「タッチの次」のユーザーインタフェースとは

インテル シニアバイスプレジデント兼パーセプチュアルコンピューティング担当ジェネラルマネージャのムーリー・エデン氏

　普段から使い続けていると意外に気にはしていないものだが、われわれが普段触れているPCやスマートフォンのユーザーインタフェース（UI）は年々使いやすくなっている。とはいえそれは「コンピュータとの対話のための特殊な方法」であり、われわれ人間が普段行うコミュニケーション方法とは大きく異なるものである。

　「われわれ人間は相手と会話するために普段からタッチを駆使することはない。ゆえに、これがナチュラル（自然）なインタフェースとは思わない」（インテル シニアバイスプレジデント兼パーセプチュアルコンピューティング担当ジェネラルマネージャのムーリー・エデン氏）

　そんなインテルがナチュラルなUIの実現を目標に行ったのが「From Science Fiction to Reality（SFの世界から現実へ）」という題名の2014 International CESプレス発表会だ。

今回のIntelのプレス発表会のタイトルは「From Science Fiction to Reality（SFの世界から現実へ）」。より自然なUIやセンシングに関する話題が中心だった（写真＝左）　文字ベースのCUIからグラフィカルなGUI、そしてタッチインタフェースと進化してきたコンピュータのUIだが、まだまだ人間にとって自然なUIからほど遠いのが現状（写真＝中央）　「Natural（自然）」で「Intuitive（直感的）」で「Immersive（のめり込む）」ような「NII」のユーザーインタフェースを実現するのが目的である（写真＝右）

　CUIからGUI、そしてタッチと進化してきたコンピュータ操作のためのUIだが、これらはエデン氏が言うように「人間言語」からは遠い「コンピュータ言語」に過ぎない。かつて、宇宙旅行をアシスタントする未来（すでに過去だが）の人工知能や、人間のよき相棒になるしゃべる自動車、そして最近では天才エンジニア社長の発明や活躍を助けるコンピュータアシスタントなど、SFの世界ではさまざまなマンマシン・インタフェースが考案され、実際にそういった世界の実現を夢見た読者も多いと思う。インテルはそんなUIを「Natural（自然）」で「Intuitive（直感的）」で「Immersive（のめり込む）」の頭文字より「NII」と述べているが、こうした想像をより現実なものに近付けるのが今回発表した「RealSense」という技術だ。

インテルの3Dセンサーカメラ技術の正式名称は「RealSense」に（写真＝左）　RealSenseの活用例その1。エデン氏の頭を3Dスキャンし、好きな角度から眺めているところ（写真＝中央）　ぬいぐるみを持った人物をスキャンし、特定のオブジェクトの色や特殊効果を変更できるアプリケーションのデモ（写真＝右）　個々のオブジェクトの位置を深度センサーで区別できているため、このように簡単に1つの画面内で施したい範囲のみ効果を施す処理も容易になる

　こちらは、マイクロソフトの「Kinect」のような3Dモーションセンサーを想像してもらえるとひとまず分かりやすいが、3Dセンシングのための専用ハードウェアを外付けで追加するのではなく、既存プラットフォームに組み込み可能な、小型で安価な専用モジュールを用意した点が最大のポイントだ。技術自体は過去2年ほどに渡って何度もデモストレーションされてきたものだが、今回これが「RealSense」という正式名称が付けられて登場した。モジュールは人差し指程度のサイズの基板で実現し、ノートPCやタブレットなど身近なIT機器のカメラ部やベゼルに収める形となる。示されたデモ機でも既存のノートPCのスタイルと大差なく、あとはコストだけの問題だろう。

3Dセンサーと処理モジュールを組み合わせた小型の組み込みモジュールを開発し、ノートPCやタブレットのベゼルへと内蔵できるようにする。サイズ的には人差し指程度で、厚みも一般的な基板と同等だ

組み込み用3Dセンサーモジュール（写真＝左）　ノートPCに実装した例。深度センサーが加わるためレンズの数が増えている（写真＝中央）　3Dセンサーモジュールが組み込まれたディスプレイ部を横から見たところ。最近の最薄のUltrabookと比較すると若干盛り上がっているが、それでも数ミリの厚み増程度で気にならない程度。こういった程度の部分は製造工程の工夫やちょっとした技術の進歩で解決可能だろう（写真＝右）

価格799ドルでフルHDに対応するVAIO Fit 11A

正式発表前の「VAIO Fit 11A」

　ソニーは、2014 CESの正式開幕前日となる1月6日（現地時間）に、展示ブースの関係者向け事前公開とプレスカンファレンスを行った。いつも「未発表の次世代製品」が登場するこのイベントだが、2014年は未発表の「VAIO Fit 11A」が初めてその姿を公開した。

　VAIO Fitシリーズの“A”モデルは、クラムシェルスタイルとスレートスタイルを切り替えて使えるコンバーチブルタイプのノートPCで、日本では、13.3型ディスプレイを搭載したVAIO Fit 13A、14型ディスプレイを搭載するVAIO Fit 14A、15.5型ディスプレイを搭載するVAIO Fit 15Aの3モデルを展開している。VAIO Fit 11Aは、11.6型ディスプレイを搭載する最も小型のモデルになる。

ほかのVAIO Fitシリーズと同じく、クラムシェルスタイルのキーボードモードからビューモード、そして、スレートスタイルのタブレットモードに姿を変える

　スタッフの説明では、米国でも発表前のモデルで本体のサイズやバッテリー駆動時間は明らかにしていないが、重さは2.9ポンド（約1.32グラム）で、搭載するCPUは、“Bay Trail”世代の「Pentium N3520」（2.16GHz、最大2.42GHz、クアッドコア）を採用、システムメモリはDDR3L-1333を8Gバイト実装して、ストレージは最大128GバイトのSSDを内蔵するなど、ハードウェア構成については細かい点まで説明している。

　ディスプレイはサイズが11.6型とコンパクトになったものの、解像度は1920×1080ドットとフルHDに対応する。また、スレートスタイルで視認性に優れるIPSパネルを採用しただけでなく、10点同時対応のタッチパネルを内蔵し、専用のアクティブペンでかなり細かいペン入力や機能をペンのボタンを切り替えて利用できる。

　ほかのVAIO Fitシリーズと同じく、広色域／高輝度をうたう「トリルミナスディスプレイ for mobile」や、液晶パネルとガラスの間に樹脂を挟んで空気をなくして光の反射と拡散を抑えながらコントラストを高めた「オプティコントラストパネル」、超解像技術を含む映像高画質エンジン「X-Reality for mobile」を導入している。

VAIO Fit 11Aの左右側面とキーボードレイアウト。左右側面前よりにあるスロット状のものはスピーカーだ

展示機材で確認したシステムプロパティとデバイスマネージャー、そして、ディスプレイ解像度

　ボディは、天板部分にアルミを採用しているが、本体部分は軽量化のため樹脂部品を取り入れている。VAIO Fit 13Aと同様に、VAIO Fit 11Aでもボディのカラーバリエーションを用意するが、北米出荷モデルでは、シルバーにピンク、そして、ガンメタルを展開する。なお、価格は最小構成で799ドルからとなる予定だ。

カラーバリエーションはシルバーとピンク、そして、ガンメタルを用意する。IPSパネルを採用して10点同時対応のタッチパネルを内蔵した。専用のアクティブペンで、細かい入力作業が可能だ

