日立製作所は1月8日、今年4月1日付けで新社長に東原敏昭執行役専務が就任すると発表した。中西宏明社長は会長兼CEOとなる。

　東原氏は1955年生まれ、徳島県出身。1977年4月に日立製作所入社。電力・電機グループ、システムソリューショングループ、情報・通信グループにおいて要職を歴任し、2011年4月に執行役常務、2013年4月からは執行役専務として、医療事業担当、インフラシステムグループ長兼インフラシステム社社長を務めている。

　なお、川村隆会長は3月31日付けで会長職を退任する。

　社会を率いているリーダーは、いつの時代にも存在する。しかし、そのリーダーたちの顔ぶれは、毎年異なる。ここ数年、世界で注目されているリーダーの顔ぶれはどのように変化してきたのか。その移り変わりについて、漠然と想像することは可能だが、具体的に説明することは難しい。しかし、多くの活躍するリーダーの姿を間近で見てきた元日本マイクロソフト会長、現慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 古川享教授は、その変化を明確に示す。

　今回は、2013年11月下旬から12月初旬にかけて古川氏が登壇した2つのイベントで語られた内容を合わせてレポートする。イベントは、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が主催した講演会「メディアイノベータという、未来を創出する人材を輩出するKMDの紹介」と、アキバホールで開催された角川アスキー総合研究所主催のイベント「なぜプログラミングが必要なのか？」である。

　今求められるリーダーの資質は、何なのか。

海外の雑誌から見るリーダーの変化

　「時代は変わってきた」——古川氏は、最近手に入れたという海外の雑誌を何冊か手に取りながら言う。古川氏が手に持っていたのは、世界有数の経済誌「Forbes」や「FORTUNE」、「Harvard Business Review」「Discover」だ。

　例えば、「Forbes」は長者番付などの特集を組むことでよく知られている雑誌である。しかし、12月2日に発行されたForbesの表紙には、社会起業家を支援するスコール財団の設立や、パレスチナでマハトマ・ガンディーの非暴力平和抵抗精神を広める非営利コミュニティ「Gandhi Project」への出資などを行っているジェフ・スコール（Jeff Skoll）氏の写真が掲載されている。また、米国最大の英文ビジネス誌として知られる「FORTUNE」の12月号には、電気自動車会社「Tesla Motors」のCEO イーロン・マスク（Elon Musk）氏が、Businessperson of The Year 2013年として表紙に選ばれている。マスク氏は、インターネット決済サービス「PayPal」の基礎を作り、2002年に約15億ドルで売却。同年6月に再利用可能ロケットの実用化を実現するために「SpaceX」という会社を立ち上げた社会変革者だ。

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 古川享教授

　「これらの雑誌を見るだけでも、世界で注目される人の資質に変化が見られる」と、古川氏は言う。今までは、大金を集めた人か、大きな成功を収めた人が注目されてきた。しかし、だんだんとスコール氏やマスク氏のような、人々の輪を重んじたり小さなスタートから社会に変革を起こしたりするタイプの人たちがフォーカスされてきているという。組織の頂点に立ってあれこれ指図するといったカリスマティックで強力なリーダーシップを発揮する人ではなく、彼らのようにチームとしての生産力を醸成できる人々が注目されつつあるそうだ。

　「これからの世界を変える人は、『何も考えなくていい！ ついてこい！』というような、自分の意識を強要してぐいぐい引っ張っていく人ではなく、独創的な技術とアイデアを持って人々の共感を獲得できるアントレプレナーである」（古川氏）。

あの日、Twitterのくじらが出なかったもう1つの理由

　2011年3月11日。Twitterは唯一の通信手段と言っても過言ではなかった。いつものくじらの絵が出ても、決しておかしくはない状況だった。しかし、Twitterにアクセスできないときに見られるくじらは現れなかった。なぜか。

　そこには、これまであまり語られてこなかった理由があった。

　その日は、日本時間で週末の金曜日、米国時間では木曜日の夜だった。Twitterのエンジニアは日本で起こった地震のニュースを知り、「もし、土日に大量のアクセスがあり、Twitterにアクセスできなくなったら大変な二次的被害を被る人が出てくるかもしれない」と思ったそうだ。そのとき、段ボールに詰まった未開封のサーバーがコンピュータールームにあることを思い出した。次の週に、これらをセットアップする予定だったのだ。彼は自分自身の判断で、これら全てをラックに入れ、日本向けのサーバー数を3倍に増やした。彼は後にこう語ったという。

　「いつもボスから言われていたことがありました。——『会社やボスの命令で体を動かすのではなく、会社や社会のためにどうすればいいかということを判断して体を動かしなさい。あなたがこの会社に勤めている限り、自分自身の判断で行動しなさい』」。

　彼のボスは、ボスである自分の判断を待つことなく、組織を作る1人1人に自ら判断するよう呼び掛けていた。他の通信手段がバタバタと落ちていったとき、Twitterだけが生き残っていたことには、こうしたボスの資質が大きく影響していた。

　「彼のような“リーダー”は、自分の判断が全てとは思っていない。たとえ自分とは異なる判断であったとしても、それを否定するのではなく『あなたも正しい、でも私はこう判断する』というような考え方をする。これからは、こういった考え方を持ったリーダーが求められる」（古川氏）。

未来を予測すると、予測は必ず外れる

　古川氏は26歳のとき、就職もできずに落ち込んでいたという。そのときに、あるリーダーが言った言葉を目にした。

未来を予測すると、予測は必ず外れる。未来は予測するものではなく、自らの手で創るものだ

　パーソナルコンピューターの概念を提唱したアラン・ケイ（Alan Kay）氏の言葉だった。彼の言葉は、現在にも通じるところがあるという。

　「未来を必ず自分の手にしたいと思うのなら、自分の手で作り出すしかない。今求められているのは、自分の手で作り出すことのできる社会のリーダーだ。『将来はこうなる』『こうするべきだ』と、外野席からヤジを飛ばしていても、絶対に実現しない」（古川氏）。

　古川氏が言う“リーダー”とは、決して肩書きや組織における「リーダー」ではない。自ら行動し、共感を集め、社会に変化を起こせる人を、そう呼んでいる。

　「あなたは、交換可能な1つの歯車となって、大きな機械の中で一生回り続けるのだろうか？ それとも、新しいムーブメントを起こす社会の“リーダー”になるのだろうか？」——古川氏はそう問い掛けた後、ポツリと言った。「自分が死んだとき、せっかくだったら、代わりに誰かがいるような存在ではなくて、（自ら行動を起こして）社会に変化をもたらした人だと認識してもらいたいよね。残りの人生、そういう証を残せるように、一生をささげるのがいいよね」。

　2014 International CESの開催初日、オープニングセッションにソニーの代表取締役社長兼CEOの平井一夫氏が登壇。基調講演を行った。

基調講演を行うソニーの平井一夫代表取締役社長兼CEO

イノベーションを生み出すには好奇心が必要

　平井氏はまず最初に自分の子供時代の体験談を話し、テレビで子供番組を見ているうちに「テレビを通して自分の知らない世界と通じ合える」ことを体験。一方でテレビの中の世界と自分のいる現実の世界のギャップを通じ、「なぜだろう？」「どうしてだろう？」という好奇心が常に湧くようになったという。「この好奇心がイノベーションを生み出すために最も必要であり、好奇心こそが新しい技術や製品を開発し続けるソニーの原動力になっている」

