信やメールなどの確認ができる

——　ジャンさんは今年のCESに参加されたそうですが、実際にいろいろな製品をご覧になってどう感じましたか？

ジャン氏　たくさんは回れませんでしたが、健康関係は、かなりの製品が出ていました。ZTEもスマートウォッチを発表しています。

——　今後はウェアラブル端末にも注力してくと。

ジャン氏　はい。ZTEは端末事業部だけでなく、システム、クラウド、IT、ICT事業部も持っているので、ウェアラブル製品は端末のみならず、アプリと連携できる製品を準備しています。

——　腕時計型ですと、既存の腕時計から付け替えてもらうにはハードルが高いと思いますが、必ずしも時計とは限らないのでしょうか。

ジャン氏　そうですね。ともかく、ウェアラブルは2014〜2015年が特に盛り上がると思います。

——　日本でウェアラブル製品を投入する可能性はありますか？　例えは、ソフトバンクモバイルは「ソフトバンクヘルスケア」を提供していますが、キャリアと連携することも？

ジャン氏　ソフトバンクさんと連携することも検討しています。ウェアラブル製品を出すとしたら、キャリアさんと組むのではないでしょうか。

OSはAndroidに限定するつもりはない

——　ZTEさんはAndroidだけでなく、Firefox OSの製品（ZTE Open)も開発しています。OSについての考えもお聞かせください。

ジャン氏　当面はAndroidが主流ですが、Androidに限定するつもりはありません。第3のOSは世界的な流れになるでしょうし、ZTEも準備をしています。

——　ZTE Openの反響はいかがでしょう？

ジャン氏　まだ欧州を中心とした一部地域でしか販売していないので、それほど大きなものではありませんが、日本での導入も検討している段階です。

——　それは、Firefox OSの導入を宣言しているKDDIと組むということでしょうか？

ジャン氏　その点はまだ決まっていません。

——　Windows Phoneの展開はいかがでしょう？

ジャン氏　海外ではそれほどたくさん売れているとは聞いていません。Windows Phoneは企業に導入しやすい可能性はありますが、先進国でないと難しいと考えています。

——　日本以外のアジア各国では、大きな画面でも抵抗が少ない人が多い——という話をよく聞きます。タブレットやファブレットにも注力していくのでしょうか。

ジャン氏　日本市場を研究すると、日本人は大きなスマートフォンをあまり好んで使わない傾向が見えます。ビジネス用や、ガジェット好きな人には大きな端末が使われているようですが、アジアで好評のファブレットが、日本で本当に受け入れられるかどうかは、調査が必要だと思います。ZTEとしては、大画面スマートフォンにも注力していて、現在はGrand Memoシリーズを展開しています。

——　今、ZTEスマートフォンで最もシェアが高い国はどこですか。

ジャン氏　一番高いのは中国で、その次が米国です。

——　今、一番頑張りたい市場は？

ジャン氏　日本ですね。日本は市場自体は大きいですが、ZTEのシェアは後ろの方ですね。

——　日本ではトップ○を目指すなどの具体的な目標はありますか？

ジャン氏　そこは定めていません。実力に合わせて努力しないといけないと思っています。

4Gに対していち早く研究開発をしてきた

——　あらためて、ZTE製品の強みを教えてください。

ジャン氏　データ端末については、スピーディに開発できることが強みです。もう1つは、サプライチェーンを大事にしていることです。例えば、チップベンダーとは緊密な関係を持っているので、日本に合った製品をいち早く出せます。

——　「Pocket WiFi GL09P／203Z」は、Qualcommとのパートナーシップがあったおかげで、最新のLTEチップを搭載した製品を最も早く出せました（参考記事）。

ジャン氏　そういう意味で、チップベンダーとの関係は重要です。お客さんに高性能な製品をいち早く出す——という点で、ZTEはいいポジションにいると思います。

——　ZTEは世界で65のLTE商用ネットワークを持ち、中国ではシェア1位です。どのように実現したのでしょうか。

ジャン氏　4Gに対していち早く研究開発をしてきたからです。弊社は膨大なR＆Dチームを有しており、日本にも大規模な研究を進めています。キャリアさんの厳しい要求に応え、4Gの発展には非常に貢献できたと自負しています。

——　日本のネットワークでお付き合いがあるキャリアは、ソフトバンクモバイルだけですか？

ジャン氏　はい、日本のインフラはAXGPのみを開発しています。（AXGPと互換性がある）TD-LTEのネットワークについて、上海万博の前後2年かけて、ZTEの技術者が日本の開発者と技術交流を重ねた結果、AXGPのインフラを手がけることになりました。これは日中の技術者双方が努力した結果だと思います。

——　TD-LTEとAXGPのネットワークは、ノウハウを共有して開発しているのでしょうか。

ジャン氏　具体的なところは分かりませんが、3GPPの仕様にはのっとっているはずです。あとは緊急地震速報など、日本独自のカスタマイズも施しています。

——　インフラメーカーとしてのZTEの強みは？

ジャン氏　インフラメーカーは10社に満たないくらいなので、どのメーカーも皆さん強いと思います。ZTEは4GやLTE-Advanced、そして5Gに向けてさらに研究開発を進めていきます。

——　LTEはTDとFDD、どちらが主流になるとお考えですか？　あるいは、併存していくのでしょうか。

ジャン氏　今までの設備投資もありますし、一定の期間は併存すると思います。周波数の関係もあるので、あとはキャリアの判断になるでしょう。

——　ユーザーにとってTD-LTEかFDDかの影響は少ない？

ジャン氏　エンドユーザーにとってはスピードが重要で、どのバンドに接続しているかは（基本的に）分からないでしょう。設備投資やバンドについては、キャリアが考えることです。

——　最後に、日本のユーザーに向けてメッセージをお願いします。

ジャン氏　ZTEはネットワークと端末のメーカーです。これからも、日本のユーザーに向けてコストパフォーマンスの高い製品を提供して、情報技術で人々のコミュニケーションを加速させ、平和な世界作りに貢献したいと思います。