　パナソニックは1月7日、「Firefox OS」を搭載した次世代スマートテレビの実現に向け、米Mozilla Corporationとの包括的なパートナーシップを発表した。「Firefox OS」は、HTML5を中心とするWeb標準技術を用いて開発されているオープンなプラットフォーム。スマートテレビをオープン化し、アプリ開発を促進する。

　HTML5で制御される次世代スマートテレビは、ハードウェア（テレビ）とネットワーク上のコンテンツが1つのアプリケーションで容易に連携するため、開発者は従来にない新しいアプリケーションやサービスをより自由に開発できるという。ハードウェア制御にはWeb API（Application Programing Interface）の仕組みを利用し、次世代スマートテレビから家電製品の使用状況を確認したり、操作することも可能になるという。パナソニック、AVCネットワークス社でテレビ事業部長を務める楠見雄規氏は、「Webベースのオープンプラットフォームを推進し、イノベーションのさらなる加速と創造的なサービスの全世界的創出につなげていきたい」と話す。

　ユーザーインタフェースも進化する。従来型のテレビは操作メニューや番組ガイドなどを組み込みアプリとして実行していたが、次世代スマートテレビではすべてHTML5で記述するため、スマートフォンやタブレットからもテレビを容易に操作できる。また1台のスマートテレビを複数のユーザーが利用する場合、それぞれのユーザーに合わせたユーザーインタフェースを表示したり、製品購入後にアプリなどの追加で機能を拡張することも可能だ。

　パナソニックは今後、新プラットフォームを採用した次世代スマートテレビを商品化する計画。また両社は、日本国内を含めて新プラットフォームの利用促進にも取り組む。Mozillaのアジアオペレーション社長兼モバイルデバイス担当シニアバイスプレジデント、Dr. Li Gong氏は、「Mozillaとパナソニックのビジョンにはしっかりした共通点がある。両社のさまざまな専門知識やノウハウを組み合わせることにより、すばらしい製品を開発することができるだろう」とコメントしている。

　Huaweiは2014年1月6日（現地時間）、米国・ラスベガスで開催される2014 International CESの開催前日にプレスカンファレンスを行い、最新スマートフォンの「Ascend Mate 2 4G」を発表した。同モデルは2013年1月に発表された「Ascend Mate」の後継モデルとなる。Ascend Mateは発表当時、6.1インチという世界最大画面サイズのスマートフォンとして話題を集めたが、今回発表したAscend Mate 2 4Gではその初号機の機能やデザインが大きくブラッシュアップされている。Ascend Mate 2 4Gは米国と中国に加え、グローバル市場で発売される予定。なお発売時期や予定価格は公表されていない。

1月6日に行われたHuaweiのプレスカンファレンス

大きな画面とバッテリーで長時間利用できる

　新製品発表会にはHuaweiのコンシューマービジネスグループCEOのリチャード・ユー氏が登壇。「2013年に発表したAscend Mateは、ユーザーからポジティブなフィードバックを多く受け取っている。エンターテインメント利用はもちろんのこと、ビジネスシーンでも活用できる大きな画面、大型のバッテリー搭載で長時間利用できることが、高く評価を受けている」と説明した。

　リチャード氏自身もAscend Mateをメールの確認など仕事で活用しており、簡単な仕事はもはやノートPCを使う必要がなくなったそうだ。またパリに出張に行った際は会議の出席者が会議前にまず自分のスマートフォンの充電を始めたのに対し、Ascend Mateは充電をすることなくそのまま会議中も使い続けることができたという。このように自身の体験談を交えながら、スマートフォンのバッテリー持続時間は、今や製品選択時の重要な要素の一つになっていると説明した。

自身もAscend Mateを仕事に活用しているリチャード・ユーCEO（写真＝左）。Ascend Mateはユーザーやメディアから高い評価を受けている（写真＝右）

ベゼル幅を細くすることで持ちやすく

　「大画面」「長時間駆動」という2つの大きな特徴を持つAscend Mateは、24時間いつでもエンターテインメントを楽しみ、友人たちとつながり続けたいユーザー、あるいは移動中でもシームレスに仕事を続けたいビジネス層を主なターゲットにしている。Ascend Mate 2 4Gは、Ascend Mateがよりパワフルに、そして使いやすくなるよう、大きく機能が引き上げられている。

　まず「本体の持ちやすさ」が改善されている。Ascend Mateと同じ6.1インチの大型液晶を搭載しながら、片手で持ちやすいようにリアカバーを湾曲させ手の平にフィットするデザインにし、ディスプレイと本体下部のボタン部分の幅も狭くした。さらに、本体前面のディスプレイ部分の面積比を上げ、ベゼル幅を3.1ミリに細くしたことでスリムになった。前面のディスプレイ面積の割合は79％で、「iPhone 5s」など他社の上位製品よりも広くなっている。

Ascend Mate 2 4Gを発表するリチャード・ユーCEO（写真＝左）。大画面モデルながらも持ちやすいデザインの工夫がされている（写真＝右）

スリム化したことで親指一本でも画面の操作がしやすくなった（写真＝左）。本体前面における画面の表面積比は他社の上位モデルよりも広い（写真＝右）

　通信方式はLTEに対応。FDD-LTEに加えTD-LTE方式にも対応する。FDD-LTEはCategory 4に対応し、下り最大150Mbpsの通信が可能とのこと。そして3Gは3GはW-CDMAとCDMA2000 EV-DOに加え中国のTD-SCDMAもサポートしている。さらにはGSMとCDMA 1xにも対応するなどほぼ全世界の通信方式をカバーしている。プロセッサーはクアッドコア1.6GHzで、グローバルモデルにはQualcommのSnapdragon 400／MSM8928、中国向けモデルにはHisiliconのA9を搭載する。

従来製品よりも最大30％消費電力をカット

　もう一つの大きな特徴である「低消費電力」については、ソフトウェアによる制御で従来製品よりも最大30％の電力消費をカットしているという。バッテリーは4050mAhの大容量のものを内蔵。スマートフォンとしては長時間ともいえる2日間の連続利用を可能にした。ディスプレイはフルHDではなくエンハンスドHD（720×1280ピクセル）だが、これは低消費電力のLTPS（Low Temperature Poly-Silicon）パネルの採用を優先したためだという。バッテリーは外部出力も可能で、ほかのスマートフォンを充電することもできる。

FDDとTD-LTEに加え、TD-SCDMAなど多くの通信方式に対応（写真＝左）。CPUはクアッドコア1.6GHz、中国向けのみHisilicon製チップセットを採用（写真＝右）

ソフトウェアの制御により30％の低消費電力化を実現（写真＝左）。バッテリーは大容量の4050mAh（写真＝右）

解像度は720×1280ピクセルのエンハンスドHD（写真＝左）。30％低消費電力のLTPSパネルを採用（写真＝右）

他社スマートフォンよりも長時間の利用が可能（写真＝左）。本体からほかのスマートフォンを充電することもできる（写真＝右）

カメラやUIも進化

　カメラはインカメラの画質も強化。5メガピクセル、F2.4、画角88度のワイドレンズを搭載し、室内での集合写真も撮りやすくなっている。背面側のメインカメラは13メガピクセル、F2.0と明るく4センチまでのマクロ撮影にも対応する。撮影機能として、自分撮りをする際に正面からの撮影をしやすくする「Magic preview window」や、撮影した写真に音声をアタッチできる「Audio Photo」などを搭載している。