　しかしソニーの船出は順風満帆だったわけではない。「1979年に発売されたWalkmanや1994年発売のPlayStationなど、人々に新しい経験を与えた製品がある一方で、規格競争に負けたビデオのベータマックスなど、失敗の経験も多数積み重ねてきた」と平井氏は振り返る。だが失敗することよりも、新しいことにチャレンジすることが重要だと説く。ベータマックスも発売時は「好きな時間にテレビが見られる」「過去の番組を繰り返し見ることができる」という、それまでのテレビにはない自由なコンテンツ視聴を可能にした。また、コンシューマー向けには失敗したものの、業務用途にはベータカムとして業界で広く使われ成功を収めたことから、「失敗したアイディアでも、それを進化させることで、ユーザーニーズ応えられる」とした。

失敗した製品もあるがチャンレジするころが重要である

ユーザーは製品に対する情緒的な価値も求めている

　ソニーの商品開発の根本にある精神は「感動」を与える製品作りだという。「ユーザーが製品に望んでいるのは、製品価値や機能だけではない。その製品を使うことや所有することで得られる情緒的な価値も求めている」（平井氏）

　例えばコンテンツやゲーム配信、そしてテレビ番組などは今やクラウド化され、いつでもどこでも視聴できる便利な時代になった。だが「その利便性だけでは消費者に大きな感動を与えることはできない」と平井氏。臨場感ある4Kコンテンツや、息をのむような瞬間をそのまま伝えることができるようなハイレゾオーディオなど、最新テクノロジーを通じ、消費者に新たな感動を与えることができる製品——それがソニーの製品だとした。

　「感動を与えるためには、移り行く時代の中で常に消費者の行動や文化を見続けていく必要がある。例えば最近の若い世代は、生まれたときからテクノロジーを使うことに慣れている。そのような若者たちはテクノロジーに使われるのではなく、自分たちでそれをツールとして使うことが当たり前のものになっている。では彼らの世代にどんな製品で感動を与えられるのか？　それは過去の成功体験ではなく『新しいことにチャレンジすること』、つまり我々がさまざまな挑戦を繰り返していくことで見つけ出せるだろう」（平井氏）

Playstation 4はゲーム体験を大きく変える

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のアンドリュー・ハウス社長は、ソニーのゲーム端末「Playstation 4」が、発売以来すでに420万台が売れているヒット商品になった述べたが、そのゲーム体験を無限に広げるために、さまざまな端末で利用できる「PlayStation Now」を発表した。PlayStation Nowはクラウドベースのサービスであり、スマートフォンやタブレットなどからも利用できる。「リビングに据え置きのゲーム体験を大きく変え、消費者に新しい感動を与える製品になるだろう」と胸を張った。

PlayStation Nowを発表するSCEアンドリュー・ハウス社長

4K対応の小型プロジェクター「Life Space UX」から見える未来

　平井氏は「子供時代のテレビで見て驚いたりびっくりしたものは、今や現実のものとして手の届くものになっている」と話す。しかし今でも「次は何が起きるのだろう？」という好奇心を持ち続けており、それが自身の仕事での情熱につながっているとのこと。そしてその好奇心を通じ、これからも多くの人々に感動を与える製品を提供し続けていきたいと同氏は考える。

　ソニーはテレビ、ゲーム、モバイル端末、放送機器などさまざまな製品を販売している。またコンテンツ配信やソーシャル連携についても余念がない。しかしまだ物理的な制約があり、思い描いているサービスのすべてを実現できているわけではない。これからも、その境界をなくしていくような製品を開発していきたいとした。

　その一例として平井氏は「Life Space UX」という4K対応の小型プロジェクターを紹介した。この製品は、家庭内のどこにでも設置できる147インチのプロジェクター。映画はもちろん、景色を投影することで、家の壁をまるごと窓のようにもできる。さらに、コンサートや海辺の映像などを映し出すことで、リビングや自宅での仕事部屋の環境を自由に変えられる。Life Space UXは2014年の夏に米国で発売される予定だ。

家庭の壁を「窓」にする「Life Space UX」は、ハード、ソフト、コンテンツを融合させた製品だといえる

　世界、そして将来に向けて、ソニーは「感動」をキーワードとして製品を開発していく構え。「CES 2014のソニーブースにも、その感動が詰まった製品が多数展示されているので、ぜひ来場して感動を味わってほしい」（平井氏）

ウェアラブルへの本格的な取り組みを推進

SDカードフォームファクタに収まるQuarkベースの超小型コンピュータ「Edison」を手にする米Intelブライアン・クルザニッチCEO

　長らくMicrosoftの指定席だったInternational CES開催前日夜の基調講演だが、2013年はQualcommポール・ジェイコブスCEOへ引き継がれ、そして今回の2014年はIntel新CEOであるブライアン・クルザニッチ氏の出番となった。同氏がIntelのCEOになってから、IDF 2013に続く2回目の一般の場での講演となる。

　さて、Intelが昨今流行の「Internet of the Things（IoT）」のコンセプトを強く打ち出し始めたのが2013年9月のIDFの場。そこで発表されたのがQuarkプロセッサとGalileoプラットフォームだが、そうした過程での成果の一部がCESの基調講演で紹介された。

　例えばイヤフォンと活動量計を組み合わせたSmart Earbud（Budは房の意味がある）、電脳音声アシスタントのスマートヘッドセット、そしてスマートフォンを含むこれらウェアラブルデバイスを一度にワイヤレス充電できる「スマートチャージングボウル」など、実際にすぐに活用できそうなデバイスの数々だ。おなじみのスマートウォッチも紹介されたが、Intelは「Smart Geo Fencing（スマートジオフェンシング）」の仕組みを前面に出したものとなっている部分が少し異なる。デバイスを身につけたユーザーが特定の活動範囲を逸脱した場合──例えば誘拐や何らかのトラブルが発生するとアラートを自動発信するなど、単なるスマートフォンの延長ではない使い方提案を行っている。もちろん新しい分野のデバイスだけに、一般に対する認知やプロモーションはまったくの未知だろう。そのため、IntelはBarneys New Yorkらファッションブランド複数社と連携することで、こうした一般への訴求を推進する意向を示した。

イヤフォンと活動量計の両方の機能を持つSmart Earbudを紹介（写真＝左）　“スマートヘッドセット”は、音声ガイダンスと音声コマンド入力による電脳アシスタント機能が利用できる。SF世界ではよく見かけるデバイスだ（写真＝中央、右）

スマートチャージングボウルは、スマートフォンを含むこの手のデバイスを“ボウル”の中に放り込んでおくだけでワイヤレス充電してくれる便利なもの（写真＝左）　最近では参入メーカーも増えたスマートウォッチだが、Intelの紹介するこのデバイスは「Smart Geo Fencing（スマートジオフェンシング）」という「身につけた人物が特定の行動範囲を外れた段階でアラートを発信する」仕組みを前面に推しだしており、例えば子供や老人などの活動状況を見守る役割を持つ（写真＝中央、右）

　デバイス開発をさらに推進するため、超小型コンピュータ「Edison」も新たに発表した。

　EdisonはSDメモリーカードサイズのフォームファクタにQuarkプロセッサを内蔵した小型コンピュータであり、アプリケーションやデバイス開発を容易にする仕組みを備えている。通信のためのWi-Fi／Bluetoothも内蔵しており、これと既存のPCを組み合わせた新しい提案を利用者自らに開発してほしいというわけだ。同社は総額130万USドル（日本円換算約1億3621万円）の「Make It Wearableチャレンジ」と呼ぶアプリケーション／デバイス開発コンテストの実施を宣言しており、特にこのEdisonを使った新たなアイデアを広く募集する。Edisonは2014年夏ごろのリリースを予定している。