　写真／動画共有のソーシャルメディア「Snapchat」からの情報流出事件は、ソーシャルメディアに個人情報を提供することについてユーザーに考え直させるきっかけになった。

　2013年12月31日、何者かがSnapchatのユーザー約460万人の電話番号とユーザー名をインターネットへ流出させた。正体不明の犯人グループは、「ソーシャルメディアのセキュリティ対策を強化させる目的でやった」と主張している。

　京阪百貨店は、大阪府を拠点に5店舗を展開する地域密着型の百貨店。「すがたも心もきれいな百貨店」をコンセプトに、京阪沿線エリアで顧客密着型のビジネスを展開してきた。2013年3月期の売り上げ高は550億円、従業員数は約1000人となっている。

京阪百貨店の守口本店

　同社では、開封率や購買率向上につながる効果の高いダイレクトメール（DM）送付やサービスの拡充のため、自社データを分析し、その結果を踏まえた戦略的な販売推進を行ってきた。しかし、近年では、取り扱うデータ量の増大により、既存のITインフラでは処理が間に合わず、より詳細な分析に対応できないなどの課題を抱えていた。

　そうした同社の情報活用基盤は、「メインフレームの時代」「オープンシステムへの移行」「データ増大への対応」の3段階に大別することができる。

　モバイル用セキュリティソフトを開発するコネクトワン。同社の主力製品である「MDM Browser」のユーザー数が2013年10月に7万を超えた。スマートフォンなどのモバイル端末から社内情報システムを利用するユーザーの増加が背景にある。個人所有を含めた各種端末からの情報漏えい対策が重要課題に浮上する。

26の情報漏えいパターン

　日本スマートフォンセキュリティ協会が2013年5月にスマートフォンからの情報漏えいが起こり得るパターンをまとめた「スマクラガイド」を発行した。具体的には、「アプリケーションのキャッシュデータがマルウェアにて抜き取られる」や「操作中のスクリーンショットがマルウェアにて抜き取られる」、「端末機能で保存したデータが他クラウドと同期して漏えいする」など26のパターンが紹介されている。そのリストの洗い出しに尽力した1人がコネクトワンの吉田晋社長である。

　吉田社長は前職の二輪車メーカー時代に経験したFTA（故障の木解析）という信頼性工学手法を使って、「絶対起きてほしくない事象」の発生要因を探し出すことを提案した。「必ず情報漏えいは起きる」という視点から「危ないものを網羅した」（同）のがこの26パターンということ。「気が付かないリスクがどこにあるのか」（同）が、ユーザーに分かるようにしたものといえる。

　情報漏えい対策ソフトは数多く発売されており、セキュリティソフトベンダーは「当社製品はセキュリティを守ります」といって売り込んでいる。だが、ユーザーが本当に知りたいのは、その製品で「何が守れて、何が守れないか」ということ。セキュリティソフトベンダーが自社製品の弱点を明かさないとなれば、ユーザーの選択は難しくなるかもしれない。

　しかも、企業にとって、モバイル端末からの情報漏えい対策が喫緊の課題になってきた。加えて、BYOD（個人所有端末の業務利用）の普及から、MDM（モバイルデバイス管理）への関心が高まってきた。業務に使うモバイル端末を紛失したり、盗難されたりした際、遠隔操作でデータを消去する機能などを備えているからだ。2005年に創業したコネクトワンも、そうした機運に乗りMDMの開発に乗り出した。

　だが、吉田社長は「MDMで情報漏えいを防げないことがある」と思い始めた。社員から「モバイル端末を紛失した」と申告があってから。システム管理者が遠隔操作してデータを消去したりするが、それができないことがあるからだ。

　ある米ネットワーク関連会社が数年前に調べた結果、「遠隔操作ができなかった」と思われるケースが7割もあり、成功したのは1割にも満たなかったという。

　「日本も同じような状況だろう」（吉田社長）。個人所有のモバイル端末の場合、MDMを解除されていることも考えられる。業務外のプライバシー情報を会社に知られたくないこともある。社員が「運用ルールが厳しすぎる」と思ったら、破る人が必ず出てくる。結果、システム管理者が想定していないことが起こり得るのだ。

端末にデータを残さない

　そこで、コネクトワンはモバイル端末にデータを残さない方法を考えた。悪質なマルウェアや、機密情報の漏えいを狙う標的型攻撃が増加しており、個人所有端末を含めた対策が求められている。個人向けクラウドサービスが機密情報を吸い上げる危険性もあるという。

　これらの対策に有効なツールとして、コネクトワンが開発したのがMDM Browserである。ブラウザをインストールするだけで、アンチウイルスソフトは不要になるという。個人端末の場合、ユーザーがワンタイムパスワードで登録するので、システム管理者による端末登録も不要になる。料金も同時アクセスライセンスとして、1人あたり年間3万円とした。

　だが、容易には売れない。「いいものを開発すれば、売れると思っていたが、企業は実績のない商品をなかなか採用してくれない」（吉田社長）。同社に営業力もなかった。

　そんなとき、スマクラガイドの作成に携われることになった。スマートフォン市場の急拡大という追い風もあり、26パターンに対応させたMDM Browserが売れ始めてきた。2013年10月時点で、日本興亜損保の約1万5000人、日立製作所グループの約9000人、日本たばこ産業の約5000人、野村証券の約4000人などユーザー数は約7万人に達したという。

　吉田社長は「今後、幹を太く育てていく」とし、市場の要求にそった機能を強化するという。例えば、Windowsタブレットなどモバイル端末が増え、そうした個人端末の利用が増えれば、対応する種類が急増する。オンプレミスに加えて、クラウド環境で稼働する業務システムも増加するだろう。そんなことにも対応できる商品に仕立てていく計画だ。

一期一会

　吉田社長は早稲田大学理工学部卒業後、1986年に本田技術研究所に入社し、二輪車の電装系設計を担当した。だが、「40歳になっても、一技術者、いわば職人としてやっていけるのか」。30歳を過ぎたころ、そんなことを考え始めた。そこで、メールマガジンをはじめ、自分がどこまでできるかを試すことにした。