　そのほか、Ascend Mate 2 4Gはユーザーインタフェースにも改良が加えられている。OSはAndroid 4.3を採用しているが、同OS上で動く自社開発のUI「emotion UI」の最新バージョン「2.0」を搭載。使いやすくなったウィジェットや、簡単操作が可能になるアイコンメニュー、そしてスリープモード時にアプリケーションを自動停止するマネジメント機能などを加えた。

フロントカメラが大幅に強化されているのも特徴（写真＝左）。メインカメラは13メガピクセル（写真＝右）

自分撮り時に視線の合わせ先を表示してくれる「Magic preview window」（写真＝左）。「Audio Photo」で写真に音声を追加することもできる（写真＝右）

自社開発の「emotion UI」は2.0にバージョンアップ（写真＝左）。簡単UIなど、スマートフォンを使いやすくする機能を搭載（写真＝右）

会場に展示されていた「Ascend Mate 2 4G」の実機（写真＝左）。背面のカバーは交換できる（写真＝右）

右側面にはボリュームキーと電源キーがある（写真＝左）。リアカバーと交換して装着するフリップカバーも発売される（写真＝右）

自社ブランドにこだわり、2013年はスマートフォンの販売台数も増加

　新製品発表の前には、Huaweiコンシューマービジネスグループのエグゼクティブバイスプレジデント、コリン・ギレス氏が、2013年のビジネスを振り返った。Huaweiは2012年に事業者向けのODM端末を中止し、すべての製品を自社ブランドで販売する方針へと切り替えた。その結果、2013年には販売端末全体の95％がHuaweiブランドで販売されるようになったとのこと。この販売スタイルの変更により端末の販売チャンネルも多様化を進め、2013年には販売量全体の半数が、事業者を通さない自社での流通ルートによる販売となった。

　そしてフィーチャーフォンからスマートフォンシフトを進めた結果、2012年には全体の60％だったスマートフォン販売台数の比率が2013年には87％まで伸びた。2013年は四半期ごとにスマートフォンの販売台数は伸びており、2013年の通算では5200万台に達している。2014年のスマートフォン販売台数は8000万台を目標にしているとのこと。

　このように、スマートフォンの販売台数が増え、また自社ブランド化を進めたことにより、同社のブランド認知度は2012年の25％から2013年は52％まで上昇。国別でみるとスペイン、ドイツ、イタリア、イギリスそして日本で前年比3倍になるなど、Huaweiブランドが着々と多くのコンシューマー層に認知されるようになっている。

　2014年は引き続きブランド力の向上を進めるほかに、端末のデザインについても高品質、高質感のものを開発していく予定だという。もちろん技術革新は同社の端末開発の基本であり、LTEなど新しい技術への対応、Ascend Mate 2 4Gのカギとなる省電力化技術も進めていく。ギレス氏は「消費者の多くはスマートフォンを使うことで新しい体験を求めている。消費者の声に耳を傾け、ユーザーニーズを先取りした製品をこれからも開発していく」とまとめた。

2013年の事業パフォーマンスをレビューするコリン・ギレスCEO（写真＝左）。ブランド力、非事業者販売数、スマートフォン販売数がいずれも増加（写真＝右）

スマートフォンは毎四半期ごとに販売数が伸びている（写真＝左）。2014年のスマートフォン販売数は8000万台を目標とする（写真＝右）

ブランド認知度は1年で倍増した（写真＝左）。日本など先進国でのブランド認知度が上がっている（写真＝右）

2014年は「ブランド」「デザイン」「イノベーション」を強化（写真＝左）。コンシューマーの声を聞くことで消費者ニーズを先取りしていく（写真＝右）

インテルアーキテクチャ採用のスマートフォンラインアップを拡大

　ASUSTeK Computer（以下、ASUS）は、2014 International CESの開幕を明日に控えた1月6日（現地時間）に発表会を行い、ASUSの新しいスマートフォン「Zenfoneシリーズ」とPadfoneの小型モデル「Padfone mini」の4製品を発表した。いずれの製品もモバイルプロセッサーにIntelのAtomシリーズを採用する。

　「Zenfone 4」は、カラフルなプラスチックボディを取り入れた4インチディスプレイ搭載の薄型モデルだ。モバイルプロセッサーにAtom Z2520（1.2GHz）を採用する。有効500万画素のカメラも内蔵する。Zenfone 4の米国市場価格は99ドルからとなる見通しだ。

ASUSが発表したスマートフォン「Zenfone」シリーズは4モデルが登場する（写真＝左）。ZenfoneシリーズのバリューモデルとなるZenfone 4は99ドルで投入予定だ（写真＝右）

　その上位モデルになる「Zenfone 5」は、手袋をしたままでも操作できる「GloveTouch」機能を備えるほか、暗い場所でも4倍の明るさで撮影を可能にするローライトモードや手ブレ補正機能などを備えた有効800万画素の“PixelMaster”カメラを搭載する。ディスプレイには、5インチIPS液晶パネルを採用し、解像度は1280×720ピクセル。モバイルプロセッサーにAtom Z2580（最大2GHz）を搭載する。価格は149ドルから。

Zenfone 5は、暗いところでも通常の4倍の明るさで撮影できるローライトモードなどを導入する有効800万画素の“PixelMaster”カメラを搭載する。価格は149ドルを予定している（写真＝左）。手袋をつけていても操作できるZenfone 5は、アウトドアでどのような状況でも使えるモデルとしても訴求する（写真＝右）

Zenfone 5は、背面にラウンドフォルムを採用して持ちやすい形状を取り入れている。また、オプションの背面カバーでは多彩なカラーバリエーションを展開する

　Zenfoneシリーズの最上位モデル「Zenfone 6」は、F値2.0の高性能レンズを組み合わせた有効1300万画素カメラを搭載する。また、鉛筆でもペン入力を可能にする「PenTouchテクノロジ」を導入した。液晶ディスプレイは6インチのIPSパネルを採用して解像度は1280×780ピクセル。モバイルプロセッサーは、Zenfone 5と同じAtom Z2580を採用してこちらも最大2GHzで駆動する。価格は199ドルからとなる見通しだ。

Zenfoneシリーズの最上位モデル「Zenfone 6」は、鉛筆などでもペン入力が可能な“PenTouch”をサポート。価格は199ドルの見通しだ

背面には、F値2.0の明るいレンズを組み合わせた有効1300万画素の“PixelMaster”カメラを搭載する（写真＝左）。オプションでは、サムスン電子のGALAXY S4やGALAXY Note 3の「S View カバー」のように、窓を設けて、ディスプレイを閉じるとその窓にあわせた表示を行うカバーを用意する（写真＝右）

PixelMasterカメラの主要機能。暗いところでは撮影する画素数を減らして隣接する撮像素子も利用することで約4倍明るい画像にして撮影を可能にするローライトモードを導入する（写真＝左）。写真を連続的に撮影することで、動きの予測しづらい被写体のベストショットを選ぶことができる「Time Rewind」機能も導入した（写真＝中央、右）

　電力会社は景気の回復によって販売量が伸びることに期待をかけているが、残念ながら需要が戻ることはない。記録的な猛暑だった2013年の夏の結果を見れば明らかだ。前年よりも景気が良くなり、連日のように最高気温が上回ったにもかかわらず、電力の販売量は微増にとどまった。4月〜9月の上期を合計すると、前年から1％の減少である。