こうしたIntelのスマートデバイスの中核として利用されるQuarkプロセッサを利用したプラットフォームを推進するため、Quark内蔵でWi-Fi／Bluetooth接続機能を持ちSDフォームファクタを利用した小型コンピュータ「Edison」を発表。今夏中での提供を予定している（写真＝左、中央）　ウェアラブルデバイス推進のため、Edisonを使った「Make It Wearable」チャレンジという総額130万ドルの賞金コンテストを実施する（写真＝右）

　ビデオ会議が高価なハイエンドのテレプレゼンスルームから解き放たれたおかげで、企業はデスクトップビデオ通話システムや、管理型ビデオサービス、クラウドベースのビデオサービスなど、業務の改善につながる可能性がある各種のビデオ通話製品を検討し始めた。

　手軽に利用できるビデオ端末の登場によって、ビデオ会議製品ベンダー各社の願望の実現の妨げとなってきた最後の障害の1つが取り除かれようとしている。その願望とは「ユビキタス（どこでも使える）ビデオ通話」である。企業が各地に支店や営業所を開設する一方で、自宅内や移動中に仕事をする従業員が増えるなど、今日の職場環境が大きく変化していることも、ビデオの活用が業務に浸透する一因となっている。

　ユビキタスなビジネスビデオ通話を業務に利用する準備が整っていない企業もあるが、その一方で、広範囲に分散するオフィスや従業員とつながるのに視覚的コミュニケーションツールを利用している企業は増えつつある。クラウドベースのユニファイドコミュニケーションサービスを提供している米Simple Signalのデイブ・ギルバート最高経営責任者（CEO）は「ビデオ技術のおかげで、企業はありとあらゆる場所から優秀な人材を雇い入れることが可能になってきた」と話す。

　LG Electronicsが、webOSに新たな息吹をもたらすかもしれない。webOSは、現在HPの一部門である旧Palmが開発したモバイル向けOSだ。HPは2010年にPalmを12億米ドルで買収したあと、webOSを搭載したスマートフォン/タブレット端末の開発プロジェクトを進めていたが、経営面での問題からわずか1年でプロジェクトを中断し、webOSの事業を切り離している。その後、2013年3月にLGがwebOS関連の資産を買収した。

　webOSは、こうした困難に直面しつつも、LGの新型スマートテレビ向けプラットフォームのOSとして採用されることになった。

よりシンプルなスマートテレビの実現へ

　LGは2014年1月6日、今後発表予定の新型スマートテレビの50％以上にwebOSを搭載するという計画を発表した。

　LGのCTO（最高技術責任者）を務めるScott Ahn氏は、「webOSは、よりシンプルなスマートテレビを実現する上で不可欠だ。webOSを搭載することで、『Simple Connect（すぐにつながる）』『Simple Switching（すぐに切り替わる）』『Simple Discovery（すぐに見つかる）』という3つのメリットを提供できる」と述べている。

　また、アニメキャラクターを採用した新しいユーザーインタフェースを提供し、接続の設定などにおいて非常に分かりやすいユーザーサポートを実現していくという。

　しかし、実際にスマートテレビの操作をどれくらい簡素化できるのかは、まだ不明だ。

　スマートフォンは今や、携帯電話機市場において圧倒的な優位性を獲得するまでに成長した。一方、スマートテレビは、世界中に旋風を巻き起こしているとは言えない状況にある。リラックスしてテレビを見たいと考えている視聴者にとって、スマートテレビの操作は難し過ぎると感じるようだ。

勝者が現れていないスマートテレビ市場

　ここ数年にわたり、Appleが新型のApple TVを投入するのではないかといううわさが絶えず流れている。熱烈なAppleファンの期待通りの新型Apple TVが実現すれば、テレビのユーザーエクスペリエンスが決定的に変わる可能性もある。

　また、Intelも負けじと2013年初めに、IPTVサービスの開発に着手することを発表した。カスタムソフトウェアとハードウェアプラットフォームを搭載することにより、ユーザーに直接サービスを提供できるというものだった。しかし同社は、それから1年も経たないうちにこの計画を中止している。また、Intelが、米国の大手携帯電話事業者であるVerizonとの間で、IntelのIPTV開発プログラムを含むメディア事業部門を売却する方向で話を進めているとする臆測も流れている。

シャープブース

　CES 2014のシャープのブースは、6日のプレスカンファレンスで発表された「Quattron+」など、液晶テレビを中心にした展示が行われている。昨年のCES 2013のプレスカンファレンスではIGZO液晶を大々的にフィーチャーし、ブースでもAQUOS PHONEやAQUOS PADが展示されていたが、今年、展示されているモバイル関連製品はIGZO液晶のみだ。

　ブース内の一角にIGZOコーナーが用意され、スマートフォン向けの4.8インチフルHD液晶やタブレット向けの7インチワイドUXGA液晶、普通の鉛筆でも書ける手書き入力対応の静電容量式13.3インチワイドQHD液晶など、さまざまなサイズ、解像度のIGZO液晶ラインアップが展示されていた。また、IGZOと、Qualcommの子会社であるPixtronix社と共同開発しているMEMS（Micro Electro Mechanical System）技術を組み合わせたMEMSディスプレイも展示している。

さまざまなサイズ、解像度のIGZO液晶を展示したコーナーが用意されていた

小さな文字も非常に鮮明で、ドコモのAQUOS PHONE ZETA SH-06Eなどが、同じサイズ・解像度のIGZO液晶を採用している（写真＝左）。タブレット向け7インチワイドUXGAのIGZO液晶。電力量を測定して省電力なことをアピール（写真＝右）

13.3インチフルHDと14インチQHDの表示を比較。QHDの方が広い範囲を表示している（写真＝左）。非常に狭額縁な15.6インチQFHDディスプレイ（写真＝右）

省電力や高画質、高温下や低温下でも表示に問題がないなどの利点をアピールしていた

　IGZOを搭載したPCも参考展示されていた。日本製以外のスマートフォンでは、中国ZTEの「Nubia Z5s mini」で4.7インチHD（1280×720ピクセル）のIGZO液晶が使われ、ebayなどで売られているが、説明員によるとIGZOの米国での認知度はまだあまり高くなく、IGZO液晶を使ったPCなどで認知度を高めたいとのことだった。

日本で発売されているDELLと富士通、NEC製のIGZO液晶搭載PCを参考展示

　パナソニックはデジタルビデオカメラの新製品「HC-W850M」「HC-V750M」を2月20日より、「HC-V550M」「HC-V230M」を1月22日より販売開始すると発表した。価格はいずれもオープンで、実売想定価格は64Gバイトのメモリを搭載した上位機種のW850Mが11万円前後、32Gバイト搭載のV750Mが9万円前後。スタンダードモデルのV550が7万円前後、エントリーモデルのV230Mが5万円前後。

「HC-W850M」（写真＝左）、「HC-V750M」（写真＝右）

「HC-W850M」「HC-V750M」

　「HC-W850M」と「HC-V750M」はいずれも新開発の3つのズームレンズとフォーカスレンズを独立して駆動させるレンズシステム「4レンズドライブシステム」を搭載、レンズを大きくすることなく光学20倍という高倍率と、1/2.3型という大型センサーの搭載を両立した。