　3年間発行し続けたところ、大学時代の友人から「IT企業を一緒にやらないか」と誘われた。友人が所属する企業の社内ベンチャーとして立ちあがったIT企業に参画した。約5年間勤める中で、社内情報システムを外部からつなげたいというニーズがあることが分かってきたが、そのIT企業で開発するのは難しいとなり、2005年に自らコネクトワンを設立した。

　「セキュリティは保険のようなもの」。どこまでコストをかけて対策するのかが大きな問題となる。コネクトワンは端末にデータを残さない方法が最も有効と考えた。いわばソフトウエア・シンクライアントにしたことで、「コストも10分の1になる」。残された課題は、販売力にあるように思える。

　ドコモのソニーモバイルコミュニケーションズ製スマートフォン「Xperia Z1 f SO-02F」は、幅65ミリ、4.3インチ液晶という小型ボディが特徴だが、小型であるがゆえに、バッテリーがどれだけ持つのかは気になるところ。そこで、5インチ液晶を備える兄弟機「Xperia Z1 SO-01F」とバッテリーの持ちを比較してみた。

• →片手で操作しやすい？　Xperia Z1との違いは？——「Xperia Z1 f SO-02F」

ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia Z1 f SO-02F」

　まずは2機種のバッテリースペックをおさらいしておこう。バッテリー容量は、ボディサイズに比例してXperia Z1（3000mAh）の方がZ1 f（2300mAh）より700mAh大きい。しかしディスプレイサイズがXperia Z1の5インチ／フルHDに対して、Z1 fは4.3インチ／HDなので、スタミナの面ではZ1 fの方が有利だ。連続通話時間と連続待受時間はXperia Z1の方が長いが、ドコモが測定する実使用時間はZ1 fの方が長く、通話、メール、ブラウジング、アプリなど、スマホとしてフルに使うのならZ1 fの方がバッテリーは持つようだ。

　では実際のスタミナはどうなのか？　ということで、簡単ではあるがテストしてみた。まずはYouTubeでHD動画を再生し続けて、1時間ごとのバッテリー残量をチェックした。

　テスト条件は以下のとおり。

• 12月28日18時59分から、東京都江戸川区の屋内にて実施
• 満充電の状態で計測開始
• バッテリー残量の確認には「Battery Mix」アプリを使用
• モバイルデータ通信（LTE）でストリーミング
• GPSはオン、Wi-FiとBluetoothはオフにした
• Googleアカウントの同期はオンにした
• twicca、Twitter、Facebook、Dropboxにログイン、Yahoo!アプリをインストールした
• ディスプレイの明るさは中間程度に統一した
• YouTube動画は横向きに再生した
• スピーカーの音量はオフにした

　6時間後のバッテリー残量は、Xperia Z1が17％、Xperia Z1 fが25％だった。1時間あたりのバッテリーが減るペースは、Xperia Z1が13〜14％、Xperia Z1 fが12〜13％だった。1時間のみの視聴ならほとんど差がつかないが、長時間視聴を続けるほど差が開いていった。画面サイズと解像度の差の方が、バッテリー容量の差よりも影響が大きい結果となった。

　続いて、待受状態のまま放置するテストも行った。12月26日0時2分から36時間行い、12時間ごとのバッテリー残量を確認した。残量確認のため、何度かディスプレイを点灯させたが、基本的にディスプレイは消灯したまま。受信したメールなども放置していたので、通知ランプは常に点灯していた。そのほかの条件はYouTubeテストと同じだ。ディスプレイ消灯時に特定アプリの通信をオフにする「スタミナモード」は2機種とも使用していない。

　36時間後のバッテリー残量は、Xperia Z1が79％、Xperia Z1 fが87％だった。公式の連続待受時間とは逆の結果になったが、今回のテストでは、Xperia Z1 fの方がバックグラウンドでの通信を制御できていたことが分かる。

　台湾MSIは、先ごろ米国で開催されたInternational CES 2014においてプライベートスイートを設け、これから市場投入する製品を披露した。

　自作PC市場向けには、Mini-ITXマザーボードや、AMDの最新APU“Kaveri”（カヴェリ）に対応した製品群を強化。また、未発表のAMD省電力APU“Kabini”（カビニ）対応の「Socket AM1 Mini-ITXマザーボード」も公開されている。

　AMDのKaveri対応マザーボードとして、Mini-ITXマザーボードの「A88XI」とmicroATXマザーボードの「A88XM Gaming」、「A88XM-E45」を展示。いずれも、チップセットにAMD A88Xを採用し、オーバークロック動作ながらデュアルチャンネルDDR3-2400動作をサポートする。また、A88XM Gamingでは、SATA 3.0 ×8ポート、USB 3.0×6ポート、USB 2.0×8ポートをサポートするという。

　同社関係者によれば、KaveriのConfigurable TDPに対応し、省電力動作とアグレッシブなオーバークロック動作を用途に応じて使い分けられるよう、同社おなじみにMilitaly Class 4コンポーネントなどが採用される。

MSIのKaveri対応ゲーミングマザーボード（写真＝左）。Kaveri対応microATXマザーボード「A88XM Gaming」（写真＝右）

A88XM GamingのI／Oパネル。アナログRGB、デュアルリンクDVI-I、HDMI、DisplayPortを備える（写真＝左）。Kaveri対応Mini-ITXマザーボード「A88XI」（写真＝右）

A88XIのI／Oパネル。オンボードで無線LANモジュールが搭載され、I／Oパネルにアンテナ用の端子が用意される（写真＝左）。Kaveri対応マザーボードのスタンダードモデル「A88XM-E45」（写真＝右）

　また、同社は“Socket AM1”対応Mini-ITXマザーボードの「AM1I」も参考出品。同製品は、Kabiniのコードネームで知られるAMDのエントリーAPUのソケット版に対応したマザーボードとなる。

