KDDIは1月22日、auの2014年春商戦向け新モデル5機種を発表した。内訳はAndroid搭載のスマートフォン4機種とタブレット1機種で、スマートフォンのラインアップには、6インチ以上のディスプレイを搭載するファブレットも含まれる。春モデルは1月下旬から順次発売する。

左から、「Xperia Z Ultra SOL24」「G Flex LGL23」「AQUOS PHONE SERIE mini SHL24」「URBANO L02」「AQUOS PAD SHT22」

　ファブレットでは、6.4インチのフルHD（1080×1920ピクセル）液晶ディスプレイを備えたソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia Z Ultra SOL24」が登場した（レビューまとめはこちら）。海外では発表済みのモデルで日本投入が待望されていた。フルHD搭載のスマホでは世界最大のサイズだが、厚さは6.5ミリと世界最薄なのも特徴だ（ともにソニーモバイル発表時点）。Xperiaシリーズではおなじみの「トリルミナスディスプレイ for mobile」や積層型CMOSセンサーの「Exmor RS for mobile」など、ソニーらしいこだわりも光る。

　6インチのHD（720×1280ピクセル）曲面有機ELディスプレイを採用したLGエレクトロニクス製「G Flex LGL23」も発表された（レビューまとめはこちら）。カーブするボディは横画面で動画を再生した場合に高い臨場感を味わえるほか、耳と口元を結ぶラインにフィットするため、通話もしやすくなるという。背面のリアカバーには浅い擦り傷なら自然に回復するスクラッチリカバリーを採用した。

　そのほかのスマートフォンとして、片手操作がしやすいコンパクトボディに4.5インチ フルHD（1080×1920ピクセル）表示のIGZO液晶を搭載したシャープ製の「AQUOS PHONE SERIE mini SHL24」（レビューまとめはこちら）と、金属製のホームボタンなどディテールにこだわったボディに4.7インチのHD（720×1280ピクセル）表示液晶を備えた京セラ製「URBANO L02」（レビューまとめはこちら）の2機種が発表された。auは2013年の冬モデルで5インチを中心とした機種を展開したが、2014年春モデルではより大きいサイズと小さいサイズを取りそろえ、選択肢を充実させた。

　「AQUOS PAD SHT22」は、7インチのワイドUXGA（1200×1920ピクセル）のIGZO液晶を採用したデータ通信専用のタブレット（音声通話は非対応）。ボディは3辺狭額縁の「EDGEST」デザインを採用し、画面占有率が高いのも特徴だ。またauのスマートフォンとデータ連携する「Passtock」アプリも利用できる（レビューまとめはこちら）。

　日本の隣りに位置する台湾の人口はおよそ2300万人、その面積は3万6千km²で九州とほぼ同じ面積です。筆者は個人的な事情から、台湾人の友人が数多くいます。そうした中で、長らく台湾の製造業に興味を持っていました。東南アジアの製造業を訪問していると、時々、聞きなれない名前の巨大企業・工場に遭遇することがあります。一体、どこの国の企業なのかと思ったら、「台湾企業」ということが多々あるのです。

　考えてみれば、Foxconn（関連記事：「iPhoneを製造するフォックスコンは、生産技術力をどこで身に付けたのか？」）を始め、台湾企業は電気・電子機器の受託製造サービスという、まさに「モノづくり」そのものの分野で、巨大な存在感を有しています。また、語学的な共通性から、中国市場にも積極的に事業を展開しています。その結果、ノートPCの生産は台湾企業が9割の世界シェアを有し、タブレットも世界生産シェア5割を占めます。こうした台湾企業がどのような歴史をたどり、発展してきたのか、それが筆者の最近の興味・関心の1つなのです。

　筆者は2013年から台湾企業の訪問を始めています。そこで、目にしたのは台湾企業におけるグローバル化と日本のモノづくりとのつながりです。そして、台湾独特ともいえるホスピタリティー（おもてなし、歓待の精神）でした。

1.グローバル化を推進する台湾企業

　台湾の桃園にあるMechema Chemicals（美●（王偏に其）罹瑪國際、従業員数120人）はポリエステル繊維やペットボトルの原料となるPTA触媒、カソード物質といった化学製品を生産し、とくにPTA触媒では世界市場でトップシェアを誇ります。Mechemaの前身は英国企業Mechema UKの台湾現地法人でした。しかし、経営危機が生じ、Mechema UKはアジア市場からの撤退を決定します。現社長は当時、ある貿易会社の代表として、Mechema UKの製品を扱っていました。アジアでの潜在的な市場性を見抜き、Mechema UKを買収し、そのブランドを引き継ぐことを決断。1992年のことでした。

筆者（左から3人目）の右隣がMechema 嚴隆財社長。大学でも教鞭を取っています

　台湾市場が小さかったこともあり、Mechemaはタイ、インドネシア、韓国、中国工場、サウジアラビア工場、マレーシア工場と積極的にグローバル展開していきます。Mechemaでは1人のマーケティング担当者がマレーシア、韓国、日本、シンガポールを統括するなど、守備範囲は広くなっています。また、その全員が国際関係学などの修士号の取得者だそうです。

　台湾は国内市場が小さいこともあり、Mechemaのように早期に国際化する企業が多々、存在します。台湾企業を訪問するにつれ、感じ始めたことがあります。それは、台湾のモノづくり企業の中に息づく「日本」の存在でした。

Mechemaの玄関口に「歓迎」と掲げられていました。

　多くのジャーナリストが新聞業界でGoogleが果たしている役割について強調してきた。同社はコンテンツ制作者を犠牲にして数十億ドルもの広告収入を得ている。新聞業界はここ10年で数十億ドルもの売り上げを失い、その額はGoogleが獲得した急激な成長と直接的に釣り合っている。Googleは新聞業界に対してより多くをなすべきだろうか。

　2011年、Googleは379億ドルを売り上げ、うち96％は広告収入だった。2012年から2013年までの毎四半期にGoogleは平均140億ドルを稼ぎ出し、その売り上げを同社の核となる広告市場から上げている。「われわれの広告主の上位25社は年間に1億5000万ドルを費やします」とGoogleの検索広告・ディスプレイ広告・YouTubeなどの広告ビジネスについて、同社のスポークスマンは語った。eMarketerによると、現在Googleは米国の電子広告総収入の41％を占めるという。

　Googleが検索連動型広告「Google AdWords」を2000年に導入した当時、米国の新聞社は直接広告により480億ドルという売り上げを誇っていた。これが2012年までに189億ドルに減少する。ほとんどの広告主が紙の新聞ではなくインターネット上の広告からより大きな価値を得ていることは痛いほどに明らかだ。

　ここ数カ月でイノベーターをリードする多くのテック企業がジャーナリズムを新たな高みに引き上げようとしており、日刊紙を優先している。Amazonのジェフ・ベゾスCEOはWashington Postを2億5000万ドルで買収し、eBayの創業者、ピエール・オミディア氏はFirst Look Mediaという名の新興メディア企業に同様の金額を投資するとしている。Googleは今のところ業界へ何も返そうとしていない。

　欧州の多くの国々はGoogleの広告市場シェアをそのままにはしておかないだろう。同社はフランスで推定15億ユーロ（20億ドル）を売り上げている。フランス政府はGoogleが同国でほとんど納税しない代わりに、ベルギーとアイルランドで納税していることに憤っている。中小企業・革新・デジタル経済担当相のフルール・ペルラン氏は「欧州は幾つかのインターネット巨大企業の租税回避地ではないことを確実にするために働きかけていきたい」と述べた。

　Googleの広告に対する闘争が欧州の法廷に持ち込まれて数年が経過しており、ベルギー・イタリア・フランスの出版社はサーチ結果とGoogle Newsのようなアグリゲーションサービスに自分たちのコンテンツの一部が表示／アグリゲーションされていることに対して著作権侵害を申し立てている。基本的にGoogleは新聞記事を利用し、マネタイズし、出版社は金銭的補償を受けていない。