　東日本大震災をきっかけに全国各地で節電対策が進み、電気料金の相次ぐ値上げが需要の減少を促進した。実際に2011年度の下期から、電力の販売量は前年を下回り続けている（図1）。

図1　2013年度上期に電力会社が販売した電力量。用途別の10社合計と対前年伸び率（上）、電力会社別の対前年伸び率（下）。出典：電気事業連合会

　今後も電気機器の消費電力が減る一方、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーやガスコージェネレーションなどの代替エネルギーの利用量が増えていくことは確実で、再び電力需要が増加に転じる要因は見あたらない。

　そして迎えた2014年は企業や家庭の節電対策が新しいフェーズに入って、さらに電力の使用量は少なくなっていく。その原動力になるのはスマートメーターとデマンドレスポンスの広がりだ。企業や家庭の電力使用量を時間ごとに調整して、無駄な電力を使わずに効率的な節電対策を実行できるようになる。

いよいよ家庭にもスマートメーターを導入開始

　もともとスマートメーターは電力会社が自動検針を目的に企業や家庭に設置を進めているものである。従来は人手によって月単位でしか電力の使用量を把握できなかったのに対して、スマートメーターではリアルタイムに使用量を計測して、30分単位のデータを即時に集計することができる（図2）。

図2　スマートメーターを利用した電力ネットワーク（画像をクリックすると拡大）。出典：東京電力

　スマートメーターのデータは電力会社に送られるだけではなく、企業や家庭にも提供する。BEMS/HEMS（ビル/家庭向けエネルギー管理システム）のような仕組みがあれば、毎日の使用量をグラフで確認しながら、状況に応じて適切な節電対策をとることが可能になる。BEMS/HEMSで電気機器を自動的にコントロールして使用量を抑えることも簡単に実施できる。

　すでに電力会社は企業を中心にスマートメーターを設置済みで、2014年からは家庭にも本格的に導入を開始する（図3）。最も早く全顧客に設置するのは東京電力で、当初の予定を3年も前倒しして2020年までに完了する計画だ。他の電力会社も追随して導入計画を早めることは間違いない。

図3　電力会社別のスマートメーター導入計画（2012年9月時点）。出典：資源エネルギー庁

　従来の節電対策は空調や照明などの機器単位で、電力の使用量を抑える方法が中心だった。今後はスマートメーターからのデータをもとに、企業全体や家庭全体で効率的な電力の利用が可能になる。しかもシステムを使って自動化できるために、面倒な手間が少なく、より広範囲に節電対策が浸透していく。地域全体で見ても電力の使用量は減っていく。

2014年は「デマンドレスポンス元年」

　スマートメーターの普及に合わせて、電力のピークを抑えるための新しい節電対策が広がっていく。地域内の企業や家庭が協力して使用量を抑制するデマンドレスポンスの取り組みだ。スマートメーターを利用すればデマンドレスポンスも実行しやすくなる。

　夏の昼間のように一時的に電力需要が急増すると、電力会社の発電設備の状況によっては供給が追いつかなくなる心配がある。最悪の場合には停電を引き起こすことになり、それを避けるために電力会社は発電設備を余剰に確保している。

　電力のピークを常に一定の水準以下に抑えることができれば、電力会社の発電設備を縮小してコストを削減することが可能になり、電気料金を引き下げることにもつながる。デマンドレスポンスが注目される大きな理由である。

　デマンドレスポンスの実施方法はいくつかあるが、通常はアグリゲータと呼ぶ事業者が介在して、電力会社が必要とする節電量を多数の利用者から集める（図4）。協力した利用者に対しては電気料金の割引などの報酬が与えられる仕組みだ。

図4　地域全体で実施するデマンドレスポンスの流れ（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　この一連の流れは企業や家庭にスマートメーターが設置されて、さらにBEMS/HEMSなどの管理システムが電力の使用量をもとに機器を自動制御できると実現しやすい。

　2014年の夏には、東京電力が関与するデマンドレスポンスのプロジェクトだけでも6種類が予定されている。実施方法や対象地域を分けて効果を検証しながら、今後のスマートメーターの普及に伴って範囲を拡大していく方向だ。

　2014年は「デマンドレスポンス元年」とも言える環境が整いつつある。東京以外の地域でも電力会社や小売事業者がデマンドレスポンスのプログラムを展開して、進化した節電対策が全国各地に浸透し始める年になる。

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は1月7日、クラウドゲーム配信サービス「PlayStation Now」（PS Now）を発表した。今夏まず米国でスタートするこのサービスは、「プレイステーション 3」（PS3）のゲームをストリーミング提供する。

　スタート段階では「プレイステーション 4」（PS4）とPS3でのみ利用可能で、その後「プレイステーション Vita」（PS Vita）にも対応し、米国で2014年に発売されるBRAVIAブランドのほとんどのテレビでも利用できるようになる見込みだ。将来的にはスマートフォンやタブレットにも対応する。

　このサービスは、同社が2012年7月に3億8000万ドルで買収した米Gaikaiのクラウドゲーミング技術を採用している。この技術では、端末側でゲームソフトをダウンロードする必要がないため、ゲーム専用機でなくてもゲームが楽しめる。

　PS Nowでは、ユーザーは対応する端末からSony Entertainment Networkのアカウントでログインするだけでゲームをプレイでき、進捗やレベルはクラウド上に保存するので、複数の対応端末で続きから開始できる。

クラウドに戦略の舵を切る

——自社のビジネスを振り返り、2013年はどのような1年でしたか。

　リーマン・ショック以来長く続いた経済低迷に明るい兆しが見え始め、企業は守りの経営から成長を目指した攻めの経営へ舵を切り始めました。例えば、クラウドやビッグデータ、モバイル、ソーシャルといったイノベーションを具現化するためのIT活用を進めています。

SAPジャパンの安斎富太郎社長

　このような環境の下、SAPジャパンではクラウドに戦略の軸を大きくシフトしています。2013年は“クラウド元年”を標榜し、「クラウドファースト事業部」を設立するとともに、製品、サービスのポートフォリオを強化してクラウドカンパニーへと転換を図りました。

　SAPがなぜ今クラウドなのか。その最大の理由は「スピード」です。クラウドはコスト削減のための手法の1つと考えられることがありますが、決してそれだけではないのです。スピードは企業の競争力を左右し、スピード感のある企業がイノベーションを生み出します。イノベーションに必要なスピード感を出すにはクラウド以外の選択肢は考えられないと思います。

　また、データベースも好調です。その中核製品となるインメモリコンピューティング「SAP HANA」は、2013年度Q3（7-9月期）までの累計売り上げで前年比の2倍以上となりました。グローバルでは約2500社が導入し、日本ではユーザー企業数が3桁となりました。今年1月に発表したERP製品「SAP Business Suite powered by SAP HANA」も既に2桁のユーザーが採用しています。

　業績全体に関して、インダストリー別に見ると、組立系製造業が好調だったほか、化学・資源系製造業の伸びも大きかったです。

キーワードは「S」

——2014年の事業目標について教えてください。

　2014年は世界経済の回復基調がいっそう堅実なものとなり、企業の成長指向はますます加速すると見ています。それに対応して企業の情報システムには、より明確に成長への貢献が求められるはずです。