　AM1Iにはチップセットは搭載されておらず、ソケットには「Socket FS1b」の文字も見て取れるうえ、Socket FM2+に比べてひと回り小さいことが確認できる。「Socket AM」といえば、同社がAthlon 64で採用したSocket AM2（939ピン）から続く、同社のフラグシッププラットフォームが採用する名称だが、MSIが公開した同マザーボードのソケットは、それらSocket AM2／AM2+／AM3とはまったく異なる。

　MSIが公開したスペック表によると、メモリはシングルチャネルのDDR3-1333（オーバークロック動作）に対応し、SATA 2.0×2ポート（マザーボード上にはSATA 6Gbpsという印刷がある）、USB 3.0×2ポート、USB 2/0×6ポート（基板を確認する限り4ポートと思われる）をサポートするほか、SATAポートと干渉するためハーフサイズに限定されそうだが、mini PCI Expressスロットも装備する。

　同社はこのデスクトップ版KabiniのTDPなどについては明らかにしていないが、アップグレードも可能な省電力プラットフォームとしては期待が持てそうだ。なお発売時期は今年前半には市場投入される見通し。このほか、同社はIntelのBay Trail-Dを搭載したMini-ITXマザーボード「J1800I」も展示している。省電力なPCを実現可能なプラットフォームが、続々と市場投入されることになるようだ。

デスクトップ版Kabini対応Mini-ITXマザーボード「AM1I」（写真＝左）。AM1IのI/Oパネル部（写真＝右）

CPUスペックには、Socket AM1の文字（写真＝左）。ソケットにはSocket FS1bと書かれている（写真＝右）

Bay Trail搭載Mini-ITXマザーボード「J1800I」（写真＝左）。ディスプレイ出力に、Dsub 15ピン、DVI-I、HDMIを備える（写真＝右）

Modern UIアプリに外部ストレージを参照させる

標準状態の「フォト」アプリ。クラウドストレージのSkyDrive以外は、内蔵ストレージの「ピクチャ」し以下にある内容しか参照できない状態となっている

　Modern UI（Windowsストア）アプリには、少し面倒な制限がある。

　それは、標準状態では保存場所がシステムドライブ（通常は「c:\」以下）に限定されるというもの。最近のSSDベースのタブレット／Ultrabook類は標準ストレージとして64G〜128Gバイト程度の搭載量が主流でこれまでのHDDベースのノートPC比でとても少なめ、さらにSurface RTなど低価格志向のタブレット／2in1デバイスには32Gバイト程度しかないモデルもあり、購入時初期状態であってもあまり（数Gバイトほどしか）フリーエリアがない場合がある。

　このため、使っていくうちにストレージ容量が乏しくなり、遠からずこのインストール制限に引っかかる事案が発生してしまったりする。それ以外に「ライブラリ」の存在も少々ややこしい。標準ストアアプリの多く（例えば「ミュージック」「フォト」など）は、ローカルデータの保存先としてこのライブラリ登録先しか参照できないのだが、このライブラリフォルダは標準状態ではシステムドライブのユーザーフォルダ内に存在するため、アプリだけでなく、高画素写真や大量の音楽データなど、必要なデータを保存しただけですぐに容量を超えてしまうことが考えられる。あとから追加したSDメモリーカード／外付けHDDなどの外部ストレージはライブラリ参照先に標準では含まれない。

　一応、Windows 8.1ではSkyDriveを軸にしたクラウドストレージの併用も考慮しているので、その意味でローカルは別に……という方針は間違っていないのかもしれないが、ユーザーからすればそんなことはない。ローカル環境でのアクセスに制限があるというのは意外とやっかいだ。

まずは、Windowsエクスプローラに「ライブラリ」を復活させる。「表示」メニューをたどっていくと「ライブラリの表示」の項目が出現する

　というわけで今回のTipsは「外部ストレージ領域をライブラリの参照先に加える方法」である。こちらはWindows Super SiteでPaul Thurrott氏が紹介していた方法より抜粋する。考え方は簡単。例としてSDメモリーカードスロットを持つ機器に差したSDメモリーカードを別途接続した外部（というか追加）ストレージとみなし、その領域をライブラリの参照先に加えてしまうと解決する。

　まずは、Windows 8.1でWindowsエクスプローラから消えてしまった「ライブラリ」項目を復活させよう。デスクトップUI画面からWindowsエクスプローラを起動し、「表示」→「ナビゲーションウィンドウ」→「ライブラリの表示」で項目にチェックを入れる。これで左側のペインに「ライブラリ」が復活する。

復活したライブラリのメニューからピクチャライブラリの参照先を追加する。ここで参照させたいフォルダや外部ドライブを追加すればいい

　次にライブラリを開いた状態でいずれかの項目（画面例は「ピクチャー」）を選択した状態にすると、上のメニューに「ライブラリツール─管理」という項目が出現するので、それを選ぶ。その中の「ライブラリの管理」をクリックすると、「ピクチャー」が選択されたときに参照するフォルダの一覧が表示されるので追加したいSDメモリーカードのディレクトリ名（この場合は「d:\Pictures」／ほかのフォルダも応用可能）を加えてやればいい。

　こうすることで、ストアアプリより別ストレージも参照可能になる。システムフォルダ内の画像しか参照できない「フォト」アプリも、SDメモリーカード内の画像を参照できるようになると、なかなかはかどるものである。

この設定を行って再びフォトアプリを開くと、SDメモリーカードに保存したある写真データを参照できるようになった。Windows 8.1のフォトアプリは、ここから簡易編集もできる

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歩きスマホは万国共通の問題

歩きスマホ衝突防止ケース「Flicc」を開発しているNortron Technologies CEOのコナー・ハリー氏

　正面からスマートフォンの画面を見ながらズンズンズンズン向かってくる人に出くわさない日はない。そんな感じで「歩きスマホ」なユーザーが増えてきた日本では、歩きスマホによる事故やトラブルを防ぐための啓蒙活動が盛んだ。歩きスマホの増加はなにも日本だけのことではなく、世界中で共通しているという。