　Google Newsを形成し広告を掲載するローカルニュースに対してGoogleに課税する包括的新法をフランスがEUを何とか説得し通過させる前に、Googleはフランスの状況をガス抜きしようとしている。フランス政府とGoogleは6000万ユーロの電子イノベーションファンドを組成し、ローカル紙が電子的なマネタイズを開始するのを援助しようとしている。商業的契約によりメディア企業はGoogleの携帯電話向けAdSenseとAdMobを含む広告プラットフォームから利益を受け取ることができる。Googleは世界中の新聞社に60億クリックを献上しており、それに伴う広告を販売し新規読者を引き込むことで大きなビジネスの潜在的可能性を示している。

　多くの業界専門家は地域情報コミュニティサービスとして知られるCraigslistが新聞社の売り上げの一角を占めるローカル案内広告の凋落につながることに同意している。Googleは広告の一貫した衰退に明白な影響を持つ。簡単に言うと、Googleは新聞業界を十分に援助していない。同社がオリジナルコンテンツ制作者の費用で収益を得続けるならば、より多くの新聞社が倒産し、制作されるコンテンツは減少するだろう。

はじめに：Ultrabookが削ぎ落した仕様を諦めたくないユーザーへ

富士通の「FMV LIFEBOOK SH90/M」

　富士通の「FMV LIFEBOOK SH90/M」は、13.3型ワイド液晶ディスプレイを搭載する高機能なモバイルノートPCだ。

　Haswellこと第4世代CoreのUシリーズ、13.3型ワイドで2560×1440ドット表示の高精細IGZO液晶と、最新トレンドを押さえつつ、近頃のモバイルノートPCでは省かれがちな光学ドライブや増設用バッテリー（別売）を収納できる着脱式ベイ構造「モバイルマルチベイ」も兼ね備えているのが大きな特徴だ。店頭モデルは2種類のカラーで展開されるが、今回はスパークリングブラックのモデルを入手した（もう1色はアーバンホワイト）。

　本体サイズは約319（幅）×215（奥行き）×13.6〜19.8（高さ）ミリだが、これは突起部除いた寸法だ。実際は奥側のバッテリーが張り出しているため、最も厚い部分で27ミリほどある。最近の13.3型モバイルノートPCとしては厚みがあり、重量も軽くはない（最軽量構成のベイカバー装着時で約1.48キロ、光学ドライブ装着時で約1.59キロ）。

　つまり、SH90/MはUltrabook級の薄さに固執せず、長時間のバッテリー駆動や着脱式ベイ構造による利便性を優先した設計にこだわっているのだ。標準バッテリーは77ワットアワーと容量に余裕があり、公称の駆動時間は約21.1時間と長い。さらに増設用バッテリー利用時は公称で約28.1時間と、より長時間駆動のニーズに応える。

　インタフェースも豊富だ。USB 3.0を3基搭載し、SDXC対応のSDメモリーカードスロット、HDMI出力に加えて、有線LANやアナログRGB出力も装備している。最近のモバイルノートPCでは、USB 3.0は2基に限られ、有線LANやアナログRGB出力が省かれる傾向にあるが、こういった仕様に不満を感じていた方にはありがたい配慮だろう。

　高精細なIGZO液晶に加えて、基本スペックもUltrabookで採用例の多いCore i5-4200U（1.6GHz／最大2.6GHz）、4GバイトのDDR3Lメモリ（PC3L-12800）、500GバイトのハイブリッドHDDと、最新の高性能かつ電力効率の高いパーツで構成しており、キーボードやタッチパッドの操作性もよく、使用感は快適といえる。

　従来のモバイルノートPCからUltrabookが削ぎ落してきた部分を諦めず、いまだニーズがある機能は積極的に載せていくという、強い意志が感じられる新世代のオールインワンモバイルノートPCだ。

ボディと製品概要：Ultrabookのアーキテクチャをベースに多機能を詰め込む

今回入手したスパークリングブラックのモデルは、シルバーとブラックのツートーンを基調にしたカラーだ（写真＝左）。キーボードベゼル／パームレストのエッジにはダイヤモンドカット加工が施されており、外光を反射してキラキラと輝く。トップカバーはフラットなフォルムで、ラメ入りのブラックで塗装されている（写真＝右）。天面中央にミラー加工のブランドシンボルを配置したシンプルなデザインは、上品で好感が持てる

本体サイズは約319（幅）×215（奥行き）×13.6〜19.8（高さ）ミリ（突起部を除く）。一見、Ultrabookのような薄型ボディだが、後方にバッテリーが張り出しているため、最厚部の実測値は27ミリほどあった。また、側面にデバイス着脱式のモバイル・マルチベイがあり、少しゴツさを感じる（写真＝左）。バッテリーカバー周囲の素材は樹脂製で少々チープな印象がある（写真＝右）。重量は最軽量構成のベイカバー装着時で約1.48キロ、光学ドライブ装着時で約1.59キロだ

13.3型ワイドの画面には、IGZO液晶ディスプレイを採用しており、2560×1440ドット、画素密度約221ppiの超高解像度表示に対応する（写真＝左）。ドットを感じない精細な表示だ。表面には10点対応の静電容量式タッチパネル（光沢仕上げ）、画面の上には約92万画素のHD Webカメラも装備している。液晶ディスプレイのチルト角度は約140度まで開く（写真＝右）。

アイソレーションタイプの6列キーボードを搭載（写真＝左）。キーピッチは19（横）×18（縦）ミリと余裕がある。キーストロークは約1ミリと浅いが、たわみなどはなく、打感は良好だ。ただし、この13.3型ノートPCにしてはパームレストがやや短い（長い部分で実測約65ミリ）点は好みが分かれそうだ。キートップの側面を別の色で着色したサイドカラードキーを採用する。パームレストにはスライド式の指紋センサー、キーボードの右上には電源ボタンとECOボタンを備えている。タッチパッドは左右ボタン一体型のいわゆるクリックパッドを採用（写真＝右）。サイズは97（横）×59（縦）ミリと十分で、指の滑りがよく、ボタンのスイッチもクリックパッド型では安定しているほうだ。シナプティクスのドライバ（ClickPad V8.1）により、2本指での上下／左右スクロールや拡大／縮小、Windows 8.1のエッジスワイプなどのジェスチャーに対応する

前面は左右にステレオスピーカー（DTS UltraPC II Plus対応）がある（写真＝左）。音声出力のパワーは標準的なノートPCといった印象だ。右寄りにSDXC対応SDメモリーカードスロット、電源やバッテリーの状態、HDDアクセスなどを示すインジケータがある。背面にはバッテリーが装着されている（写真＝右）

左側面は、手前からUSB 3.0（電源オフチャージ対応）、HDMI出力（4096×2304ドット対応）、D-SubのアナログRGB出力、中央のやや奥よりに排気口、1000BASE-Tの有線LAN、ACアダプタ接続用のDC入力がある（写真＝左）。モバイル・マルチベイを装備する右側面は、ベイの手前側にヘッドフォン／マイク兼用端子、USB 3.0があり、ベイの奥側にもUSB 3.0とセキュリティロックスロットを配置する（写真＝右）。通信機能はIEEE802.11a/b/g/nの無線LANとBluetooth 4.0＋HSも標準搭載する

右側面のモバイル・マルチベイは、底面にロックレバーがあり、標準でDVDスーパーマルチドライブとベイカバーを付け替えられる（写真＝左）。携帯時はベイカバーを付けることで、重量を約1.59キロから約1.48キロに抑えることが可能だ。バッテリー部分は樹脂製の小さなカバーがツメで固定されており、これを外すとバッテリーパックが露出し、レバー操作で着脱できる（写真＝右）。バッテリーは標準で77ワットアワーと大容量を搭載し、公称の駆動時間は約22.1時間だ。スティック型でカバンなどに収納しやすいACアダプターが標準で付属する。実測でのサイズは32（幅）×135（奥行き）×28（高さ）ミリで、重量は238グラムだった

スタート画面には、FUJITSUアプリとして、独自のクラウドサービス「My Cloud」などのタイルも用意されている（画像＝左／中央）。標準状態のデスクトップ画面は、画素密度が約221ppiと高いディスプレイなので、約200％の拡大表示になっている（画像＝右）。もちろん、設定で拡大率は変更可能だ（詳しくは後述）