　そうした中でSAPジャパンは、引き続きクラウドファーストを推し進めるとともに、HANAを核に全てのアプリケーションをリアルタイム化し、スピード感を持って顧客の成長とイノベーションに貢献していきます。さらに、顧客に頼られるビジネスパートナーとして、多様な要望に対する最適ソリューションの提供を目指し、それぞれの得意分野を持つパートナー企業との緊密な連携にも努めます。

——今後は、従来のようなオンプレミス型製品ではなく、クラウドがSAPのビジネスの中心になっていくということでしょうか。

　5年後にはすべてクラウドになると考えています。それを支える基盤にあたるのがHANAです。2014年はこのクラウドとHANAの両輪で、スピード感を持ったビジネスを展開していきます。既に製品やサービスの開発に関しては、オンプレミスもクラウドも同じ組織で行っています。

　ただし、クラウドが中心になるといっても、既存のオンプレミス製品を利用する顧客をおろそかにするわけではありません。例えば、ERPのユーザーに対しては、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドそれぞれの環境を選んでもコスト面で損をしないような価格体系やサポート体制を構築します。

　私がSAPジャパンの社長に就任した際、「スピード」と「フレキシビリティ（柔軟性）」の重要性を強調しました。まさに今、日本企業のトップからこのキーワードを耳にすることが増えています。経営者のITに対する期待もコスト削減から成長戦略に移り変わっており、Speed（スピード）に加えて、Scalability（拡張性）、Simple（シンプル）、Standard（標準）など、さまざまな「S」をITに求めています。その先にあるのは、ビジネスのSuccess（成功）にほかなりません。こうした顧客のニーズに対してSAPの戦略の方向性は合致しているといえるでしょう。

——現在SAPがグローバルで打ち出しているメッセージは、BtoBtoC企業となって、10億人のユーザーを獲得することです。この戦略を日本市場にどのように落とし込んでいくのでしょうか。

　日本はまだこれからといえる状況ですが、その中でもM2M（Machine to Machine）ソリューションなどは広がっていくと見ています。例えば、タイヤメーカーの伊Pirelliとのプロジェクトでは、タイヤにセンサを取り付けて、タイヤの空気圧、温度、走行距離などをリアルタイムで測定し、車両管理者やドライバー自身に伝達するような仕組みを構築しています。これにより、タイヤ交換の最適なタイミングを把握できたり、燃費の良い走り方、荷物の積み方などを実現できたりします。日本でもある自動車メーカーと話を進めています。

　また、カナダ・モントリオールで取り組んでいる、モバイルやクラウドを活用した市民向けサービスも注目すべきでしょう。街に住む人間とモノとのネットワーク接続によって、生活を豊かにしていくことが可能になるのです。（関連記事：これが近未来のOne to Oneマーケティングか？：地元を巻き込み市民の心を射止めた、モントリオール交通局のモバイルサービス）

日本人は自分で決断する力を！

——最後に、安斎社長のマネジメント論について伺います。組織を率いるリーダーはどうあるべきだとお考えでしょうか。

　実はこの会社に入って、まさにSAPの頭文字がリーダーに必要な資質を表していると思いました。すなわち、「S」はSpeed（スピード）、「A」はAbility（能力）、「P」はPassion（熱情）です。どれか1つでも欠けていては駄目で、リーダーにはすべてが求められています。

　もう1つ必要なのは「決める力」です。これは多くの日本人が苦手とするものです。日本人は高い能力を持っていますが、自分一人で変えようという決断をなかなかしません。積み上げ型であり、合意性を重んじるので、一度物事が決まるとスピーディーにトランスフォーメーションできるのですが、自分自身で決めることはできません。これがグローバルから見ると頼りない存在になってしまうのです。そのトリガーを日本人自らが引けるようなリーダーシップがとれると、もっとグローバルで活躍できると思います。

　我々の世代はこれまでグローバルと戦ってきて、負けてはいないと思いますが、リードしているわけでもありません。これから日本人が世界をリードしていくためには、自らが決断できるかどうかです。若い世代にはその力を身に付けてもらいたいです。

　そのためにSAPジャパンでは、外国人社員を主要な部署に配置して、できるだけクロスカルチャーな組織にしています。そこでグローバルレベルの決断力を仕事を通じて体感してもらうとともに、さまざまな国のマネジメントに接することで、多様な考え方や物事の進め方を理解できるようにしています。そうして体得した力を生かして、グローバルでのリーダーとして活躍してもらいたいと願っています。

　企業の社内および社外のモバイルコミュニケーションのニーズに応えるために、米Cisco Systemsは各種ソフトウェアのアップデートと新しい製品を発表した。その裏側にあるのはモバイルファースト（モバイル優先）のコラボレーション構想だ。

　米Wainhouse Researchの上席アナリストであるビル・ハスキンズ氏は、Ciscoの狙いについて、「ユーザー企業が社内外の接続性を確保するのを支援するとともに、モバイル端末からエンタープライズサービスへ容易にアクセスできるようにすることにある」と語る。

　Ciscoでコラボレーション製品のマーケティングディレクターを務めるクリス・ウィボーグ氏は、こう話す。「今回の発表のポイントは、エンドユーザーの仕事のやり方の変化に合わせて各Cisco製品を連係し、新たなユーザーエクスペリエンスを創出することにある。従業員が職場に端末を持ち込むようになったことも、今日の職場におけるコミュニケーションについて見直すきっかけになった」

Ciscoのモバイル戦略：コラボレーションを社外に拡張

　ソニー・コンピュータエンタテインメントは1月8日、新型ゲーム機「プレイステーション 4」（PS4）の世界実売台数が昨年12月28日の時点で420万台（同社調べ）に達したと発表した。プレイステーション 2（PS2）を超える滑り出しとなり、同社は「爆発的な規模で普及が拡大している」とコメントしている。

PS4

　PS4専用ソフトウェアの実売（販売店＋PlayStation Store）は970万本に達したという。有料会員制サービス「PlayStation Plus」の会員数はPS4販売以降に90％以上増加し、新機能によるゲームプレイのライブ配信はUstreamとTwitchを通じて合計170万回以上・55万分以上が行われているという。

　PS4は昨年11月15日の北米を皮切りに発売され、現在は53カ国・地域で販売されている。日本では2月22日に発売される。

　米Microsoftは、「Xbox One」の販売台数が年末に世界300万台を超えたと発表した。

“Kaveri”はAMD史上最高のAPU

KaveriのデスクトップAPUパッケージを披露するリサ・スー上級副社長

　AMDは、米国時間の1月6日、ネバダ州ラスベガスのInternational CES会場において記者発表会を開催し、1月14日に市場投入を予定している、次期メインストリームAPU「Kaveri」（カヴェリ：開発コードネーム）の概要や、今後投入予定の新製品に関する情報を公開した。

　加えて、同社やARM陣営が推進するCPUとGPUの密接な連携を実現するHSA（Heterogenious System Architecture）対応アプリケーションのパフォーマンスや、独自のグラフィックスAPI「Mantle」（マントル）に関するアップデートも行なった。

　AMDで製品ビジネスを統括するリサ・スー上級副社長は、APUに対する需要は今後急速に伸びてゆき、2015〜2016年には3億ユニット超の出荷が見込まれるとアピール。さらに、そのうちの半数以降はノンPCベースのシステムになるだろうという見方を示した。

　APUビジネスの飛躍のカギとなるのが、開発コードネーム“Kaveri”で知られ、1月14日に市場投入される次期メインストリームAPU「2014 AMD A-シリーズ」であり、「AMDとしては過去最高のAPU」とスー氏は位置づける。