　日本はとても神経質なほどに携帯電話利用についてユーザーに制限を求めてきた経緯があり、優先席での利用禁止はもとより、車内で音声通話をしているユーザーを見かけることがほとんどない。一方、海外ではスマートフォン利用の規範意識は非常に“ゆるく”、電車の中での音声通話も普通に見かけるし、音声通話をしているユーザーを注視してとがめることもない。

　そういうわけで、日本の歩きスマホユーザーは「悪いと分かっちゃいるけれどいま止められない止まらない」という感じでこっそりと使っているが、海外の歩きスマホユーザーは「いま私は歩きながら使いたいんですけどなにか」と正々堂々としているだけに、スマートフォンの画面を見ながらでも歩く速度は速い。ガタイが大変よろしい欧米人だけに、スマートフォンの画面を見ながらズンズンズンズン向かってくると、ぶつかったときの破壊力はそれはそれはすごそうで、ちょっとした恐怖を覚えたりする（経験談）。

マナーに訴える日本。ぶつからないようにする米国

　実際、米国でもスマートフォンの画面を見ながら歩いていた人が別な人にぶつかって怪我をするようなトラブルが少なからず起きていて、米国でも“歩きスマホ”を問題とする動きが出てきている。日本では、この問題を「マナー」の観点から、「歩きスマホをやめましょう」とユーザーを啓蒙する方向で解決しようとしているが、米国の大学生は、「歩きスマホでもぶつからない工夫をしましょう」という方向で解決を目指している。

　コロンビア大学の所属しつつ「Nortron Technologies」というベンチャー企業を立ち上げたCEOのコナー・ハリー氏と主任技術者の荒牧嗣夫氏は、iPhone 5／iPhone 5sで「歩きスマホ」の衝突を防止するカバーとソフトウェア「Flicc」を開発して、2014年の前半にリリースする予定だ。

メインカメラで得た映像をディスプレイに表示して半透明のレイヤーでアプリを利用するアプリは日本でも登場しているが、Fliccは鏡を組み込んだケースで通常の体勢でも前方の映像を表示できる

　Fliccの仕掛けはシンプルで、角度を調節できる鏡をiPhone 5sのカメラレンズ位置に合わせてカバーに取り付けて、その鏡から得た映像を“反転”して表示し、その上に半透明のレイヤーを重ねてアプリを動かすソフトウェアを用意した。歩きながらスマートフォンを使っている状態でユーザーの前方の状況を鏡で捉えてスマートフォンのディスプレイに表示し、その映像の上に半透明のレイヤーを重ねてその上でアプリを使うことで、歩きスマホでも衝突や転落などのトラブルを防ぐという考えだ。

　半透明のレイヤーで動作するアプリはソフトウェアに組み込んだ専用のものになる。現時点で動作していたのはメールアプリとリアルタイムメッセージソフト、Webブラウザに限られている。ハリー氏は、今後の開発で利用できるアプリの種類を増やすとともに、前方の映像を通常のアプリ画面の片隅にピクチャーインピクチャーの形で表示するデザインも検討している。

現在、Fliccで仕えるアプリはWebブラウザやメッセンジャーなど種類が限られている。今後、使えるアプリの種類を増やし、前方映像の表示方法も複数選べるようにする計画だ

とりあえずいますぐ解決するか時間をかけて根本的に解決するか

　ハリー氏は、Fliccを日本でも出荷すべく、日本の関係者にも提案しているが、多くの場合、「歩きスマホの存在を肯定して利用を増長することになる」という否定的な意見が返ってくるという。ハリー氏も、歩きスマホの問題を解決するにはユーザーの意識を変えていく必要があると認識している。しかし、その一方で、現実に歩きながらスマートフォンを利用するユーザーがいる以上、その状態における危険を取り除くことが先決（そして、平行してユーザーの意識を変えていく）というのが、ハリー氏の意見だ。

　マナーに訴えてユーザーの考えを変えていくことで歩きスマホの危険性を社会全体で下げていく日本のアプローチとは異なる、まずそこにある危険を解決して、その上でユーザーの意識を変えていこうとする米国のアプローチという興味深い違いを、ハリー氏のFliccは分かりやすく示しているといえるだろう。

別所氏

　「日本のITが完敗してしまう恐れもある」——ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。

　パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。

　この見直し案に、「データの利活用を妨げかねない内容が含まれている」と、ヤフーの別所直哉 執行役員は指摘する。1つは、第三者機関の設置。見直し案には、データ利活用について統一的な見解を提示したり、事前相談や苦情処理、行政処分に当たる第三者機関の設置が示されているが、「機関設置による萎縮効果や、過度にプライバシー保護に偏った執行が行われる懸念がある」と別所氏は指摘する。

　また、保護されるデータの範囲は「プライバシー保護という基本理念を踏まえて判断する」とあるが、「個人情報保護法が規定する範囲より広がり、プライバシーというあいまいな概念による判断は恣意的な規制につながる恐れもある」（別所氏）と懸念する。

　検討会の見直し案がパーソナルデータ保護に傾いた背景には、委員に「ビッグデータの利活用を行っている事業者がいなかった」ためだと別所氏は指摘。IT企業から、フューチャーアーキテクトの金丸恭史社長とぐるなびの滝久雄会長が委員として参加しているが、そのほかは大学教授が中心の顔ぶれだ。

「気持ち悪い」では新たな可能性を探れない

　ビッグデータは、新サービスやビジネスを生み出すエンジンとしての期待が大きく、政府の成長戦略にも利活用の推進が明記されている。ヤフーは、ビッグデータ活用の取り組みとして、ユーザーの閲覧履歴に基づいてパーソナライズしたコンテンツや広告を表示したり、検索履歴をベースにしてインフルエンザの流行を予測するといったことを行ってきた。

　NECは1月21日、同社が子会社のNECビッグローブを投資ファンドに売却すると伝えた一部報道について、「当社として発表したものではありません」とコメントを発表した。