プリインストールのアプリ群。富士通のFMVシリーズということで、Microsoft Office Home & Business 2013をはじめ、DVDライティングソフト、電子辞書、はがき作成、独自のユーティリティを多数用意している

田中社長

　KDDIの田中孝司社長は1月22日に開いた新端末発表会で、米Mozillaが提唱するモバイルプラットフォーム「Firefox OS」を搭載した端末について、「頑張って開発している。来年度内に発売したい」と話した。

　Mozillaは昨年2月、KDDIを含む世界17の通信キャリアとの提携を発表。日本ではKDDIが1〜2年内に搭載端末を発売するとしていた。

　田中社長は、「Firefox OS特有の差別化要素をうまく生かしてギーク層を狙いたい。（他社とは）違ったau、auらしさを提案したい」としている。

　キヤノンは1月22日、ファミリーユースにむけたデジタルビデオカメラの新製品「iVIS HF R52」を1月下旬より販売開始すると発表した。同社直販サイト価格は5万2362円（税抜）。

「iVIS HF R52」（ホワイト）

　誕生や卒入園、運動会といった子どもに関するイベントの撮影に適した機能や特徴を備えたビデオカメラ。誕生日を登録することで、撮影日の生後日数を表示してくれる「ベビーモード」は3人までの登録が可能となり、映像にオリジナルのメッセージなどをかきこめる「タッチデコレーション」は撮影後の書き込みも可能だ。

　なお、ベビーモードでの撮影時には自動的に録画ボタンを押す3秒前から自動的に録画されるプレRECが有効となっているため、子どもの「初めての○○」を撮り逃す可能性が低くなっている。

カラーはホワイト、レッド、ブラウンの3色

　レンズは光学32倍ズームと既存「HF R42」と同倍率だが、デジタルズーム「アドバンストズーム」では57倍（1853ミリ相当）までのズームが可能。またAVCHDとMP4の同時記録が行えるため、撮影したワンシーンをAVCHDはテレビ鑑賞とBDへのバックアップ、MP4はスマートフォンへ転送してSNSへアップするなど、記念の映像を幅広く活用できる。

　本体にはダウンコンバート機能を搭載しており、AVCHDからMP4への変換、もしくは同フォーマットでのビットレート変更を行える。ただし、AVCHD／MP4いずれも最高ビットレート（AVCHD 28Mbps／MP4 35Mpbs）で録画されている場合にはコンバートを行えない。

　搭載するWi-Fiによって動画／静止画のスマートフォン転送を行えるほか、遠隔地からスマートデバイスを使ってのリモート操作（ライブストリーミングおよびビデオカメラ本体への録画など）も行える。なお、遠隔地からの操作についてはUPnP対応ルーターとグローバルIPアドレスが必要となる。

　別売オプションとしてスマートフォンからの操作でカメラをパンさせることができる、カメラパンテーブル「CT-V1」（直販サイト価格 9980円 税抜）が4月より販売される。既存iVISについてはファームウェアのアップデートでCT-V1に対応する。

田中社長（右から2人目）と、CMキャラクターの哀川翔さん（最左）、剛力彩芽さん（左から2人目）、福士蒼汰さん（最右）

　KDDIは1月22日、春モデル5機種を発表した。国内初の曲面スマートフォンなどをラインアップ。LTEネットワークのつながりやすさや学生向けの優遇プランなどを打ち出し、最大の商戦期・春を迎え撃つ。

　「ドコモさんからiPhoneが出て三社横並びになったという声が聞こえてくるが、そうじゃない」と田中孝司社長は主張。ほか2社との違いとして田中社長があげるのは、実人口カバー率99％（3月末予定。12月末時点では98.7％）という800MHz帯LTEエリア、「auスマートパス」「auスマートバリュー」など独自サービスや料金プラン、「学割」を中心とした学生向けサービス、「isai」などオリジナルモデルを含む端末ラインアップだ。

　春モデルには、国内で初めて曲面ディスプレイを搭載したAndroidスマートフォン「G Flex」（韓国LG Electronics製）、6.4インチフルHDの大画面スマートフォン（ファブレット）「Xperia Z Ultra」、狭ベゼルで大画面とコンパクトを両立した4.5インチフルHDディスプレイ搭載「AQUOS PHONE SERIE mini」、初心者向けスマホ「URBANO L02」、IGZOディスプレイ搭載タブレット「AQUOS PAD」を投入した。

G Flex

Xperia Z Ultra

春モデル

　新端末のキーワードは「大画面」だ。「日本ではタブレットは厳しいのではないかと思っていたが、大画面の伸びは数字上もはっきりしてきた。顧客が大画面に少しずつシフトしているのではないか」と田中社長は話し、「Xperia Z Ultra」のようなファブレットやタブレットの需要拡大を期待する。

　春からスマートフォンを購入する学生をターゲットにした施策も。学生と家族の基本料金などが無料になる「学割」の提供、全国の全大学（772大学1186キャンパス）のLTEエリア化完了、契約者向けの自転車保険無料提供、スマートパスユーザーの受験生向けに、合格祈願を代行するサービスなどを提供する。

森三中の3人が「モーニング娘。'14」に加入するという設定の学割キャンペーンのCMを放送。つんく♂さんとモーニング娘。'14も会見に現れた

　NTTドコモがiPhoneに参入して以来、携帯3社の端末ラインアップの違いが薄くなり、サービスやネットワーク品質の違いも見えづらくなっている。田中社長は「2013年はドコモさんがiPhoneに参入し、大きな転換点となった。当社の競争力は落ちていないが、流動市場は小さくなってきている。auらしさが何かを自分自身にもういちど問いかけ、同質性の中の違いを追求していきたい」と話している。

　←（前編に戻る）

気になるWiMAX 2+接続時の通信速度＆既存のWiMAX端末との“WiMAX”通信速度の違いはどうか

WiMAX／WiMAX 2+／au 4G LTEネットワーク対応ルータ「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD14」

　前回検証したWiMAX 2+と「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD14」（以下、HWD14）のハンドアップ／ダウン、ハンドオーバー特性のチェックに続き、今回は実通信速度を既存のWiMAXルータと比べて違いがあるかを検証する。

　まずルータスペックとして、HWD14は既存のWiMAXネットワークも使用できる機器ではあるものの、WiMAXにおける送信速度の高速化／通信可能エリアの拡大につながるWiMAXハイパワー非対応など少し気になる部分が存在する。このためWiMAX接続時の速度や動きの違いも調べるため、WiMAXハイパワー対応のWiMAXルータ「URoad-SS10」も併用。条件をほぼ同一、速度計測はspeedtest.netの東京サーバに統一して測定することにした。

JR大森駅山王西口前の某喫茶店2階で測定。WiMAXの上限値である40Mbpsをあっさりと超えてしまうほど高速だった

　まずは以前よりWiMAXの電波状態がきわめて良好なことを確認しているJR大森駅前の喫茶店にて。ここは2階の窓際がバス通りに面しており、サービスエリアマップでもWiMAX 2+に対応していることも確認済みの場所だ。スマートフォン（Google Nexus 5）を使って数回速度計測したところ、下り40Mbps超とかなりよい速度を記録した。

　続いて802.11n無線LANおよびUSB有線接続したノートPCにて。計測は3回ずつ、直前の計測に対して計測結果に極端なズレが生じた場合（受信速度が半分以下など）は無効な計測結果とした。

　下りはUSB有線接続時がもっとも速く、最高でほぼ40Mbpsに、平均でも34.49Mbpsを記録した。無線LAN接続はバラツキがかなり出るものの、それでも平均27.55Mbpsだ。現時点の最大110Mbpsには及ばないが、ここまで高速であればモバイル環境で困ることはまずない。WiMAX接続時は平均11.87Mbpsで、HWD14はわずかながらUroad-SS10を上回った。正直、こちらも十分な受信速度である。