　同社は、Kaveriが世界初のHSA対応APUとなり、HSA対応アプリケーションは、CPUだけでなくGPUもコンピューティングコアとして活用できるようになり、大幅なパフォーマンスアップや、新しいアプリケーションの創造が可能になると指摘。最大構成で12コンピュートコア（CPUコア×4、GPUコンピュートクラスタ×8）が、最大856GFLOPSの演算性能を実現するとアピール。また、Kaveriには、最新グラフィックスカード「AMD Radeon R9 290X」などで採用された、高性能オーディオDSP機能「AMD TrueAudio」もサポートされるほか、デスクトップCPUながらTDPを95〜45ワットの範囲でカスタマイズできるConfigurable TDPに対応することが明らかにされた。

　さらにスー氏は、Kaveriのパフォーマンスについて、AMD A10-7850KがIntel Core i5 4670Kに対して、PCMark8 v2のHomeスコアで24％、3DMarkのFire Strikeテストで87％、Basemark CLで63％、性能で優位に立っているというベンチマーク結果を公開した。

　一方、TrueAudioはゲームのオーディオ拡張だけでなく、ビジネスシーンでも有効に利用できるとして、音声認識ソフトのノイズリダクションに同機能を利用することで、音楽やほかの人の声が聞こえる環境でも、CPUにまったく負荷をかけることなくユーザーの声だけをフィルタリングすることができると紹介。続けて、Kaveri最大の特徴でもあるHSA対応アプリケーションを利用すれば、仕事でも大幅なパフォーマンスアップが図れるとして、LibreOfficeのExcelの演算マクロでHSAアクセラレーションを活用して7倍の高速化を実現したという例も示した。

　Kaveriは、まずデスクトップ向けのAPU単体が1月14日に発売され、そのラインアップとしてAMD A10-7850KとAMD A10-7700Kの2種類になることが明らかにされている。

APUの出荷見通し（画面＝左）。Kaveriの特徴（画面＝右）

「AMD TrueAudio」やデスクトップCPUながらTDPを95〜45ワットの範囲でカスタマイズできるConfigurable TDPに対応（画面＝左）。Kaveriでは、CPUとGPUがメモリを共有しやすくすることで、効率的かつ積極的にGPUをコンピューティングに利用できるようになる（画面＝右）

Kaveriのベンチマーク結果も公開

他人の声が響き、音楽が流れる部屋での音声認識では、ユーザーの声の特定が難しいが、TrueAudio機能を使えば、CPUに負荷をかけることなく、ユーザーの声だけをフィルタリングできるというデモ

LibreOfficeのExcelの演算マクロでHSAアクセラレーションを活用して7倍の高速化を実現（画面＝左）。Kaveriは、まずデスクトップ向けのAPU単体が1月14日発売、そのラインアップとしてAMD A10-7850KとAMD A10-7700Kの2種類が用意される（画面＝右）

　米ラスベガスで開催されている2014 International CESでは、開幕前から期間中にかけて、大小の企業が集まって注目製品を展示するイベントがいくつか行われている。前々日の「CES Unveiled」に続き、開幕前日、現地時間6日の夜には、200以上の企業が最新製品を展示する「Digital Experience」が開催された。

　Digital Experienceに出展した企業の多くは、2014 CESの本会場にもブースを構えているが、Digital Experienceは小規模なスペースに各社の新製品がコンパクトに並べられており、予備取材としてUnveiledとともに見逃せないイベントとなっている。また、本会場にブース展示を行っていない一部の企業も出展している。HTCも本会場にはブースを構えていないが、Digital ExperienceにてHTC Oneシリーズの「HTC One max」「HTC One」「HTC One mini」の3機種を展示していた。

　HTC One maxは、5.9インチディスプレイと背面に指紋認証センサーを搭載する端末。2013年10月に発表されているが、日本での発売は不明だ。HTC Oneは日本では「HTC J One HTL22」としてauが取り扱っている。HTC One miniは4.3インチディスプレイを採用した小型端末。こちらも日本での発売は不明だ。

　3機種とも、サイズやハードウェアのスペックは異なるが、ホームUIの「Sense UI」やカメラの撮影機能は同様のものを搭載している。発売してから時間が経っているため、プレス関係者で取材している人は少なかった。2013年のHTCは、2月に開催されたMWC（Mobile World Congress）で最新モデルを大規模に展示していたので、それを期待したいところだ。

HTCはHTC Oneシリーズの3機種を小規模なブースで展示していた。左から「HTC One max」「HTC One」「HTC One mini」（写真＝左）。HTC One maxの背面には指紋認証用のセンサーがある

HTC One maxに専用アクセサリー「Power Flip Case」を装着した状態。フリップでディスプレイを保護するのはもちろん、スタンドとして使用でき、さらに1150mAhのバッテリーを備えているので、待受時間を伸ばすことができる

HTC Oneはカラーバリエも展示（写真＝左）。本物の金を使った非売品のゴールドバージョンも展示されていた（写真＝右）

　BlackBerryは、2013年9月に発表した5インチタッチパネル搭載の「BlackBerry Z30」と、同年1月に発表したQWERTYキーボード付きの「BlackBerry Q10」を展示していた。こちらもHTCの端末と同様、発売して時間が経っているため、プレスの関心は低いようだった。

独自OSの「BlackBerry 10 OS」や5インチのタッチパネルを搭載したBlackBerry Z30（写真＝左）。3.1インチタッチディスプレイとおなじみのQWERTYキーボードを搭載したBlackBerry Q10（写真＝右）

発表されたばかりの中国製スマートフォンも展示

　日本では見られないメーカーの最新モデルも展示されていた。「ALCATEL ONE TOUCH」ブランドを展開している中国メーカーTCL製の「IDOL X+」は、6日に発表されたばかりの端末だ。

ALCATEL ONE TOUCHの最新モデルIDOL X+。白と黒の２色がラインアップされていた。狭額縁や背面のラウンド形状で持ちやすい

　ALCATEL ONE TOUCH IDOL X+は、5インチのフルHDディスプレイや13メガピクセルのカメラ、8コア2GHz駆動のプロセッサーを搭載するAndroidスマートフォン。幅69.1ミリ、薄さ7.9ミリとスリムで持ちやすく、背面は緩やかにラウンドしている。正面は狭額縁のシンプルなデザインで、洗練された印象がある。OSはAndroid 4.2で、16GバイトのROM、2GバイトのRAMを搭載している。

「MEIZU MX3」

　中国のスマートフォンメーカーMEIZUは、Unveiledに引き続き、発表されたばかりのスマートフォン「MEIZU MX3」を展示していた。MEIZU MX3は、Android 4.2をベースにした独自のOS「FLYME 3.0」を採用するスマートフォン。5.1インチ、1800×1080ピクセルのディスプレイ、8メガピクセルのカメラ、ROM（ストレージ）は16Gバイト／32Gバイト／64Gバイトの3タイプを用意し、2GバイトのRAMを搭載。プロセッサーにはSamsung製のチップセット「Exynos 5410 smart 8-core」を採用する。

　このほか、Bluetoothでスマートフォンと連携するウェアラブル端末やスマートウォッチも数多く展示されていた。7日からの本会場でのブース展示も紹介していきたい。