　搭載するセンサーは従来モデル（V720M／V629M）比でセルサイズを約35％アップさせることで感度を約1.3倍に高めたほか、同時にフォトダイオードも大型化した。画像処理エンジンもより高速な演算速度となった「クリスタルエンジンPRO＋」となり、ノイズリダクション処理の低減効果向上、傾き補正の補正範囲拡大などを実現している。

　上位機のW850Mはモニター側面に可動式のサブカメラを搭載しており、「ズームとワイドの同時撮り」「前と隣の同時撮り」「被写体と撮影者の同時撮り」といった撮影を可能としている。サブカメラは35ミリ換算37.2ミリの固定焦点レンズで、サブカメラの映像はメインカメラの映像に割り込む形（ワイプ）で録画され、サブ画面の位置とサイズは変更可能だ。

　レンズは2モデルともに35ミリ換算29.5〜612ミリ（16：9動画撮影時）の光学20倍ズームレンズ。手ブレ補正は既存モデルと同じく「5軸ハイブリッド手ブレ補正」を搭載しており、超解像を用いた「iAズーム」を併用すれば50倍までズーム倍率を高めることができる。液晶は3型ワイド（約46万画素）で、Wi-FiのほかNFCも備える。

　搭載するWi-Fiとスマホアプリ「Panasonic Image Apps」を組み合わせることで、あかちゃんの鳴き声を感知してプッシュ通知する「ベビーモニター」や静止画でコマ撮り風動画の再生ができる「かんたんコマ撮りモード」などを利用できる。

「HC-V550M」「HC-V230M」

「HC-V550M」「HC-V230M」はいずれも超解像のiAズームで90倍（光学50倍）のズーミングを行えるモデル。レンズの焦点距離は35ミリ換算28〜1740ミリ（動画撮影 16：9時）で両モデルとも手ブレ補正を備えるが、V550Mは5軸ハイブリッド手ブレ補正に傾き補正機能が搭載されているのに対して、V230Mは一般的な光学式手ブレ補正のみとなっている。

撮像素子はいずれも1／5.8型MOSセンサーで、総画素数は251万画素。内蔵メモリはV550Mが32Gバイト、V230Mが8Gバイト。V550MはW-Fiも搭載する。

　上記4モデルはいずれもオプションとして新発売される“リモートパンチルター”「VW-CTR1」に対応する。このオプションはビデオカメラを上部に搭載することでパン／チルトのリモート操作もしくは自動撮影を可能とする。カメラとの接続はUSBにて行う。ACアダプターのほか乾電池での駆動も可能なので、屋外での利用も可能だ。

　米Googleは、モバイルOS「Android」の自動車への搭載を目的とした、新たなアライアンス「Open Automotive Alliance」（OAA）を結成した。

　Googleが主導するOAAには、日本の本田技研工業をはじめ、ドイツAudi、米General Motors（GM）、韓国Hyundaiといった大手自動車メーカー、グラフィックスカードベンダーの米NVIDIAなどが既に参加を表明している。自動車におけるモバイル技術の利用促進を目指す。

Androidで運転をより安全で優しく、楽しいものに

　1月9日午前、家電大手ソニーの株価が一時5.2％上昇し、1カ月ぶり高値を付けた。「今後2年間でスマートフォンの販売台数を倍増させる」という同社の計画が報じられたのを受けての反応だ。

　ソニー株は東証1部で最も活発に取引された銘柄となった。

　日本経済新聞は9日、ソニーの平井一夫社長が「米国と中国市場での販売を強化し、2016年3月までの事業年度に8000万台超のスマートフォン出荷を目指す」と話した、と報じている。

　ソニーは1月6日（現地時間）に北米で行った関係者向けの説明会にあわせて、「Xperia Z1s」と「Xperia Z1 Compact」を発表した。また、ウェアラブルデバイスのコンセプトモデル「Core」と、Coreを組み込んでアプリケーションとほかのデバイスとの連携でユーザーの行動を支援する「SmartWear Experience」を提唱した。

ユーザーの行動をエンターテイメントにする「SmartWear Experience」

　説明会でXperiaなどのモバイル関連製品のパートを担当したソニーモバイルコミュニケーションズ CEOの鈴木国正氏は、SmartWear Experienceを構成するデバイス「Core」がユーザーの行動データを逐一取得してスマートフォンに送信し、スマートフォンではSmartWear Experienceを構成するアプリとして構想している「Lifelog App」が、項目ごとに分類して記録していく過程を紹介した。

ソニーモバイルコミュニケーションズ CEOの鈴木国正氏（写真＝左）。リストバンド「SmartBand」に収納できるライフログデバイス「Core」と（写真＝中央）、収集したライフデータを分類して“表現”するアプリ「Lifelog App」（写真＝右）で「SmartWear Experience」を構成する

　Smart Experienceはまだ開発中で、説明会で示したアプリの画面や挙動も仮想動画の段階にある。そのため、「Core」のサイズや重さ、バッテリー駆動時間や取得するライフデータの種類など、詳細は2月末にスペインはバルセロナで行う予定のMobile World Congressで明らかにすると予告した。

ライフログデバイス「Core」は（写真＝左）、専用のリストバンド「SmartBand」に収納して（写真＝中央）、手首に装着してユーザーの生活のありとあらゆる行動を記録してLifelog Appで“表現”する（写真＝右）

Xperia Z1の北米T-Mobile版「Xperia Z1s」の独自機能とは

　「Xperia Z1s」は、2013年9月のIFAにあわせて発表し、日本ではすでに販売を行っている「Xperia Z1」の北米T-Mobile版だ。搭載するモバイルプロセッサーや、有効約2070万画素のCMOSセンサーを搭載したメインカメラ、そのCMOSセンサーに1/2.3型の「Exmor RS for mobile」を採用し、ソニーのデジタルカメラと同じ「Gレンズ」を組み合わせたほか、ソニー独自の画像処理エンジン「BIONZ for mobile」を導入するなど、ハードウェア構成とソフトウェアの機能はほぼ同等と考えていい。ただし、イヤフォンコネクタとMicro USBの位置がXperia Z1とわずかに異なっている。

本体サイズも重さもスタイルもハードウェア構成もほぼ共通（写真＝左）。導入するアプリには北米T-Mobile特有のアイコンが目立つ（写真＝中央、右）

　なお、アプリでは、キャリアであるT-Mobile固有のアプリを導入しただけでなく、カメラアプリのエフェクトとしてXperia Z1ではサポートしていない「Background defocus」を用意した。このエフェクトは、撮影後に背景のぼかしを調整してから保存する機能だ。

　撮影するときに前景にする被写体の1点をタップすると、前景と背景を区別して撮影データに記録し、撮影画像を確認しながら、ファインダに用意したスライダーを使ってぼかしの程度を調整してから撮影画像として保存する。エフェクトにはぼかしのほかにも縦方向と横方向のブラーも可能だ。なお、この機能はソフトウェアで実現しているので、「やろうと思えば、ほかのXperiaでもできる」とソニーのスタッフは説明している。

Xperia Z1sのカメラアプリで導入した「Background defocus」は、撮影したあとに確認画面でスライダーを動かすことで背景部分をぼかすことが可能だ

背景をぼかすほかにも、縦方向と横方向にブラーをかけることもできる（写真＝左、中央）。また、北米向けのアプリとしてPlaystation 4と連携できる「PlayStation App」も用意する（写真＝右）