　一方、想定外の結果となったのが上り速度だ。WiMAX 2+接続では11n無線LAN接続が安定してよい結果を出し、USB接続は（今回のテストにおいては）上り側に何かオーバーヘッドが存在するようにしか思えない結果だった。なお、カタログ値では上り最大15.4MbpsでWiMAXハイパワー対応のUroad-SS10が有利そうだが、その差はほとんど感じられず、最速となったのは8021.11n＋WiMAX 2+接続時でのHWD14だった。

同じくJR大森駅山王西口前にてPCで測定

　もう1つ、筆者宅に90Mbpsは出る光ファイバー回線にて設置しているFTPサーバからファイルをダウンロードする手段で通信速度を測定してみた（WiMAXは以前からファイル転送が1セッションだけでは通信速度が上がらない傾向があったので10ファイルをまとめてダウンロードするようした）。PC＋USB有線接続はリンク速度150Mbps対してほぼ25%、つまり37Mbps程度で安定してダウンロードできたのに対し、802.11n無線LAN接続ではピークが25%前後ながら、速度はかなり上下する変化が見られた。こちらは場合により速度が出にくいことがある都市部市街地で混雑する2.4GHz帯無線LANの影響は、より高速を望むWiMAX 2+接続だからこそ無視できないととらえられる。PCにてWiMAX 2+の速度をしっかり得たい人は、USB有線接続のためのケーブルも携帯しておくことをお勧めしたい。

FTPサーバからファイルをダウンロードした際の通信状況の推移。左がUSB有線接続時、右が802.11n無線LAN接続時。USB有線接続はかなり安定した通信であったのに対し、無線LAN接続は速度変化の波が大きい。今回の測定では、実際にファイル転送時間も無線LANは3割ほど長くかかった

JR蒲田駅西口アーケード内ファストフード店で測定。前述の強電界エリアと比べるとだいぶ遅い。こちらはWiMAXでも電波状態がよければ出る値だ

　次はWiMAX 2+エリア内ではあるが、少し電波状態が悪い場所を選んでみた。こちらはアーケード内という条件下でWiMAX 2+で下り15Mbpsほどの場所であることをスマートフォンで確認しつつ、2階窓際に席のあるそのそばのファストフード店で測定した。

　右記のスマートフォンではかなり差が出たが、PC接続時では、有線下り平均34Mbps／802.11n接続下り平均31Mbpsと予想以上に高速だった。ただ、この場所は、窓際からほんの20センチ程度離しただけでWiMAX 2+が接続不可となる。HWD14を何度か再起動し、しばらく待ってもWiMAX 2+にはハンドアップしなかった。前回検証したとおり、電波状況があまりよくない環境でWiMAX 2+で接続して通信が不安定になるくらいなら、WiMAXでの安定した通信手段を選択するような設定になっているのだろう。

　もちろん全体的にJR大森駅での結果と比べると通信速度は低下しているが、この場所もUSB有線接続が有効であり、（1回目の計測で802.11n接続に劣る結果だったが）通信速度のバラツキも少ないことが分かる。一方上り速度は、有線／802.11n接続ともにWiMAX 2+接続は僅差。逆にWiMAX接続のほうがやや良好な結果を示した。ルータ別のWiMAX接続速度においても、HWD14の方が高速な結果だった。この点は意外である。

同じくJR蒲田駅西口アーケード内にてPCで測定

　フルHD（1080×1920ピクセル）ディスプレイを搭載したスマートフォンとしては、世界最大の6.4インチ、世界最薄の6.5ミリを誇る、ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia Z Ultra SOL24」（レビューまとめはこちら）。13年6月に海外で発表されてから、日本での発売が待望されていたが、KDDIから1月25日に発売されることになった。

ソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia Z Ultra SOL24」。ボディカラーはブラック、ホワイト、パープル

　KDDIは、5.5インチ〜7インチ未満のスマートフォンは「ファブレット」として分類しているので、Xperia Z Ultra SOL24はファブレットとなる。5インチクラスのスマートフォンは幅が70ミリ前後だが、6.4インチのXperia Z Ultraの幅は約92ミリと大きい。ソニーモバイル担当者によると、「ポケットに入り、片手で持てるパスポート」のサイズを一つの目安にした結果、この幅に落ち着いたという。

　手持ちのパスポートのサイズを測ったところ、幅は約88ミリだったので、確かにXperia Z Ultraとほぼ同じ幅だ。スーツの胸ポケットにも入れやすく、6,5ミリと薄いので、かさばることもない。スマートフォンのように片手で操作を続けるのは辛いが、片手で持つこと自体は問題ないと感じる。7.9インチの「iPad mini Retinaディスプレイモデル」が幅134.7ミリ、7インチの「Nexus 7（2013）」が幅114ミリであることを考えると、小型タブレットとして運用するのもアリだと思えてくる。

　SOL24のサイズはグローバル版やWi-Fi版と同じ約92（幅）×179（高さ）×6.5（厚さ）ミリで、重さは2グラム増えて約214グラムとなっている（ワンセグ／フルセグ用チューナー分だと思われる）。

幅は92ミリと大きいが、片手でも握ることはできる

Xperia ZやXperia Z1よりも薄い6.5ミリを実現しており、さらに大きくなったガラスの一枚板という印象だ

5インチの「Xperia Z1 SO-01F」と比較すると、Z Ultraの大きさが際立つ（写真＝左）。同じパープルでも色味が異なるほか、Z1の方が光沢感が強い（写真＝右）

パスポートとほぼ同じ幅を実現しているので、胸ポケットなどにも入れやすい

　ボディカラーはXperia ZやZ1と同じく、ブラック、ホワイト、パープルの3色をそろえた。ブラックは「漆黒の闇」、ホワイトは「純白の雪」、パープルは「トワイライト（夕闇の紫）」をイメージしたという。背面にガラスパネル、側面にはアルミのフレームを用いている。無垢のアルミ素材を削り出して機械加工をすることで、剛性を高めた。

　Xperia Z Ultraならではの特徴として、側面はヘアライン仕上げ、表と裏のエッジ部分にはサンドブラスト仕上げを施している。エッジの見え方を印象的に仕上げることで、Xperia Z Ultraの薄さをさらに際立たせるという狙いがある。また、エッジ部分をカットしたことで、手のフィット感も良く持ちやすい。

• →実は“知っているサイズ”なんです——「Xperia Z Ultra」が6.4インチである理由

ヘアライン処理を施したアルミが印象的な側面。上端部にはセカンドマイク（写真＝左）、下端部にはスピーカーとストラップホールがある（写真＝右）

左側面には卓上ホルダ用の充電端子（写真＝左）、右側面にはボリュームキー、電源キー、microSD／SIMスロット、イヤフォンジャックがある（写真＝右）

Micro USB端子はキャップ付きとなっている（写真＝左）。横に隣り合う形でmicroSDスロットとSIMスロットが用意されている（写真＝右）

　Xperia Z／Z1と同様の「オムニバランスデザイン」を継承しているが、防水性能を持ちながら6.5ミリの薄さを実現すべく、新しい機構設計の手法を取り入れた。まずは基板について。通常、基板は両面に部品を載せているが、Xperia Z Ultraでは片面に部品を集約し、基板そのものを薄くした。液晶ユニットと基板を接続する方法も工夫した。フレキシブルプリント基板（フレキ）とメイン基板を接続する際に、従来はコネクタを使っていたが、Xperia Z Ultraでは導電性接着剤を使い、フレキを基板に直接圧着（ダイレクトボンディング）することで、コネクタ分の厚みを減らすことに成功した。

• →Zより薄い“6.5ミリ”を実現できた理由——「Xperia Z Ultra」の機構設計を聞く

カメラと、その横に赤外線ポートを装備（写真＝左）。マグネット式の小さな卓上ホルダが付属する。アタッチメントを付け替えれば、Xperia Z Ultraにケースを装着した状態でもホルダにセットできる（写真＝右）