注目技術その1　ウェアラブル機器

　2013年は“ウェアラブル機器元年”と呼ばれることも多かった。Googleの「Google Glass」や、NTTドコモが「CEATEC JAPAN 2013」で展示して話題となった「インテリジェントグラス」などのスマートグラスの他、スマートウオッチも大きな関心を集めた。さらに、ディスプレイ機能を内蔵したコンタクトレンズや、導電性の糸を使用してセンサーなどを直接縫い込んだ衣服など、新しいウェアラブル機器の研究開発も進んでいる。

　ウェアラブル機器は、フィットネス/ヘルスケア市場をターゲットにしたものが多い。CEAは、「米国では、2014年は、フィットネス向けのウェアラブル機器の購入に興味を持っている消費者の数が、2013年に比べて4倍になる」と予測している。

　2014 International CESでは、300社に上るフィットネス/ヘルスケア関連企業が出展している。心拍数をモニタリングする水泳用ゴーグルや、5種類の脳波を測定するヘッドバンドなど、ユニークなウェアラブル機器が展示されている。

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注目技術その2　モノのインターネット（IoT）

　モノのインターネット（IoT）には、引き続き大きな期待が寄せられそうだ。市場調査会社のIDCによれば、IoTとその関連のエコシステムの市場規模は、2020年には8兆9000億米ドルになるという。半導体最大手のインテルも、こうした状況を踏まえて2013年にIoT部門を設立している。

　IoTの末端機器に搭載できるような超低消費電力のセンサー機器が市場に投入されたり、Bluetoothの最新仕様「Bluetooth 4.1」にIPv6専用のチャンネルが設けられるなど、IoTを取り巻く環境や技術が着々と用意されている。

　一方で、IoTの応用分野は多岐にわたるため、ビジネスモデルの確立や、標準規格の策定、業界間での合意など、多くの課題が残されている。

出典：Itron

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　米Intel（インテル）は2014年1月6日（米国時間）、消費者向けエレクトロニクスの総合展示会「2014 International CES」（2014年1月7〜10日、米国ネバダ州ラスベガス）のプレス発表会において、次世代UI技術「Intel RealSense」を発表した（関連記事：「SFから現実へ」　インテルが推進する“タッチの次”の技術──「RealSense」）。

　ジェスチャー、音声認識、顔認識などを実現するハードウェア／ソフトウェア製品をIntel RealSenseブランドとして展開する。その第1弾製品として、2in1デバイス、タブレット端末、Ultrabook、ノートPCなどに組み込むことを前提としたモーションセンサーモジュール「Intel RealSense 3Dカメラ」を披露。併せて、2014年度下期以降、Acer、ASUS、Dell、富士通、HP、Lenovo、NECなどのPCメーカー各社から搭載製品がリリース予定であることを明らかにした。

モーションセンサーモジュール「Intel RealSense 3Dカメラ」

DellのノートPCに実装した例

　インテルは、2013年6月に開催された「COMPUTEX TAIPEI 2013」の中で、ジェスチャー、音声認識、顔認識、オブジェクトトラッキングを活用した“Perceptual Computing（知覚コンピューティング）”に関する発表を行い、「近い将来（2014年後半？）、Ultrabookのベゼル部分に小型のモーションセンサーモジュールが組み込まれ、ジェスチャーや音声認識による新たなUI機能が標準搭載される」と予告していた。

　この取り組みの一環として、開発者向けに「Intel Perceptual Computing SDK」（通称：PerC）と、米Creative Technology製のモーションセンサーデバイス「Creative Interactive Gesture Camera Developer Kit」（通称：Creative Camera）の提供を開始し、ワールドワイドのコンテスト「Intel Perceptual Computing Challenge」なども開催していた（こちらのコンテストでは何と日本企業、しくみデザインが開発した作品「KAGURA」がグランプリを獲得した）。インテルは、これらの活動を通じ、従来のキーボード／マウスやタッチ操作とは異なる“人間の感覚に近いUI”の開発に積極的に取り組んできたのだ（関連記事：ポストKinect!? 国内でも注目集まるインテルのモーションセンサーデバイス）。

（左）開発者向けのモーションセンサーデバイス「Creative Interactive Gesture Camera Developer Kit」／（右）「第16回 組込みシステム開発技術展（ESEC2013）」のインテルブースで披露されたデモの様子

はじめに：8型Windows 8.1タブレット人気の火付け役がついに発売

デルの8型Windows 8.1タブレット「Venue 8 Pro」。Office Personal 2013が付属した標準構成で3万9980円、Office Home and Business 2013を搭載しても4万1980円と、価格面でのインパクトが大きい

　携帯性と低価格で注目を集める8型Windows 8.1タブレット——その火付け役といえるのが、デルの「Venue 8 Pro」だ。

　2013年11月に発表されるやいなや、3万9980円という衝撃的な値付けが大きな反響を呼んだことは記憶に新しい。その国内販売が2013年12月27日、ついに始まった（当初は12月30日の予定だったが、前倒しとなった）。Web直販のみの取り扱いなので、初回出荷分は1月中旬頃に購入者の手元へ届く見込みだ。

　現在日本で販売されている8型Windows 8.1タブレットには、東芝「dynabook Tab VT484」、日本エイサー「Iconia W4-820」、レノボ・ジャパン「Miix 2 8」の3機種もあるが、Venue 8 ProはWeb直販のみの取り扱いで発売日が1番遅かったこともあり、最も安価な価格が設定されている。

　PC USERではすでに写真とともにその概要をお届けしたが、今回は海外版ベースの試作機（ハードウェアは国内製品版と同等、ソフトウェア／BIOSが最終版ではない）でその実力をチェックしていこう。

　現時点でVenue 8 Proのラインアップは、Office 2013のエディションと本体カラー、そしてMicro SIMスロットの有無で5つのモデルが用意されている。Office Personal 2013を付属した標準構成は3万9980円、Office Home and Business 2013を搭載しても4万1980円で済む。ボディカラーは落ち着いたブラックと鮮やかなレッドから選択できる。さらに3G通信（HSPA+）に対応するSIMロックフリーのMicro SIMスロットを搭載したブラックのモデルが4万9980円で販売中だ（レッドのSIMフリーモデルはない）。

　CPUにはBay Trail-T（開発コード名）こと、Intelのタブレット向け省電力SoCである「Atom Z3000」シリーズを採用。クアッドコアのAtom Z3740D（1.33GHz／最大1.83GHz）を搭載している。前述した競合3機種が搭載するAtom Z3740（1.33GHz／最大1.86GHz）より1つ下位に位置付けられるモデルだ。

　Atom Z3740と比較して、CPUと内蔵グラフィックスのバースト周波数がわずかに違うほか、SDP（Scenario Design Power：利用シナリオに即した電力設計）が0.2ワット高い2.2ワットに設定されており、メモリの仕様が最大容量2Gバイト、対応規格はDDR3L-RS、チャンネル数はシングルで最大帯域幅が10.6Gバイト／秒にとどまるなどの違いがある。

　ただし、現状の8型Windows 8.1タブレット4機種はいずれもメモリ容量が2Gバイトに固定され、Atom Z3740のスペック上限である4Gバイトメモリを生かした機種はない（デュアルチャンネルの対応状況は非公開）。