　ソフトバンクモバイルは1月9日、全国の一部の携帯電話サービスで午後2時ごろから発生していた通信障害が、午後3時37分に復旧したと発表した。原因は通信設備の故障。影響を受けた人数は調査中だが、特定は「技術的に困難」としている。

　午後2時ごろから、多くのソフトバンクユーザーがTwitterで「電話がつながらない」「つながるはずの場所が圏外だ」など報告していた。午後5時30分時点でTwitterには「まだつながらない」「復旧していないのでは」といった声が多数寄せられている。

　ソフトバンクモバイル広報室にこの点について尋ねたが、「午後3時37分時点で復旧している」という回答だった。

iPadシリーズと同じ4：3比率のディスプレイ＋インテルCPU搭載のスタイリッシュ8型タブレット「Iconia A1-830」

　Acerは、米国・ラスベガスで開催されている展示会「2014 International CES」に合わせ新製品を発表。CESへのブース出展はなかったが、1月6日（現地時間）に開催された関連イベント「Digital Focus」の同社ブースで新製品3モデルを公開した。

Acerのスタイリッシュ8型Androidタブレット「Iconia A1-830」（写真＝左）　ディスプレイは1024×768ドット／7.9型IPSで、アスペクト比は4：3。iPad miniとディスプレイの基本仕様は同じだ（写真＝右）

　「Iconia A1-830」は1024×768ドット表示対応＋アスペクト比4：3の7.9型IPS液晶ディスプレイを搭載するAndroidタブレットだ。4：3のアスペクト比はアップルiPadシリーズと同様の正方形に近い比率で、Androidタブレットでの採用例は意外と少ない。よくあるAndroidタブレットよりも正方形に近い形状となっている。

　プロセッサはインテルのAtom Z2560（1.6GHz）、メインメモリは1Gバイト、ストレージは16Gバイトフラッシュ。microSDスロット、リア500万画素／フロント190万画素のカメラを備え、OSはAndroid 4.2.1を採用する。

金属素材を用いた背面もどことなくiPad miniに似ている（写真＝左）　本体右側面にmicroSDスロット、音量上／下ボタン、電源ボタンがある（写真=右）

　本体は8.15ミリ厚とかなり薄めで、8型クラスとしては比較的軽い重量約380グラムで金属素材を用いたボディを採用するのがポイントだ。バッテリー動作時間は約7.5時間と昨今のタブレット比ではやや短めだが、（アップルのiPad miniと似たデザイントーンのためもあろうが）デザインより受ける全体的な印象は悪くはない。発売は2014年1月中、価格は169ユーロ（日本円換算約2万4137円　2014年1月8日時点、以下同）前後を予定する。

さらに低価格な7型Androidタブレット「Iconia B1-720」

　もう1つ、7型サイズの「Iconia B1-720」は、129ユーロ（約1万8443円）と日本円換算で1万円台の価格帯となるAndroidタブレットだ。

日本円換算1万円台の低価格タブレット「Iconia B1-720」。背面はすべり止めを兼ねる模様の処理が施されている

　ディスプレイは1024×600ドット表示の7型液晶。デュアルコア／1.3GHz動作のSoC、メモリ1Gバイト、ストレージ16Gバイトフラッシュ、OSはAndroid 4.2.1を採用する。SoCはコストメリットに優れるのARM互換プロセッサと思われる。

　低価格志向にてベーシック層へ訴求するためか、シルバーとレッド、2色のカラーバリエーションも用意する。とはいってもフロントベゼル部分のみカラーを変更しているのみで、背面はどちらも同じ色だ。さらに、3Gモジュール搭載モデル「Iconia B1-721」も179ユーロ（約2万5591円）で追加する予定とのことだ（3Gモデルは、価格帯、国内LTEの普及度、やや低めの仕様を考えると、日本発売の可能性は低いと予想するが）。

本体カラーは2色を用意する。やや厚みがあるが、角の部分は傾斜をつけて持ちやすくしている

2万円台からのChromebook「Acer C720」にホワイトカラーを追加

　2013年10月に発売されたChromebook（Chrome OS搭載マシン）「Acer C720」にカラーバリエーションモデルが追加される。

カラーバリエーションモデルが加わったChromebook「Acer C720」。新色「ムーンストーンホワイト」は、既存のメタリックグレイと大きく雰囲気が異なり、かなり柔和な印象を受ける

• Acer、初のHaswell搭載11.6インチChromebook「C720」を発表

　既存のメタリックグレイに加え、新色は白色がまぶしい「ムーンストーンホワイト」をまとう。仕様は従来モデルと変わりなく、CPUはCeleron 2955U（1.4GHz）、1366×768ドット表示＋タッチ対応11.6型液晶ディスプレイ、メインメモリ2Gバイト、ストレージ32Gバイト、8.5時間動作のバッテリーなど。本体サイズは288（幅）×203.9（奥行き）×19.8（厚さ）ミリ、重量約1.4キロ。価格は249.99USドル（約2万6228円）

　LGエレクトロニクスは、CES 2014でプレスカンファレンスを開催し、スマート家電をチャットでコントロールできる新しい機能や腕時計型のウェアラブルデバイスを発表した。

「It's All Possible」でLG製品の拡販を目指す

　2014 International CES開催前日に行われたプレスカンファレンスには、LGエレクトロニクスアメリカのウィリアム・チョウ社長が登壇し、同社が掲げる「It's All Possible」というキーワードを改めて大きくアピールした。「LGの製品があれば、あらゆることが可能になる」という意味が込められたこのメッセージを打ち出して、2014年も各製品の販売シェアを高めていきたいとした。自社製品の機能や使い勝手を引き上げていくだけではなく、2014年は積極的に他社とのコラボレーションも進めていく意向も示した。

LGエレクトロニクスアメリカのチョウ社長（写真＝左）。「It's All Possible」のキーワードを訴えていく（写真＝右）

　そのコラボレーションの始まりとして、社長兼チーフテクノロジーオフィサーのスコット・アン博士からLINEとの家電提携が発表された。同社のスマート家電はスマートフォンアプリなどからコントロールが可能だ。より簡単に親しみやすく家電を使ってもらえるよう、LINEから冷蔵庫内の食品在庫の確認や自走式掃除機のオン／オフなどを、対話形式で行える。まさに友人と会話をする感覚で、冷蔵庫を操作できるのである。

　同社はスマートTVにWebOSを搭載することも発表した。WebOSの搭載はスマートTVの機能を高めることではなく、多機能になり使いにくくなったテレビを再定義するためのものだ。簡単に設定やコンテンツの切り替えをし、見たい情報を探せるようにするために同OSの採用を決めたという。WebOS搭載のスマートTVはアニメーションやキャラクターを使った簡単設定やタイルを並べたメニュー、リモコンをテレビに向けて動かすだけで画面上のポインターが動くなど、誰でも簡単に操作ができる。

LINEとの提携を発表するLGエレクトロニクスのアン博士（写真＝左）。チャット形式で家電の状態を把握したり、操作したりできる（写真＝右）

テレビをシンプルにするためにWebOSを搭載した（写真＝左）。タイルメニューなど簡単に操作できる（写真＝右）

　このほか、ウェアラブルデバイス「Lifeband Touch」も発表した。有機ELのタッチパネルを搭載するリストバンド型のデバイスで、スマートフォンと常時接続して日々のフィットネスデータの記録や、スマートフォン側の音楽再生コントロール、通話時の発着信操作も行える。