バッテリー内蔵カバー「Power Cover CP12」や、ソニーのQX10／QX100装着用のケースも展示されていた

　ハードスペックはグローバル版とほぼ共通だが、au版ではROM（ストレージ）がグローバル版の16Gバイトから32Gバイトに増えている（Wi-Fi版も32Gバイト）。ワンセグ／フルセグ、赤外線通信、FeliCaに対応するのはグローバル版とWi-Fi版にはないポイント。サイズ以外でXperia Z1と違うのは、カメラがGレンズでないことが大きい。

　2014年1月15〜17日に開催された自動車技術の展示会「オートモーティブワールド2014」（東京ビッグサイト）の日本アルテラブースで、ステレオカメラのデモが披露された。このステレオカメラシステムは、FPGAのわずか1万1000LEの回路でカメラに映る物体までの距離が検出できるシステムであり、自動車の走行支援システムなどの用途に向けて提案を行っている。

日本アルテラブースでのステレオカメラのデモ （クリックで拡大）

　この小さな回路で実現されるステレオカメラのアルゴリズムは、富士重工業の走行支援システム「アイサイト（EyeSight）」のステレオカメラシステムを開発した實吉敬二氏（現・東京工業大学放射線総合センター准教授）が開発したもので、「アイサイトのアルゴリズムとほぼ同じ。このアルゴリズムがより多くの人に使われることは、大変、うれしいこと」とし、IPとして広く提供することを決めた。

　實吉氏は、「レーダーやレーザーなしに、ステレオカメラだけで自動運転車は実現できる」とステレオカメラの可能性の高さを強調し、ステレオカメラの普及促進を狙っている。ステレオカメラ開発の第一人者である實吉氏に、ステレオカメラの可能性や、自動運転車実現に向けた開発などについてインタビューした。

最初はエンジンの燃焼状態の解析用から

EE Times Japan（以下、EETJ）　ステレオカメラの開発を始められたきっかけは。

東京工業大学放射線総合センター准教授の實吉敬二氏

實吉氏　富士重工に勤めていた1988年から、エンジンの燃焼状態をあらゆる方向から解析するためにステレオカメラを応用したことが最初だ。その解析技術を知った当時の役員が、ぶつからない車を実現するために応用できるということで、衝突防止向けの開発が1990年ぐらいからスタートした。

EETJ　開発着手からアイサイトとしての普及まで、長い時間を要しましたね。

1992年に製作した初期の実験車

實吉氏　開発着手からまもなく、アイサイトに搭載されたステレオカメラとほぼ同じ回路を開発し、特許も取得している。1992年には、ステレオカメラを搭載した実験車を製作し、1994年ごろの東京モーターショーでもステレオカメラによる衝突回避ブレーキを公開していた。私自身、そのころには、商品化できる技術水準にあると確信していた。ただ、少し（技術確立の時期が）早すぎたのか、商品化、普及までには時間がかかった。

処理回路の基本構成

EETJ　車以外での応用例などはあったのですか。

實吉氏　ステレオカメラの最初の商品化は、農薬散布用のヘリコプターから始まった。正しく農薬散布するためにはヘリコプターの高度を一定に保つ必要がある。それまでの高度計は、点で高度を計測していたため、ヘリが風で傾いたりした場合に正確な高度を計測できなかった。一方でステレオカメラは、面で計測することから、ヘリが傾いた状態でも正確な高度を計測できるため、1996年に採用された。そして、1999年には、運転支援システム「ADA（Active Driving Assist）」として自動車向けに発売したが、価格が高いこともあり、売れ行きは芳しくなかった。

FPGAの存在

EETJ　当時のステレオシステムの規模はどれぐらいでしたか。

初期の実験車に搭載したリアルタイム処理装置

實吉氏　最初の実験車の時は、荷台を占有してしまうほどの大きさだった。ソフトウェア処理を行えばもう少し小型化することもできたが、衝突防止として実用化するにはリアルタイム処理が必須であり、最初からロジック素子でシステムを構成したため大型化した。

　しかし、1996年ごろにはデバイスやカメラといったハード類が大きく進化し、ヘリコプターに搭載できるまでに小型化できた。加えて、ヘリコプターへの搭載には、FPGAの存在も大きかった。ヘリコプターの生産数は年間多くても数十台。ASICは回路規模が急速に大型化した一方でコストも大きく増大し、数量の見込めない用途ではASICを起こすことが難しくなっていた時期であり、FPGAがなければ製品化できなかっただろう。開発面でも、FPGAがあったことにより、いろいろなことを気軽に試すことができた。FPGAがなければ、ステレオカメラの進化速度はもっと遅かったかもしれない。

Oculus Rift、買っちゃいました

Oculus Riftはゴーグル型HMDだ

　すっかり出遅れてしまった感があるが、年明けにようやく「Oculus Rift Developer Kit」を入手した。

　Oculus Riftといえば、体験者からやたらと「すごいすごい」という感想が聞こえてくるヘッドマウントディスプレイ（HMD）。開発者キットの第1弾では片眼640×800ドットという低解像度ではあるものの、水平90度、対角110度という、他社製品とは比べ物にならない視野角を誇り、3軸のヘッドトラッキング機構を備えている。

　さらに先日のCES 2014では待望の新プロトタイプ「Crystal Cove」も発表され、ますます活気づくVR（ヴァーチャル・リアリティ）界隈だが、ここで今一度、「Oculus Rift」の何がすごいのか、今までの製品とは何が違うのか、を見ていくことにしたい。

Oculus Riftのすごい点1：視野角

　今までのHMDのスペックにはよく「●メートル先に●型のディスプレイ相当」と書かれていた。そしてその表現は極めて正しい。現実の数メートル先のモニタが視野すべてを覆い尽くさないように、そのようなタイプのHMDではクリッピングされた矩形画像を閲覧する。

　ところがOculus Riftは水平90度、対角110度と、視界のほぼすべてをカバーする。さらに首を動かすとその角度を検知し、画像も追従する。つまり、上下左右前後、どこを向いても視野すべてを覆う世界が広がっている、ということだ。

Oculus Riftのすごい点2：軽量・フィット感

　HMDでは頭部にしっかり固定されることはかなり優先度の高い要件のはずだ。だが、大抵のHMDはやや重たく、装着しているとその重みで下にずれていくことがあった。

　しかし、Oculus Riftは装着部わずか380グラムと、非常に軽量だ。光学系を含む作りがシンプルであることに加え、プラスチックも肉薄のものが使われている。機器部分はゴーグルのように顔前方に面する部分のみ。音声出力を備えていないため、別途ヘッドフォンを装着する。

　顔に当たる部分には10ミリ以上の厚さのスポンジがあり、フィット感を増すと同時に外部からの光を遮断してくれる。その脇には通気性を保つメッシュが張られており、体温でディスプレイが曇ることもない。なお、鼻はゴーグルの外に出るので鼻息が荒い人でもOKだ。

　ディスプレイの左右には伸縮性のあるバンドが付けられており、まさしくゴーグルのように着脱する。バンドには長さ調整のパーツが左右についているが、手探りでも片手で簡単に調整できるなど、非常に使い勝手がよい。

　さらに頭頂部を通るよう、前後に面ファスナーのバンドがついており、Oculus Riftそのものの軽さとあいまって子供の小さな頭にもきっちりと固定できる。

コントロールボックス背面のコネクタはHDMI、DVI、USB、ACアダプタ。USBはヘッドトラッキング用で、電源のON／OFFに関わらず動作する。PCからはOculus RiftはHIDおよびモニタとして認識されるため、専用ドライバは不要（写真＝左）。顔に面する部分は一センチ以上の厚さのスポンジ（写真＝右）

左右と上からのバンドで固定する。左右のアジャスタが思いのほか調節しやすい（写真＝左）。脇のメッシュで通気性を保つ（写真＝右）

Oculus Riftのすごい点3：低レイテンシヘッドトラッキング

　Oculus Riftは1000Hzという非常に高いトラッキング性能を誇る。ジャイロ、加速度計、磁力計の組み合わせによってドリフトのない正確な位置検出を可能にしている。