　NECがビッグローブを投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方針を固めたと、同日付の日本経済新聞などが伝えた。NECは「ビッグローブの更なる成長の実現に向け、株式売却も含めさまざまな検討を行っているが、報道された内容について決定した事実はない」としている。

　今年もまた花粉の季節がやってくる。日本気象協会（tenki.jp）によれば、スギ花粉の飛散量は北海道や青森で昨年の倍と予想されるほかは、前年よりも少ないとのこと。だが、そんな情報を仕入れても、もちろん花粉症の人は一切油断できない。さらに気になるのが、昨年からスギ花粉以上に深刻と話題にあがっている微粒子「PM2.5」の存在だ。

　なぜそれほど深刻なのか？　それを知るためには、あらためてPM2.5について確認しておこう。PM2.5とは、大気中に漂う微粒子のうち直径2.5μm以下の小さな粒子全般を指す。このサイズ感をもう少しイメージしやすくすると、髪の毛の太さの約30分の1くらいのサイズ。つまり、目に見えないのはもちろん、通常の花粉用のマスクも通り抜けてしまうほどの小ささだ。主な発生源は工場の煤煙や車の排ガスとされ、大量に吸い込むことでぜんそく、肺がんなどの健康被害を引き起こすおそれがあるという。

　さて、そんな微粒子PM2.5に対して、昨年、大手メーカーが対応を表明するか否か決めかねていた中、いち早く「除去できる」と掲げ、ビッグセールスを記録した空気清浄機がある。それがスウェーデンの空気清浄機専業メーカー、Blueair（ブルーエア）だ。家電量販店でも扱っているので知っている方も多いかもしれないが、米国家電製品協会（AHAM）が定める「CADR（Clean Air Delivery Rate／クリーンエア供給率）」で、最高値を獲得した空気清浄機であり、大手国内メーカーも含む、同条件のテストにより「花粉」「ホコリ」「タバコ煙」の全項目で最高値を取得。つまり、世界基準でNo.1に選ばれた空気清浄機だ。

「ブルーエア270E」は12畳対応。価格は税込み5万4600円（左）。21畳対応の「ブルーエア450E」は7万9800円（中）。最も大きな39畳対応の「ブルーエア650E」。価格は11万9700円（右）

　とはいえ、やっぱり目に見えない空気清浄能力の話であり、ユーザーの立場からすれば正直実感がない。今回はブルーエアの技術について、ブルーエアを国内で販売するセールス・オンデマンドのテクニカルサポート部・曽根泰氏に詳しい話を聞いた。

セールス・オンデマンドのテクニカルサポート部・曽根泰氏

——まず、ブルーエアと他の空気清浄機の違いを教えてください

曽根氏：　大きく違うところは“空気清浄機のフィルタリング手法”と“大風量＆清浄スピード”です。さらに、空気清浄機というと、日本の場合、加湿機能がついた空気清浄機が主流となっていますが、ブルーエアは空気清浄機能のみだということも。これにも理由があり、空気清浄機能を高めるには、筐体の大きさが非常に重要で、ブルーエアには、加湿機能と空気清浄機能を融合させてしまうと、どうしてもどちらの機能も中途半端なものになってしまうという考え方があります。さらに加湿タンク内の水は、いくらキレイにしていたとしても、時間が経てば細菌などがわいてしまいます。そういった細菌を空気清浄機の風でバラまいては逆効果になるというのも、ブルーエアの考え方です。

——加湿タンクの細菌については、大手メーカー各社ともag＋イオンカートリッジを使うなど工夫しているので、一概には言い切れないと思いますが、それがブルーエアのスタンスということですね。では、空気清浄能力の違いについて、つまり“空気清浄機のフィルタリング手法”と“大風量＆清浄スピード”について、詳しく教えてください

磁石のように微粒子が吸着？

「ブルーエア450E」のイオナイザー部分。先端部分からマイナスイオンを放出する

曽根氏：　フィルタリング手法ですが、ブルーエアが採用している方式は独自技術「HEPA Silentテクノロジー」です。この技術により、ブルーエアは汚れの除去性能と清浄スピードを両立しています。一般的に空気清浄能力を高める際に、まず考えるのがフィルターの目を細かくすることだと思います。ただ、除去力を重視して目を細かくし過ぎると、空気が通りにくくなり、風量や風速は弱まりますよね？　逆に風量や風速を重視してフィルターの目を粗くすると、今度は当たり前ですが、微粒子などは通り抜け、汚れの除去性能は低下します。多くの空気清浄機はこの矛盾を目の当たりにしながら、だいたいのところでHEPAフィルターなどを使用し、バランスを取っているというのが実情です。でも、ブルーエアは違います。

——なにが違うのですか？

曽根氏：　仕組みはこうです。ブルーエアは大風量で清浄スピードを高めます。筐体（きょうたい）内へと入ってきた微粒子を含む汚れに対して、まずはイオナイザーでマイナスの電子を放出し、それらをマイナス帯電させます。

　分かりやすくするために磁石に例えてみましょう。入ってきた汚れが磁石のN極になったと思ってください。続いて、その汚れがそのまま風に乗って、フィルターへと進みます。このフィルターは予めプラスに帯電してある3層のフィルター（3ステップHEPA Silentフィルター）です。つまり、こちらは磁石に例えると、真逆のS極になっていると思ってください。プラスとマイナスは引かれ合う性質を持っているので、そのまま磁石のN極とS極が近づくとくっつくように、大風量に乗ったマイナスの微粒子を含む汚れは、プラスのフィルターにくっつき、風だけはそのまま通り抜けるというわけです。

HEPASILENTテクノロジーのイメージ。空気中の汚れをイオナイザーでマイナス帯電させ、プラスに帯電させた三層構造の独自開発の特殊フィルターに吸着する

——しかし、フィルターが3層にも重なっていると、それだけでも風速を弱めてしまいませんか？

　米Intelは、1つの端末に2種類のOSを搭載するデュアルOSプラットフォーム戦略を新たに打ち出した。これは、米MicrosoftのWindowsを維持しながら、米GoogleのAndroid OSをエンドユーザーに提供する手段になる。