　なお、今回はスマートフォンの新製品の発表はなかったが、すでにアジアや欧米で販売されている曲面ディスプレイを採用したハイエンドモデル「LG G Flex」の北米向けモデルが発表された。LG G Flexの北米モデルはSprint、AT&T、T-Mobileの3事業者から発売されることが決まっている。

フィットネスデータをスマートフォンに転送できる「Lifeband Touch」（写真＝左）。曲面ディスプレイを採用した「LG G Flex」は北米での販売が発表された（写真＝右）

ブースではLINEでの家電コントロールが人気

　LGブース内で人気だったのは、家電をチャット形式でコントロールできる「HomeChat」のデモコーナー。実際にHomeChatで操作が可能な冷蔵庫やオーブン、自走式掃除機などが展示されており、スマートフォンから操作ができた。同社のスマート家電を自宅に設置してWi-Fiで接続してから、スマートフォンにインストールした専用アプリ「LG HomeChat」から文字を入力して家電に指示をすれば、家電側からも反応が返ってくる。現時点では約30の機能に対してチャットでのコントロールが可能だが、今後は対応機能を順次増やしていく予定だ。対応言語は英語と韓国語だが、今後は多言語への対応も予定している。

　HomeChatでは、家電そのものにLINEのアカウントを設定するのではなく、家庭内で接続された同社のスマート家電に自動でHomeChat専用のアカウントが設定される。普段使っている「LINE」アプリ内の友人や家族とのトークに、家電とのトーク内容が表示されるのではなく、HomeChat専用アプリ内で家電の操作が完結するわけだ。

HomeChat対応の家電が展示され実際に操作可能（写真＝左）。専用アプリ「LG HomeChat」をインストールして利用する（写真＝右）

家電のコントロール、状態確認がチャットで可能（写真＝左）。こちらは従来からある「SmartControl」アプリによる家電操作（写真＝右）

LG初のウェアラブルデバイス「Lifeband Touch」

　リストバンド型の「Lifeband Touch」は、主にフィットネス機能を搭載したウェアラブルデバイス。AndroidとiOSに対応する。本体はモノクロの有機ELディスプレイと大型のボタンを備える。タッチパネル対応のディスプレイ上を指先でスワイプすることで、表示の切り替えなどが可能。本体には加速度センサーを内蔵しており、歩数のカウントや消費カロリーなどを記録して画面に表示できる。データはスマートフォンの管理アプリにBluetoothで常時転送される。

　リストバンド部分は、開口している部分が柔軟性のある素材を使っているものの、太さの微調整はできない。そのため、手首の太さに合わせてM、L、XLと3種類のサイズの製品が販売される予定だ。価格は179.99ドル。

　あわせて、心拍センサーを内蔵した「Heart Rate Earphones」も発表されている。Heart Rate Earphonesは、Lifeband Touchと連携でき、右側のヘッドフォン部分に内蔵した心拍センサーが心拍数を常時測定して、Lifeband Touchへ転送・表示できる。Lifeband Touchでスマートフォンの電話の着信操作を行った際は、Heart Rate Earphonesのヘッドフォンでそのまま通話ができる。もちろんスマートフォンで再生した音楽を聴くことも可能だ。こちらの価格も179.99ドルだ。

LG初のウェアラブルデバイスはフィットネス向けの製品（写真＝左）。腕に装着して使う「Lifeband Touch」（写真＝右）

各種表示が可能な、タッチ式の有機ELパネルを搭載している（写真＝左）。「Heart Rate Earphones」は、クリップ式の本体に心拍センサーを内蔵した専用ヘッドフォンを装着する（写真＝右）

←・SOHO／中小企業に効く「ビジネスPC」の選び方（3）：Windows XP搭載PCの買い替えで考慮すべき問題——ノートPC化から消費税まで

そろそろ職場の古いXPマシンを残さず入れ替えるべき

法人向けノートPCにおける製品ラインアップの一例。こちらはNECだが、エントリー、スタンダード、ハイエンド、モバイルというカテゴリと、価格帯・スペックでラインアップが整理されている

　前回は、社内のPCをまとまった台数だけ入れ替える際、リファレンスとなる推奨モデルを2〜3パターン決めておき、そこに必要台数を当てはめていく手順について説明した。

　BTO（Build to Order）メニューによる性能強化が必要なのはごく一部のスタッフだけで、後は基本的にリファレンスモデルそのままという考え方だ。こうすれば業務ソフトウェアの動作検証も容易になるほか、予算計画が立てやすくなる。またPCの種類を減らすことで、導入後の管理も容易になるというわけだ。

　さて、こうした考え方のもと、PCメーカーの法人向けラインアップを見ると、すでにある程度これに近い考え方に則ってラインアップが整理されていることが分かる。たまたまモデルチェンジの途上で似た製品が重複していたり、セットモデルが存在することでラインアップが枝分かれしているケースを除けば、おおむね4〜5モデル程度に集約されるはずだ。

　今回は、主要メーカーのノートPCラインアップにおいて、Windows XPからの移行で一括導入するのに適したPCをチェックしつつ、選び方のポイントについても見ていこう。

パーツ別に押さえるべきポイントを知る

　最初に、どのグレードのPCにも共通する「パーツ別の選び方」について見ていこう。

Windows 7か、Windows 8.1か

　従来のWindows 7を選ぶか、あるいは最新のWindows 8.1を選ぶかは、第2回でそのポイントをご確認いただきたい。折衷案として、Windows 8.1 ProライセンスのダウングレードによるWindows 7 Professionalプリインストールモデルを導入し、当面はWindows 7を、将来的にWindows 8.1へアップグレードする方法もある。

　これならWindows 8.1のサポート有効期限である9年という長い期間を生かせるうえ、操作性がWindows XPに近くソフトウェアの互換性も高いWindows 7へとスムーズに移行できる。実際に各社の製品ラインアップを見ると、Windows 7搭載モデルの多くが、このダウングレード権を利用している。

OSは32ビットか、64ビットか

　32ビットの場合、メモリ容量が4Gバイト以下に制限されてしまう。その点では64ビットを選択するのが望ましいが、まだ対応していないソフトも少なくない。社内業務で利用する必須ソフトが64ビットに対応しているかが判断の目安となる。そもそも、4Gバイト超のメモリを将来に渡って搭載しないのであれば、64ビットにこだわる必要はない。

CPUのグレード

　今PCを選ぶ際、最も分かりにくいのがCPUだろう。現在ノートPCで主流のCPUを大ざっぱに分けると、性能が低く、安価な順番から「Celeron」「Core i3」「Core i5」「Core i7」の4択となる。

　さすがに一般的な法人ユースでCore i7は宝の持ち腐れの感が強く、価格も割高だ。ひとまずCore i3を基準とし、価格重視の大量導入であれば、BTOメニューで最初から選択されていることが多いCeleron、もうワンランク上ということであればCore i5を選択するとよいだろう。ほかのパーツに比べると総額に与える影響が大きいので、各社のキャンペーンなどもうまく活用したい。

ディスプレイのサイズと解像度

15型クラスでフルHD表示の液晶ならば、精細な表示となり、広い作業領域が得られる（画像はエプソンダイレクトの「Endeavor NJ5900E」）

　社内で使うノートPCは標準で15.6型ワイド、あるいはひとまわり小さい14型ワイドが基準になるが、これまで使っていたディスプレイが外付けの大きなサイズだと、リプレースしたことで画面が小さくなった（作業効率が落ちた）と感じる可能性もある。こうした場合は17型ワイドを選んでもいいが、ノートPCで17型以上に対応するモデルは限られ、価格も上がるので、そこまで行くならばデスクトップPCや、外付けディスプレイの導入も視野に入れるべきだ。