　これは単純ながら重要なこと——首を向けた方向を正確に、遅延なく検出する——を実現するために妥協してはならない部分だ。頭で予想したことを裏切る感覚は、微細であっても強烈な違和感をもたらす。首をひねり、九十度横を向く。しかし、自分が見ている世界は八十度しか回転しなかったら。あるいは世界が遅れて回転したら、その気持ち悪さは実際に吐き気や頭痛を引き起こすだろう。

　もっとも、Oculus Riftだと完全に3D酔いから解放されるか、というとそうではない。むしろ人やアプリによっては激しい吐き気を感じることもある。このあたりは次期プロトタイプ、そして最終製品版でさらに改善されていくはずだ。

Oculus Riftのすごい点4：没入感

　広い視野角、フィット感、高いヘッドドラッキング性能——これらによって導かれるものが「没入感」だ。

　Oculus Riftの没入感は生理的に「やばい」と感じるレベルである。もはや「見る」ではなく、その世界に「入る」という体験——もちろん、これは作りこまれた「世界」によってその内容も大きく変わってくる。

　ここではいくつかのアプリを通じて伝えてみたい。

　デルは1月23日、セキュリティビジネスに関する戦略説明会を都内で開催した。ネットワークセキュリティ製品と対策サービスを組み合わせたソリューションの推進と販売チャネルの拡大に注力するとしている。

　同社はセキュリティビジネス領域で、ネットワークセキュリティの「SonicWALL」、対策サービスの「SecureWorks」、IT資産管理の「KACE」などのポートフォリオを持つ。2月にスタートする同社の新会計年度の戦略ではSonicWALLとSecureWorksを組み合わせたソリューションを推進し、企業や組織の内部と外部からの両面からセキュリティ対策の支援を行うとした。

藤岡健セキュリティソフトウェア本部長

　ソフトウェア事業本部 セキュリティソフトウェア本部長の藤岡健氏は、「SonicWALL製品では脅威検知に対する能力やコストパフォーマンスに対する中堅・中小企業の評価が高く、前年度は過去最高のアプライアンス出荷台数を記録できた」と説明。高度な手口を用いるような脅威対策としてはSecureWorksのサービスを活用することで、企業環境に応じて自社リソースと外部サービスのリソースを組み合わせていけるメリットを訴求するという。

　販売面では他社製品・サービスからの移行などを推進する販売代理店向け施策を展開するほか、新規の販売代理店の開拓にも注力していくとしている。

セキュリティ事業戦略のイメージ

　SecureWorks ビジネス＆マーケティング シニアマネージャの古川勝也氏は、「SonicWALLとの連携によりマネージドセキュリティサービス（MSS）が強化される」と述べ、デルのセキュリティソリューションがITシステムのライフサイクル全体をカバーできる規模に拡大すると述べた。

　2014年1月22日にMashableに掲載された記事“Amazon Knows What You Want Before You Buy It”（「購入前に欲しい商品が分かってしまうAmazon」）でも、このニュースを取り上げている。

　誤解されやすいのは、この仕組みは「欲しい商品を予測し、勝手に顧客に送りつける」のではなく、「出荷時に特定のアドレスを指定しなくても、その商品が必要となると思われる地域配送センターに、1つ以上のパッケージを事前配送しておくアルゴリズム」ということ。これはAmazonサイトの滞在時間や閲覧時間、クリックしたリンクやサイト内のさまざまな商品閲覧データ、ショッピングカートのアクティビティ履歴や欲しいものリストといった顧客のAmazon利用データのほか、カスタマーセンターへの電話問い合わせや、マーケティングマテリアルへのレスポンスといったデータを加え、必要となりそうな商品発送アイテムを推測する仕組みだ。

　富士フイルムは1月23日、高倍率ズームレンズを搭載した「FinePix S」シリーズの新製品として、「FinePix S1」「FinePix S9400W」「FinePix S8600」を2月8日より順次販売開始すると発表した。いずれも価格はオープン。

「FinePix S1」

　最上位モデルのFinePix S1は光学50倍という超高倍率ズームレンズを搭載しながら、防じん防滴を「世界で初めて」（光学50倍ズーム以上のレンズ一体型カメラにおいて：同社）採用しており、フィールドや環境を選ばずに利用できる。

　レンズは35ミリ換算24〜1200ミリの光学50倍ズームで、開放F値はF2.0-F5.6と明るい。手ブレ補正は縦横回転を光学式、水平垂直と光軸回転については電子式で補正する5軸手ブレ補正となっており、シャッタースピード3段分の効果を持つ。Wi-Fiも搭載しており、専用アプリをインストールしたスマートフォン／タブレットへの画像転送やこれらスマートデバイスからのリモート撮影を行える。

　撮像素子は1/2.3型 有効1640万画素 裏面照射型CMOSセンサーで、画像処理エンジン「EXR Processor II」との組み合わせによってAF速度 最速0.14秒、起動時間0.68秒、最大10コマ／秒の連写などといった高速性を実現している。ボディには92万画素のEVFとバリアングル液晶を搭載しており、サイズは133.1（幅）×90.9（高さ）×110.3（奥行き）ミリ、約680グラム（付属バッテリー、メモリカード含む）。

　FinePix S9400WはS1と同様の50倍ズームレンズ（35ミリ換算 24〜1200ミリ相当）を搭載するモデル。ズーム倍率はS1と同様だが、開放F値はF2.9-F6.5とS1と異なる（S1はF2.0-F5.6）。5軸手ブレ補正やWi-Fi対応、最大10コマ／秒の連写速度などはS1と同等だ。搭載するセンサーは1/2.3型 有効1620万画素 CMOSセンサーで、EVFの画素数は20万画素。背面液晶は固定式だ。

　FinePix S8600は25〜900ミリ相当の光学36倍ズームを搭載しながらも、ボディサイズを121.3（幅）×80.8（高さ）×64.6（奥行き）ミリ、約450グラム（バッテリー、メモリカード含む）と手のひらに乗せられる大きさとしている。単3形乾電池での駆動に対応しており、アルカリ乾電池でも約250枚、リチウム電池ならば約590枚撮影できる（CIPA基準）。

　auの「AQUOS PAD SHT22」（レビューまとめはこちらから）は、7インチのIGZOディスプレイを搭載したシャープ製のLTEタブレットだ。au向けAQUOS PADとしては、2012年12月に「AQUOS PAD SHT21」（レビューまとめはこちらから）が発売されたが、1年以上前の製品ということもあり、SHT22は多くの面でブラッシュアップしている。

シャープ製のタブレット「AQUOS PAD SHT22」。ボディカラーはホワイト1色のみ（写真＝左）。フレームを極限まで細くした「EDGEST」スタイルを訴求する。このようにAQUOS PAD 4機種を並べると、巨大なディスプレイに変身する（写真＝右）

　ディスプレイサイズは7インチから変わらないが、解像度はSHT21のワイドXGA（1280×800ピクセル）からワイドUXGA（1920×1200）にアップしている。IGZOの性能もさらに進化し、ドコモの「AQUOS PHONE ZETA SH-01F」と同じく、新開発のカラーフィルタと省電力ICを搭載することで、省電力性能をさらに向上させた。省エネ設定をまとめて行える「エコ技」も健在だ。バッテリー容量は4080mAhに増強され、別売りのUSBホストケーブルとUSB通信ケーブルを接続すれば、スマートフォンに給電することも可能だ。

　ボディサイズは約104（幅）×173（高さ）×9.9（厚さ）（暫定値）で、幅がSHT21の約190ミリから大きく圧縮されている。側面になだらかなカーブがかかっていることと相まって、片手でもしっかりと握れる。重さは約267グラムで、「Nexus 7（2013）」LTE版（299グラム）、「iPad mini Retinaディスプレイモデル」Wi-Fi＋Cellularモデル（341グラム）と比べても軽い。しかもAQUOS PADは防水性能もサポートしている。片手で持っても苦にならず、さまざまなシーンでカジュアルに使いこなせるだろう。