　Intelは、1つのプラットフォームでWindowsとAndroidの両方を実行できる「2-in-1」コンピュータをサポートする予定だ。2014年には、台湾Asusをはじめメーカー各社から、2つの環境をボタン1つで切り替えられるデュアルOS端末が提供されるとみられる。デュアルモードなら、タブレットとPCの融合を実現し、使用するアプリケーションに応じて、ユーザーが端末の操作形態を選択できる。

　「デュアルOSは確かに面白い仕組みだが、2-in-1タイプのPCでないと有用性はないと思う」と語るのは、米調査コンサルティング会社Technalysis Researchの創設者、ボブ・オドネル氏だ。

　デュアルOSの概念は、同じ端末上でアプリケーションとデータを業務用と個人用とに分離できる「デュアルペルソナ」技術と似ているが、デュアルペルソナは「Blackberry Balance」などのデュアルペルソナツールを使って実現し、端末に搭載されるOSは1種類のみだ。

タブレット形態ならAndroid？　PCモードならWindows？

　英国の銀行のうち4分の1は、オペレーショナルリスク（業務遂行に伴って発生するリスク）を、英金融システムの安定性を揺るがす大きな脅威として認識している。また、その半分以上の銀行は、複数回の攻撃を受けた結果、サイバー攻撃は脅威であると認識するようになったと、イングランド銀行（英中央銀行）が先日明らかにした。

親会社だけでなくグループ会社との接点も

——2013年を振り返り、日本マイクロソフトにとってどのような1年でしたか。

　昨年は、1年を通して日経平均株価が上がり、有効求人倍率も数年ぶりに1倍台に回復するなど、日本全体が元気を取り戻しました。また、2020年の東京オリンピック開催が決まるといった明るいニュースもあり、まさに日本が活性化するための転換点となる1年だったといえるでしょう。

日本マイクロソフトの樋口泰行社長

　日本マイクロソフトのビジネスにとっても追い風になっています。企業におけるシステム構築の需要が高まり、従来のレガシーなプラットフォームからオープンなプラットフォームに、さらにはクラウドへの基盤の移行を見据える動きも活発です。さらには、Windows XPのサポート終了が近づいていることもあり、新しい世代のより堅ろうなクライアントOSに多くの企業が移行しています。法人向けのPC出荷台数（電子情報技術産業協会 2013年10月のPC国内出荷実績）は前年比で2倍になるなど活況を呈しています。このようにB2Bビジネスは好調でした。

　特に成果があったのは、情報系システムです。マイクロソフトは、メールからメッセージング＆コラボレーション、WordやExcelなどのオフィス製品に至るまで、トータルでソリューションを用意しています。昨今、社内外の風通しを良くして情報共有を大切にしようと戦略転換を求められている企業や、BCP、ワークライフバランス、ダイバーシティ（多様性）などを実現するために新しい働き方を模索する企業が増えています。実際、我々の品川本社には累計で39万人が新しいワークスタイルの見学に来ました。

　一方、コンシューマービジネスについては追いかける立場でありますが、これまで新OSやタブレット端末の高い価値を顧客になかなか伝えきれなかったことは素直に認めないといけません。しかし、年の後半にリリースした最新OS「Windows 8.1」を皮切りに、さまざまなデバイスや自社のタブレット端末「Surface 2」を出すことで、コンシューマービジネスもプラスに転じています。それ以前と比べると、昨年は法人向けビジネスもコンシューマー向けビジネスも、転換期の入り口に当たる良い1年でした。2014年はこれらの動きを本格化するような、飛躍の年にしたいと考えています。

——昨年は中堅・中小企業に対する売り上げが伸びました。「Office 365」といったクラウドサービスの大規模な拡販もきっかけの1つであると思いますが、そのほか今までの戦略との違いはあったのでしょうか。

　マイクロソフトは基本的にパートナー経由による販売となりますが、新しい製品やクラウドサービスなどはまず我々で顧客にタッチしにいきます。そこで昨年はテレセールスのエンジンを充実させてカバレッジを上げました。

　具体的には、顧客のグループ会社に対する接点の強化を目的としました。親会社からグループ会社に対するガバナンスが必ずしも強くないため、IT投資の意思決定がバラバラである企業は少なくありません。そうした背景から今までは我々も親会社との接点を密にしていましたが、ガバナンスの強弱を企業ごとにきちんと仕分けして、グループ会社に対しても積極的にセールス活動していこうという体制にしました。

　企業信用調査や信用リスク管理サービスなどを手掛ける帝国データバンクは、1900年の創業以来、100年以上にわたって信用情報をはじめとするさまざまな企業情報を顧客に提供してきた。2014年1月現在、72万社・470万期の企業単独財務ファイル、144万社の企業概要ファイル、160万社の信用調査報告書ファイルのほか、1社1コードで設定する独自の「TDB企業コード」に基づく430万社の経営情報を保有する。

帝国データバンク 産業調査部 産業調査第1課 統計士の後藤隼人氏

　　これらの情報は、企業財務データベース「COSMOS1」、企業概要データベース「COSMOS2」、企業信用調査データベース「CCR」、連結企業データベース「C-tree」といったデータベースに分類、格納されている。以前は各データベースが別々のシステムで管理されていたため、それぞれの情報を統合して分析するには一定の労力を要した。また、データベース内の企業ごとの取引先や関連会社などの項目においては、TDB企業コードを付番していなかったため、項目内の企業において事業所移転などがあった場合のメンテナンスにも課題を抱えていた。そうした背景から、2008年ごろにデータベースを整備。データベース内の項目に登録する企業にもTDB企業コードを付番したことに加えて、情報を統合的に管理できるシステムを構築した。