　解像度は1366×768ドット（WXGA）が最低ライン、上は1920×1080ドット（フルHD）となる。ノートPCではより高解像度のディスプレイ（高画素密度のIGZOディスプレイやRetinaディスプレイなど）も増えつつあるが、画面サイズに比べてあまりにも解像度が高いと、アイコンや文字の表示が小さすぎて、拡大表示して使うことになるので、業務向けPCでそこまでの高精細表示は、重要ではないだろう。モバイル用途に関しては、視認性、操作性、可搬性のバランスを踏まえて、13.3型ワイド前後が基準となる。

ディスプレイはグレアかノングレアか

　光沢のあるグレア液晶と、非光沢のノングレア液晶のどちらを選ぶかについては、業務用途であれば、蛍光灯などの映り込みを防ぐため、ノングレア液晶がおすすめだ。法人ユースのBTOメニューは多くがノングレア液晶を用意しているが、個人向けのラインアップから選択する場合はグレア液晶が主流なので注意したい。デスクトップPCを選択し、ディスプレイだけは別メーカーの製品を買う場合も同様だ。

メモリの容量

　PCの用途にもよるが、一般業務で利用するのであれば2Gバイトないしは4Gバイトで必要十分だ。グラフィックス系ソフトウェアなどで特に処理能力を必要とするのであれば、8Gバイトが無難だろう。なお前述の通り、Windowsが32ビット版であれば上限は4Gバイトとなる。

ストレージの容量とタイプ

　外回りで持ち運ばずに社内でのみ利用する場合、ローカルのHDDがあまりに大容量だと、ディスクのクラッシュによるデータ消失リスクが高まるほか、利用者が業務と無関係なデータを蓄積したり、不要なアプリケーションをインストールする原因にもなりうる。データはNASなどに保存することを前提に、ローカルのHDD容量は絞り込むのが得策だ。

　なお、コンシューマー用途で普及が進みつつあるSSDは、容量に比して高価なこともあり、法人ユースにはあまり適していない。導入するとしても、モバイルノートにUltrabook（SSDかハイブリッドHDDを搭載）を選定する場合か、ハイエンドユースの「松」コースになるだろう。

光学ドライブの有無

　個人ユースではCD／DVDドライブなどの光学ドライブが標準で付属することが多いが、すべてのPCで選択するとコスト増の要因になりやすいだけでなく、外部へのデータ書き出しが容易にできてしまうことから、機密データの漏えいなどにつながる危険性がある。

　BTOメニューで有無を選べるようであれば、原則として搭載しないのがよいだろう。取引先へのデータ配布など高い頻度で利用するのであれば、必要に応じて外付けの光学ドライブを用意し、利用の度に管理部署から貸し出すといった方法も考えられる。

バッテリー駆動時間

　社内で利用する場合はコンセントにつないで利用することになるので、長時間のバッテリー駆動は考慮しなくてよいだろう。モバイルユースに関しては、欲張り始めるとキリがないが、増設バッテリー込みで公称10時間程度の駆動時間があれば、外回りの場合も終日充電しなくて済むことが多い。ACアダプタの携行を想定しているのであれば、そこまでこだわる必要はないだろう。

キーボード

15型クラスのノートPCは、テンキーを装備するのもの多い。写真は「HP ProBook 4540s/CT」（日本ヒューレット・パッカード）

　ノートPCを選ぶ際によく失敗しがちなのがキーボードで、キーの配置が特殊だったり、特定のキーのサイズが小さかったりすることで、不満の声が上がりやすい。ノートPCではキーボードの交換ができないので、なおさらだ。

　また15型クラスのノートともなると、製品によってテンキーを備える場合とそうでない場合があるので、数値入力が多い業務で利用する場合は気をつけたい。どうしてもという場合は、外付けのキーボードで対応することになるが、一括で入れ替えをするのであれば、最初の時点で要件の聞き取りを行っておいたほうがよいだろう。

　また、タッチパッドやスティックといったポインティングデバイスは好みが分かれがちだが、使いにくい場合は外付けマウスで対応できる。

　今回の「2014 International CES」では初日のオープニングキーノートに平井一夫社長兼CEOが登壇するなど、何かと話題の多いソニー。展示会場にもさまざまなコンセプトモデルがあり、数あるCESの展示でも最も面白いブースだと思う。

　その興味深いソニーブースの中でも目玉になっているのが、「Life Space UX」と書かれたショウルームスペースだ。既報の超短焦点4Kプロジェクターを含め、ソニーは「空間を活用した新たな映像体験の提案」を「Life Space UX」と称しており、リビングルームを模した空間には随所にプロジェクターやディスプレイが埋め込まれている。ちなみに、開幕直前に現地で行われたプレス発表会では部屋の存在そのものに全く触れられなかった、ある意味で“ソニーの隠し玉”的な展示といえる。

「Life Space UX」のショウルームスペース

　室内にあるものはどれもユニークだ。例えば、よくあるダイニングテーブルにしか見えない「テーブルトップスクリーン」（通称、便宜上こう呼ばれている）は、プロジェクターとセンサーを用って机の上に情報を映し出すというもの。コーヒーを飲みながら日々のニュースをチェックできる。机の上でタッチ操作を行えばセンサーが反応して画面が動く。

「テーブルトップスクリーン」は一種の情報端末だ

　壁面には、3つの液晶パネルをつなぎ合わせたという超ワイド画面の「情報ディスプレイ」がある。表面は1枚のガラスでできており、映像を映していないときは“鏡”として利用できるという。

壁面の「情報ディスプレイ」はタッチスクリーン搭載の情報端末。電源オフのときはミラーとして利用できるらしい（左）。「天井プロジェクター」。天井にはシーリングライトもあり、テーマに応じて光量や色を変化させる（右）

　ショウルーム内では、天井のシーリングライトと合わせ、周囲のディスプレイに表示される情報が刻々と変化する。映像コンテンツや環境映像を表示しつつ、リビングルーム全体で臨場感をアップさせる仕掛けだ。

部屋全体で臨場感を向上させるのが「Life Space UX」の心髄。環境映像でリラックスできそう（左）。こちらは欧州の旧市街の夜の雰囲気を再現したところ。天井のプロジェクター画面に街の電飾が再現されている点にも注目してほしい（右）

先ほどのダイニングテーブルにスイッチを表示させ、環境映像のテーマに沿った音楽を流すといったデモンストレーションも行われた

　なお、展示品のほとんどコンセプトモデルで、製品化が決まっているのは超短焦点4Kプロジェクターのみ。その超単焦点4Kプロジェクターは、ソニーブースの目玉ともいえる存在だ。

　米Microsoftは、2014年1月の月例セキュリティ情報4件を米国時間1月14日（日本時間15日）に公開する。深刻度はいずれも4段階で上から2番目の「重要」レベル。今回は深刻度が最も高い「緊急」レベルのセキュリティ情報は含まれない。

　同社が9日に公開した事前通知によると、1月のセキュリティ情報ではWindows、Office、Dynamics AXの脆弱性に対処する。この中には、Microsoftが2013年11月のアドバイザリで報告していたWindowsカーネルの特権昇格の脆弱性を修正する更新プログラムも含まれる。