　シャープが「EDGEST」と訴求する狭額縁設計も、大きな特徴の一つだ。フレームの上と左右に施した3辺狭額縁設計は「AQUOS PHONE SERIE mini SHL24」（レビューまとめはこちらから）でも採用しているが、こちらの画面占有率は約75％。一方、SHT22の画面占有率は約80％に及ぶ。約72％のSHT21よりももちろん高く、大きなディスプレイそのものを手にしているような感覚を味わえる。カメラのファインダーも、一般的なL判サイズよりも大きく、迫力ある画面で撮影を楽しめる。

　SHT22は通話機能は備えていないが、LINEやSkypeなどインターネット回線での通話に利用できるレシーバーを、ディスプレイ上部に搭載した。また、インカメラはディスプレイの下部に搭載されている。

上端部にはワンセグ／フルセグ用のアンテナ、イヤフォンジャック、電源キー、SIM／microSDスロットがある（写真＝左）。下端部にはキャップレスのMicro USB端子がある（写真＝右）

カバーを開けると、上にmicroSDスロット、下にSIMスロットが見える

側面にはキーがなく、プレーンなデザインになっている。角が削がれているので、手にフィットする

7インチタブレットとしては非常に軽く、片手でも問題なく握れる（写真＝左）。同時期に発売される「AQUOS PHONE SERIE mini SHL24」と並べてみた（写真＝右）

背面に有効約1310万画素CMOSカメラを搭載（写真＝左）。ボリュームキーは、センサーキーとしてディスプレイの右下に搭載。インカメラも下部にある（写真＝右）

　SHT22はフルセグにも対応しており、アンテナも内蔵しているので、手軽に高画質なテレビを楽しめる。本体を縦と横に置ける簡易スタンドも同梱している（充電はできない）ので、デスクに端末を置いてじっくり視聴できる。自宅などのテレビアンテナに接続でき、かつ充電もできる別売りの「TVアンテナ変換兼充電ケーブル01」を利用すれば、より安定した放送波の受信が可能になる。フルセグの録画にも対応している。

ワンセグ／フルセグ用のアンテナは内蔵しており、ホイップ式のアンテナを伸ばして視聴する（写真＝左）。自宅などのテレビアンテナに接続できる変換ケーブルも利用できる（写真＝右）

　セキュリティ企業のラックは1月23日、GRETECHが提供する動画再生ソフト「GOM Player」の正規のアップデート機能を悪用してユーザーをマルウェアに感染させる標的型攻撃を確認したと発表した。新たな攻撃手法とみられ、同様の手口が拡大する恐れがあると注意を呼び掛けている。

　ラックによると、この攻撃は同社がセキュリティ監視を行っている顧客企業で確認された。複数の顧客企業のPCから遠隔操作やスパイ行為、外部への通信などの機能を持つマルウェアが見つかり、GOM Playerのアップデート機能がこのマルウェアの感染経路になっていた。

　GOM Playerは起動時に正規サイトへ接続し、アップデートプログラムの所在が記載された設定ファイルを取得する。しかし、この攻撃ではユーザーが正規サイトから攻撃者の設置する「踏み台サイト」に誘導され、踏み台サイトからユーザーのコンピュータにマルウェアが送り込まれる。踏み台サイトは国内で稼働していた。

正常なアップデートの流れ（ラックより）

確認された攻撃の流れ（同）

　正規サイトから踏み台サイトへ誘導されてしまう原因は特定されていないものの、同社では通信経路内の改ざんや正規サイトの改ざんが疑われると推測している。

　この手口は正規のソフトウェアの更新機能を悪用することから、ユーザーが事前に危険性を確認することは、ほぼ不可能だという。ユーザーには安全が確認されるまでアップデートを行わないことを推奨しており、最新版に更新する場合は信頼できる方法に従って実施することをアドバイスする。

　今回の攻撃は企業のPCで見つかっていることから、同社では企業に、社内で使用されているソフトウェアのアップデート手順や管理方法に関して精査を呼び掛けた。またソフトウェア提供企業に対し、信頼できるソフトウェア配布機能の実装や、ユーザーがソフトウェアの正しい動作を確認できる機能を盛り込むといった工夫をしてほしいとしている。

　KDDIは1月22日、auの2014年春モデルとしてLGエレクトロニクス製の「G Flex LGL23」（レビューまとめはこちら）を発表した。曲面ディスプレイを搭載するAndroidスマートフォンとして話題を呼んだ「LG G Flex」の国内向けモデルで、1月25日に発売する。

「G Flex LGL23」。カラーはブラックの1色

　KDDI代表取締役社長の田中孝司氏はG Flexを「異才のファブレット」と表現。KDDIとLGが共同開発し、この冬春モデルとしてラインアップされている「isai LGL22」（レビューまとめはこちら）を引き合いに紹介した。国内初の曲面ディスプレイを備えるG Flexは、確かにisai以上に異才な1台だ。なおG Flexはauとの共同開発ではないため、同じLG製でもisaiシリーズではないという。

　注目の曲面ディスプレイは、6インチ HD（720×1280ピクセル）表示のプラスチック OLEDと呼ばれる柔軟性がある有機ELで、半径700ミリという曲がり具合で緩やかなカーブを描いている。発光素子のピクセル配列はペンタイル方式ではなく、RGBの縦ストライプのリアル RGB OLED方式を採用。ペンタイル方式に比べて明るく色の偏りがないため、有機ELが苦手な白いものも自然に描画できるという。

なだらかにカーブしたボディ

カーブしたボディは通話時のフェイスラインにフィットする

　誰もが感じる“曲面”なワケは、6インチというディスプレイサイズと強く関係している。大画面へのニーズに応える形で数を増やしつつあるファブレットだが、大きくなれば当然持ちやすさが損なわれる。またボディが大きくなれば通話時にマイクが口元から離れるため、違和感ある通話スタイルになってしまう。こうしたファブレットならではの課題を解決するため、G Flexは人間工学に基づいてなだらかなカーブを採用したという。確かにG Flexはよく手になじみ、大きさの割に持ちやすい印象を受けた。また机上に置いている状態でボディの一部が浮いているため、手に取るときに指をかけやすい。

G Flexに搭載されているフレキシブル有機EL（プラスチック OLED）

ディスプレイだけでなくバッテリーもカーブしている。容量は3500mAhだ

　LGとKDDIはそのほか、横画面で動画視聴した際の臨場感アップも訴求している。画面が大きいと（目との距離にもよるが）視線の移動が発生するが、G Flexの曲面ディスプレイでは画面の端が視線に向くため、視線の移動が少なくなる。そのため、モバイルデバイスでありながら映画館の様な臨場感や没入感が味わえるとしている。ただその場合の推奨視聴距離は約30センチであり、手に持ったまま長時間の映像を見るのはあまり現実的ではない。本当に映像にのめり込むなら、それなりの視聴環境の準備が必要になるだろう。

横画面でロックを解除すると現れる「Qシアター」。YouTubeなどマルチメディア関連の機能を呼び出せる（写真＝左）。曲面ディスプレイなら、横画面で臨場感ある映像を楽しめるという（写真＝右）

　そのほかズボンの後ろポケットに入れやすいというメリットもあるが、ボディがフラットでないため収納時に必要なスペースが増えており、バッグにしまう場合はかさばってしまうかもしれない。

G Flexの正面（写真＝左）と背面（写真＝右）。電源キーとボリュームキーを背面に置くなど、カーブしている以外のフォルムは「G2」に近い

端末の上面（写真＝左）と底面（写真＝右）。底面にはテレビアンテナとMicro USB端子、通話用マイク、3.5ミリのイヤフォンジャックがある。なお防水・防塵には非対応だ

端末の左側面（写真＝左）と右側面（写真＝右）。操作部が背面に集まっているため、両側面はすっきりしている。左側面にはMicro SIMが収まるSIMスロットがある

　G Flexのボディは曲がっているだけでなく、ある程度の柔軟性を持っているのも特徴だ。間違ってG Flexを踏んだり座ったりしても、ボディがすぐに折れることはない。ディスプレイだけでなくバッテリーや基板などもある程度フレキシブルにできており、ひと1人がちょっと乗った程度では動作に支障はないという。もちろんさらに曲げたり、フラットに伸ばすことを推奨しているわけでなく、強い負荷がかかると故障の原因になるのはほかのスマートフォンと同様だ。