　一方で、同社が所有する企業情報だけでは不十分な側面も浮かび上がってきた。COSMOS1やCOSMOS2の情報は基本的に年に1度の更新となる。マーケティングで活用する顧客は即時性の高い情報が必要なはずだ。だからこそ企業のホームページなどWeb上で発信される情報、例えば、新製品・サービスや人事などの情報を随時データベースに取り込むなど、精度を高める余地があった。「帝国データバンクが長年にわたって蓄積してきた企業情報は、その企業が信用できるかどうかという観点を重視して調査されたもの。マーケットの評価など即時性の高い情報を加えることは、TDB企業情報をマーケティングに活用する顧客に対して非常に重要だった」と、同社 産業調査部 産業調査第1課 統計士の後藤隼人氏は振り返る。

　しかしながら、大量のWebデータを処理するには、既存の情報分析基盤では難しく、スピードも遅かったというシステム上の課題があった。同社 企総部 システム統括課の澤山健吾氏は「産業調査部からのニーズに応えるには、Web上のデータをクローリングして、分析するようなシステムが不可欠だった」と話す。

数日かかったデータ処理が数時間に短縮

　こうした状況に対応すべく同社が構築したのが、ビッグデータ分析ソフトウェア「IBM InfoSphere BigInsights」を活用した新たな情報分析基盤だ。

帝国データバンク 企総部 システム統括課の澤山健吾氏

　導入製品の前提条件として、大規模データ分散処理システム「Hadoop」を利用した分散処理環境を作るのが最も効率的だという考えの下、ベンダー各社にHadoopソリューションの提案を打診した。「その中でBigInsightsを選んだのは、日本IBMの技術的なサポートが充実していた点にある。我々にとってHadoopの利用は初めての経験だったので重要だった」と澤山氏は強調する。

　ビッグデータに対応した情報分析基盤の構築プロジェクトは2011年11月にスタート。2012年5月には社内で検証を実施し、同年11月から企業情報のリストアップサービスを開始した。短期間でプロジェクトを完遂した理由について、澤山氏は「社内でも注目を集めていたプロジェクトだったため、早く形にしてビジネス貢献につなげていきたかった」と述べる。

　新システムによる具体的な効果は何か。1つはデータ処理スピードの大幅な向上である。クロールされたWeb上のさまざまなデータの処理時間に関して、以前は数日から数十日かかっていたのが、数時間で完了できるようになったという。例えば、データの種類によっては数十億件をわずか30分で処理できるほどの速さだ。「この高速化によって、データ分析における試行錯誤ができるようになった。さまざまな切り口で繰り返し分析しながら、より質の高い分析データを顧客に提供することが可能になった」と後藤氏は力を込める。

企業と企業を結ぶネットワークに着目

　新しい切り口を提供したものとしては、「コネクターハブ」企業がある。地域経済における震災復興の担い手は誰なのかについて、これを同社が持つ企業取引データを基に、東日本大震災の被災地企業の取引先、さらにその取引先といった取引ネットワークを分析したところ、複数の企業の取引において中核となる「コネクターハブ」企業の存在が浮き彫りになったという。

　例えば、東北地域の場合、農林水産や自動車、電機などの産業がネットワークを形成し、全国の企業やマーケットにつながっているため、このネットワークのハブとなる企業を中心に据えて、復興の担い手として活用することで、被災地産業の振興を加速させることが期待されている。

　「企業のネットワークを分析することで、その産業構造の中で何が起きているかを知る手掛かりとなる。こうした分析は、例えば、国や自治体などの政策立案において役立つものだと考えている」（後藤氏）

　まさにビッグデータを武器に、新たな価値創造に乗り出した帝国データバンク。日本最大級の企業情報データベースという名にたがわぬよう、データドリブンの質の高いサービスを今後も顧客に提供していく。

　テレビや冷蔵庫といったスマート家電から防犯カメラやビルの空調、医療機器に至るまで、あらゆる機器がネットにつながる「モノのインターネット」（Internet of Things=IoT）が普及する中で、IoTに対するセキュリティ不安も高まっている。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerはこの問題にスポットを当てたWebキャストなどを開催。企業向けのデータ保護サービスを手掛けるProofpointは、冷蔵庫などのIoT機器から迷惑メールが大量送信されているのを初めて確認したと発表した。

　Proofpointによると、2013年12月23日〜2014年1月6日にかけて、10万台位以上のコンシューマー機器から75万通以上の迷惑メールが発信された。ホームルータやマルチメディセンター、テレビといった機器、それに少なくとも冷蔵庫1台が不正侵入され、攻撃の踏み台として使われていたという。

　攻撃者はボットネット型マルウェアを使って他人のコンピュータを操るのと同じ手口で、ホームルータや家電などを「thingbots」（モノのボット）化して操り、不正行為に使っていたとされる。

　こうしたデバイスはセキュリティが手薄で、PCよりも簡単に不正侵入されてしまう可能性があるとProofpointは指摘する。多くは設定ミスがあったりデフォルトのパスワードを使っていたりして、完全に無防備な状態で公のネットワーク上にさらされているという。

　スマート家電などネット接続型デバイスの台数は今後数年のうちに、ネットに接続されたコンピュータの台数4倍に達するとの予想もある。IoTを使った攻撃の発生は、セキュリティ上重大な意味があるとProofpointは警鐘を鳴らしている。

　危険にさらされているのはコンシューマー機器にとどまらない。プリンタや防犯カメラ、空調、ビルの警報装置、医療機器、車など、あらゆるモノがスマート化されてチップが組み込まれ、ネットに接続されるようになっているとSANSは解説する。

今後5年間にIoTで予想される脅威（SANS資料より）

　こうした機器のセキュリティが手薄な現状を危惧する声も高まり、SANSは1月15日、モノのインターネットのセキュリティ対策をテーマとしたWebキャストを開催した。併せて企業のセキュリティ担当者など391人を対象とした意識調査も実施。IoTのセキュリティ問題については大半が認識しているとしながらも、基本的な監視・管理態勢に不安がある、あるいはセキュリティ対策が欠如しているという回答は78％に上っている。