　この脆弱性はWindows XPとServer 2003に存在し、11月の時点で「限定的な標的型攻撃」も確認されていた。Microsoftによれば、PDFの脆弱性悪用との組み合わせによる攻撃が発生しているという。

　残る3件ではWindows 7とWindows Server 2008 R2に存在する特権昇格の脆弱性と、Office 2003〜Office 2013／RTおよびSharePoint Serverのリモートコード実行の脆弱性、ERPソフトウェアDynamics AXのサービス妨害（DoS）の脆弱性にそれぞれ対処する。

　世界で最大規模の銀行50行のWebサイトのうち半数以上は、過去8年間にセキュリティインシデントを経験したことがあるという実態がこのほど明らかになった。

　スイスのITセキュリティサービス企業、High-Tech Bridgeの調査によると、検出されたインシデントのうち、リスクが高い、またはリスクが重大なインシデントは全体の15％を占め、11の銀行に影響が及んだ。

インシデントは英国、米国、カナダ、フランスの4カ国に集中

——　2013年のビジネスはいかがでしたか。

シスコシステムズ社長の平井康文氏

平井　シスコは、2012年から「Internet of Everything（IoE）」の概念を提唱しています。昨年はIoEが立ち上がり、社会に浸透していくという動きが現実のものになりました。似た表現に「Internet of Things」というものもありますが、IoEとはモノだけではなく、既にインターネットに接続されている人やデータ、プロセスなどあらゆるものが融合し、価値を生み出していくという考え方です。

　IoEが今後10年間にもたらす経済効果は、日本では76兆円に達すると予想しています。当社も昨年は、北海道ニセコ町における「冬季共同トライアルWi-Fi実証実験」や、西武ライオンズおよび西武ドームにおける「スタジアムWi-Fi」といった新たな体験を提供するプロジェクトに取り組みました。これからはソリューションとして、スマートシティやエネルギー、交通などあらゆる分野で本格的に普及していきます。

　またクラウド、モバイル、コラボレーションの3つの重要テーマに取り組みました。特にコラボレーションではビデオの活用が社会に広がり、当社も政府の産業競争力会議の民間議員に「テレプレゼンス」を提供しています。

——　特に成功した点と苦戦した点について1つずつ挙げてください。

平井　成功した点は、4年前に参入した「Cisco Unified Computing System（UCS）」です。日本では2013年会見年度に前年度比2.5倍の成長を達成できました。ブレードサーバ市場で既に米国ではシェア2位、オーストラリアでは1位となっており、日本も後発ながらキャッチアップしていける体制になりました。

　Cisco UCSはコンピュータとネットワークの融合による価値提供を目指したものですが、参入当初は「なぜネットワーク機器のシスコはサーバに？」という懐疑的な見方が大勢でした。その価値が認められたのだと思います。特にソフトウェアがその原動力になっており、TCO削減や短時間でシステムを導入できる俊敏性などのメリットが実現しています。

　一方、苦戦という点ではシスコ社内の「Chairman's Choices Award Top Country」の受賞を逃したことですね。この賞は目覚ましい業績や優れたチームワークの現地法人に贈られるもので、日本は2年連続で受賞していました。2013年は3年連続の受賞を目指しましたが、成長著しいインドに贈られました。

　それでも日本のビジネスは順調に推移しており、かつての「ネットワーク機器会社」というイメージから「ビジネスに貢献するテクノロジーを提供する会社」というイメージに変化してきていると実感しています。

——　2014年のビジネスではどのようなテーマに注力されますか。

平井　1つは昨年11月に発表した「アプリケーション・セントリック・インフラストラクチャ（ACI）」という次世代のアーキテクチャです。ITインフラの領域ではサーバ統合、仮想化という流れが来ましたが、その結果として運用管理コストが高騰しています。仮想化の世界にとどまっていては、俊敏性や効率性といったビジネス要件には応えられません。仮想化の先にあるのがACIであり、かつては全くの別物であったアプリケーションとネットワークを融合し、アプリケーションからネットワークをコントロールしていくというのがACIです。今年はACIを1つの標準としていくために、パートナーや競合とも手を結んでお客様に提案していきたいですね。

　もう1つは、日本のワークスタイル変革をリードすることです。政府の掲げる成長戦略では雇用制度の改革や人材力の強化が挙げられていますが、モバイルワークやテレワークといった働き方に代表される柔軟性、多様性に溢れたワークススタイルが注目されています。シスコでは社員同士が企業カルチャーや価値観を共有、共感している取り組みを含めて「いつでも、どこでも、だれとでも」コラボレーションができるワークスタイルを実践しており、日本の中でも先進的なスタイルだと思います。ぜひ当社のモデルをベンチマークにしていただきたいと思います。

——　こうした目標に組織として取り組んでいく中で、どのようなマネジメントを心がけていますか。

平井　今まで「野球型からサッカー型組織に変わるべき」と言ってきたのですが、今年は「オーケストラ型組織」を作りたいと考えています。野球は先攻・後攻というように組織の動き方が入れ替わりますが、サッカーでは11人の選手がダイナミックにフォーメーションを変えながら攻めたり守ったりしますよね。サッカー型を目指すというトップマネジメントの方が増えてきたので、私としては、さらに先を目指したい（笑）。サッカーでは選手が一度交代すると再出場できないですし、交代も3人までですが、ビジネスにそんな制約は無いわけです。

　私は学生時代から30年以上オーケストラに所属しています。実は、オーケストラで演奏者が持っている譜面は自分の担当するパートのものであり、全体としては指揮者のスコア（総譜）しかありません。同じスコアに基づいて演奏されますが、各人の役割はそれぞれ異なります。それでも全体としてハーモニーが生み出されていきます。このことは組織にも当てはまります。ハーモニーを生み出す組織とするには、アーキテクチャの刷新もコラボレーションの刷新も必要ですし、人財力を引き出せるカルチャーも必要です。

　さて、今年最初の記事は身近に感じられるところからお伝えすべきと考え、「メール」に焦点をあててみたい。

　昨年、筆者あてに来たメールの数は、フィルタリングでスパムと判断されたメールを含めると約11万2000通あった。メールアドレスの数もフリーメールを含めるとちょうど10種類ある。最近のスパムは、判断が難しいタイプが急増し、フィルタリングの設定も大変になっている。

　サイバー攻撃の第一段階として多いのがメールだ。筆者は、2002年頃に行った金融機関向けのセミナーで、友人や職場の仲間への「なりすまし」、ついファイルを開いてしまったり、リンク先をクリックしてしまうメールへの注意を呼び掛けたことがあり、その後も依頼を受けて複数の企業で、どの程度の社員や職員が実際に「なりすましメール」を開いてしまうのかをテストしたことがある。当時の例としては次の2種類を作成した。

　この文章で画像ファイルを開いてしまうと「アウト」だが、結構な割合で開いてしまっていた。

　本文は、本物のメールを参考にもっともらしいように装飾して作成した。このようなメールでも、リンクをクリックしてしまう方が相当数に上っていた。

　実際の割合はお伝えできないが、相当な数の職員がだまされたものである。テスト後、経営者にはこうした実態があるので、全ての職員がコンプライアンス教育や情報セキュリティの啓蒙教育を受講することの重要性をお伝えした。そして講演を行い、別のタイプのなりすましメールを送付する再テストを行うと、今度は全員がセーフとなった。そうした成果をみて、教育の重要性を理解された経営者も多かった。