　G Flexは背面にスクラッチリカバリコーティングという、自己修復する塗装を施している。自動車やPCの塗装では同様のものがあるが、国内向けのスマートフォンでは初めて採用されたという。これもボディがカーブしている点と関係がある。G Flexを机の上に置くとどうしても接地面が集中してしまうため、フラットなボディに比べてキズが付きやすい。そこで、浅い傷なら自然に消えるようコーティングされている。

G Flexを“うつぶせ”に置いた状態（写真＝左）では、ボディの上下2カ所だけが接地する。“あおむけ”に置くと（写真＝右）、背面の中央付近と電源キーを囲む突起部分が机に触れている

　G Flexの電源キーやボリュームキーは背面にあり、カーブしている点を除くとそのデザインは「G2」に近い。左右どちらの手に持っても使いやすいように工夫されたレイアウトであり、ファブレットならその恩恵をさらに強く受けられそうだ。

正面上部のアップ（写真＝左）と背面上部のアップ（写真＝右）

同じく正面下部のアップ（写真＝左）と背面下部のアップ（写真＝右）

　独立行政法人情報通信研究機構（以下、NICT）と日立国際電気が、テレビ放送帯のホワイトスペースを用いた長距離ブロードバンド通信の実験に成功した。ホワイトスペースの活用に加え、災害時などにおける通信回線の支援システムとしても期待される。

　ホワイトスペースとは、放送など特定の目的のために割り当てられているものの、地理的な条件や時間的な条件によって、ほかの目的にも利用できる周波数帯のこと。通信用周波数が逼迫（ひっぱく）する中、その解決法の1つとして検討が進められている。

実験の概要

　実験は、岩手県遠野市で実施された。IEEE 802.22に準拠した無線通信システムを用い、12.7キロメートルの距離がある基地局と端末の間で下り5.2Mbps／上り4.5Mbpsのデータ通信に成功したという。さらに、これをバックボーンのリンクとして、IEEE 802.22端末にエリア展開が可能なIEEE 802.11afのアクセスポイントを接続して中継局を構成し、マルチホップネットワークを構築することに世界で初めて成功した。

　また今回の実験では、道路や崖の監視、テレビ電話のような実際の利用シーンを想定した検証も行っており、「有線ネットワークの利用が困難な地域における通信確保だけでなく、災害時における通信回線の支援システムとしての利用も期待できる」（NICT）としている。

道路や崖の監視など、実際の利用シーンを想定した検証も行った

　今後は、実験結果を踏まえ、テレビ放送などへの干渉を確実に回避する仕組みの検討や、商用化に向けた装置の小型化／省電力化を進める。また、さまざまな環境における実証実験を引き続き実施していくという。なお、今回の実験成果は1月29日から米国で開催される「the Super Wi-Fi Summit」などで発表する予定だ。

　米IBMは1月23日（現地時間）、x86サーバ事業を中国・Lenovoに売却することで合意したことを発表した。売却額は23億ドル。

　売却対象となるシステム製品は、x86サーバ「System x」、ブレードサーバ「BladeCenter」「Flex System」など。メインフレーム製品「System z」や統合型システム「PureApplication System」などは引き続きIBMが保有する。

←・SOHO／中小企業に効く「タブレット」の選び方（1）：タブレットはノートPCの代わりになる？ ならない？

3つのOSから、どのタブレットを選ぶか？

　前回はノートPCに代えてタブレットを導入するメリットとデメリットについて紹介した。今回はそれを受け、具体的にタブレットを選定するにあたり、主要なプラットフォーム、すなわちiOS、Android、そしてWindowsというOSごとに、どのような特徴があるのかを見ていこう。

　もっとも、業務でタブレットを導入すると言っても、その用途はさまざまだ。単にWebブラウザが使えればよい場合もあれば、PDFなどの資料を参照する以外には特に考えていないといった場合もあるだろう。一方で、書類の作成や得意先へのデモンストレーション、VPN経由で社内システムにログインしてのグループウェアの参照に至るまで、完全にノートPCの代替として位置付けている場合もあるはずだ。

　このように、使い方が千差万別である以上、まずは「やりたいことができるかどうか」から入るのが妥当であり、OSごとのタブレットの特徴もそれに沿って見ていくべきなのだが、今回はその前段階ということで、現在のタブレット市場をOSごとにふかんして見ていくことにしたい。

iOSタブレット（iPad）の特徴

iPadの最新モデル。9.7型の「iPad Air」（写真＝左）と、7.9型の「iPad mini Retinaディスプレイモデル」（写真＝右）

　iOS採用のタブレットといえば、それは「iPad」を指す。2010年に登場した、今日のタブレットブームの火付け役だ。これまでほぼ1年に1回のペースで新製品がリリースされているほか、2012年には小型の「iPad mini」もファミリーに加わり、現在は9.7型と7.9型の2種類の画面サイズで製品が展開されている。

　他のタブレット製品と比較した際のiPadの大きな特徴として、製造元であるAppleの手によって、ハードウェアおよびOSが一貫した思想で作られていることが挙げられる。基本的に本体とOSを別々のベンダーが手がけている他のタブレットと異なり、一気通貫でAppleが手がけていることは、単に動作の安定性にとどまらず、デザインやユーザビリティなど、さまざまな面で完成度を高めている。

　これらの思想は、アプリを開発するサードパーティ側にも及んでいる。例えばユーザーインタフェース（UI）については、同社が開発者向けに用意した「iOSヒューマンインタフェースガイドライン」なるものが存在しており、各要素が事細かに定義されている。具体的には「アプリケーション全体を通してロゴを表示したいという誘惑に惑わされない」「ユーザーの気が散るような色使いは避ける」など、アプリのベンダーがついつい脱線しがちな注意点がまとめられている。アプリがこれらを順守することで、ユーザーはどのアプリを使っても、共通の操作性を享受できるというわけだ。

　また、iPadのOSであるiOSについては、無償アップデートが年数回のペースで行われ、最新モデルだけでなく世代がある程度古いモデルまで（ハードウェアなどに依存しない範囲で）最新の機能が使えるよう配慮されている。例えば現行の最新OSは「iOS 7」だが、2011年に発売された第2世代モデル「iPad 2」以降で問題なく利用できる。OSのアップデートがハードウェアベンダーの判断に委ねられるケースが多いAndroidとの大きな相違点だ。

ビジネス向けの「Volume Purchase Program（VPP）」ストアも用意されている

　利用できるアプリについても、App Storeの審査をへて公開されるため、悪意を持ったアプリや、成人向けなどのアプリは流通しにくい。ほぼフリーパス状態のAndroidとの大きな相違点だ。また法人向けにはビジネス版App Storeとでも言うべきVolume Purchase Program（VPP）が用意され、業務用途にカスタマイズされたアプリを社内向けに効率的に配布できるほか、MDM（Mobile Device Management、モバイル機器管理）ツールを用いてそれらを管理することもできる。

　一方で、App Storeを経由しての配布では、アプリベンダー側がリリース日を決定できなかったり、いったん審査を通過したアプリの公開が後日問題ありと判断されて突如停止されたりと、ベンダー側がコントロールしにくい点は否めない。

　また、例えばWebブラウザアプリはプリインストールされているSafariが標準で、サードパーティ製のブラウザアプリを標準に設定することができないといった制限もある。IME（文字入力ソフトウェア）などにも同様の制限があり、PCで使い慣れたブラウザやIMEが利用できないという場合も多い。Windows PCで使っていた業務ソフトウェアのiOS版がなく、代替できるiOSアプリを選定する必要も出てくるだろう。

　もっとも法人利用に関しては、アプリごとに制御可能なVPN（Per app VPN）や、パスワードポリシー設定、リモートワイプといったMDMなどの機能が最新のiOS 7では大きく進化しており、法人利用における足場を固めつつある。法人への導入実績が豊富なことも、これから導入するにあたっては参考になる点も多いはずだ。またシェアの高さから、iPadに最適化された周辺機器やアクセサリ類の選択肢が豊富なことも、プラス要因になり得るだろう。