　Venue 8 Proは、グラフィックス機能にSoC内蔵のIntel HD Graphicsを採用。メモリは2Gバイト（DDR3L-RS 1600MHz／シングルチャンネル）、ストレージは64Gバイト（eMMC）で固定だ。ほかのAtom搭載機と同様、プリインストールOSのWindows 8.1は32ビット版となる。

　液晶ディスプレイもほかの8型Windows 8.1タブレット同じく1280×800ドット表示だ。画素密度は188ppi（pixel per inch：1インチあたりのピクセル数）と、Retinaディスプレイ級の精細表示ではないが、表示の粗さが目立つほどではない。液晶パネルは広視野角のIPS方式、表面はガラスで映り込みがある。タッチパネルは10点マルチタッチに対応する。

　通信機能は、IEEE802.11a/b/g/nの無線LAN（2×2／MIMO）とBluetooth 4.0を標準装備。約500万画素のアウトカメラ、約120万画素のインカメラ、Micro USB 2.0（充電とデータ転送用）、ヘッドフォン／マイク共用端子、最大32Gバイト対応microSDメモリーカードスロット、スピーカー、マイクを搭載する。

　インタフェースまわりは競合機種とほとんど横並びの仕様だが、細かいところではインカメラの画素数が低く、スピーカーがモノラルとなっている。映像出力端子もないが、ワイヤレスディスプレイ機能のMiracastを利用可能だ。

ボディと製品概要：8型スリムボディにWindowsのフル機能を凝縮

縦位置の状態で本体サイズは130（幅）×216（高さ）×8.9（厚さ）ミリ、重量は約395グラム（実測値で397グラム）。1280×800ドット表示の8型ワイド液晶ディスプレイを搭載する。IPS方式の液晶パネルは広視野角だ。静電容量式のタッチパネルは10点マルチタッチに対応する。前面はDELLのロゴもWindowsボタンもないシンプルな仕上がり。画面の上部に約120万画素のカメラを内蔵する

背面は上部に約500万画素のカメラを内蔵。中央にDELLのロゴを配したシンプルな外観だが、よく見ると同心円状の細かな凹凸が刻まれており、手によくなじむ

縦位置の状態で上面にWindowsボタンとヘッドフォン／マイク共用端子を装備（写真＝左）。画面の下ではなく、上面にWindowsボタンを搭載しているのが珍しい。下面にはスピーカーを内蔵している（写真＝右

左側面にインタフェース類はない（写真＝左）。右側面にMicro USB 2.0（Micro AB）、電源ボタン、音量調整ボタン、マイク、カバー付きのmicroSDメモリーカードスロット（最大32Gバイト対応）が並ぶ（写真＝右）

色鮮やかなレッドのボディカラーも用意している（写真＝左）。付属の10ワットACアダプタはUSBケーブルを着脱できる構造だ（写真＝右）。ACアダプタは実測でのサイズが27（幅）×43（奥行き）×43（高さ）ミリ、USBケーブル込みの重量が70グラムと小型軽量にまとまっている。充電は本体のMicro USBから行う。本体には18ワットアワーのバッテリーを内蔵、公称のバッテリー駆動時間は約8時間だ

今回テストした評価機（海外版ベースの試作機）のスタート画面（画像＝左／中央）。デスクトップ画面はデフォルトが100％等倍表示だが、文字やウィンドウのボタンがタッチするには少し小さい。写真はdpiスケーリングの設定を変更し、125％に拡大表示した状態だ（画像＝右）

　ソニーが、超短焦点の4Kプロジェクターを「2014 International CES」で参考展示する。壁際に設置するだけで、最大147インチの高解像度映像を楽しめるというもの。2014年夏までの商品化を目指す。

開発試作機の設置イメージ。「リビング空間に自然に溶け込む」（同社）という

　全体がアルミ素材で構成された本体は、モダン家具のようなデザイン。かなり横長に見えるが、実は5つのコンポーネントで構成されるモジュラー構造となっており、4Kプロジェクターは中央のユニットだけ。その左右にスピーカー、さらに外側は収納に使えるキャビネットになっており、部屋の大きさやニーズに応じて組み替えることができる。

中央のプロジェクターユニットは幅1100ミリ、スピーカーユニットは幅200ミリ（1個）、キャビネットは幅600ミリ（1個）。奥行き535ミリ、高さ265ミリは各ユニット共通だ

電源オンで中央下部のLEDが光る（右）

　プロジェクターは、ソニー製の0.74型4K SXRDを採用し、4096×2160ピクセルのDCI仕様。また光源にレーザーダイオードを使用したこともポイントだ。従来型のランプは電源オンから最高輝度に達するまでに時間を要するが、レーザーなら素早く立ち上がる。テレビ代わりに常用できる可能性もありそうだ。

　「壁に出現した大画面は、実際の風景がそこに広がっているかのような感覚を生み出せることに加え、映画やスポーツ映像、ゲームなどを楽しめるエンタテインメント・ウィンドウにもなる」（ソニー）。

　壁際に置き、直上の壁に投影するスタイルのため、従来のように投写距離による画面サイズの変化を考慮する必要はない。ただし、電動の約1.6倍ズームレンズを搭載しているため、ユーザーの必要に応じて66インチから147インチまで画面サイズを変更できるという。フォーカス調整も電動だ。

　このほか、広色域のトリルミナスディスプレイ技術や動画表示性能を改善する「Motionflow」（モーションフロー）、3D表示もサポート。HDMI入力は4系統で、4K/60p（4:2:0）まで対応している。

　ソニーでは、この4Kプロジェクターを今年の夏までに商品化し、米国では約3万〜4万ドル程度で販売する方針。国内販売については未定となっている。

　富士フイルムのミラーレスカメラ「FUJIFILM X-A1」はレンズ交換式FUJIFILM Xシリーズのなかではローエンドを担うエントリーモデル。撮像素子にFUJIFILM X-M1などに搭載されているX-Trans CMOSではなく、一般的なベイヤー配列のセンサーを搭載するが、同社製カメラの最大の特徴と言える“色”の再現性などに劣るところはなく、レンズキットで5万円台なかばという実売価格と相まって、非常にお値打ち感の高いモデルと言える。

「FUJIFILM X-A1」（レッド）

　そのFUJIFILM X-A1のボディデザインは製品名のロゴを除くと、先行して販売されている「FUJIFILM X-M1」（レビューまとめはこちら）とほぼ同じで、正直なところ外観に新鮮味はない。

　ただしボディカラーのラインアップは若干異なっており、M1はブラック／シルバー／ブラウンの3色であるのに対して、A1はレッド／ブラウン／シルバーの3色を用意する。筐体の多くはプラスチックで構成されており、金属を多用したX-Pro1やX-E2に比べると手にした際の質感はあまり高くないが、かといって安っぽさはない。

　本体上部には撮影モードダイヤルと電子ダイヤル、背面にチルト式液晶を搭載するのはM1と同様。ビューファインダーが非搭載なのも同様だ。撮影操作に必要なボタンはすべて液晶右側に用意されており、カメラを構えた右手だけで快適に操作できる。モードダイヤルに用意されているシーン認識フルオートの「SR＋」（アドバンスト SR AUTO）は顔認識の精度も含めて機敏に動作する。

　外観上の違いがこれだけ少ないと、ベーシックなレンズキットの実売価格で約1万円の価格差があるM1とは、どれだけ中身が違うのかがポイントになるのだが、2モデルの違いを仕様表から見ると、1630万画素の有効画素数に23.6×15.6ミリのAPS-C相当センサーサイズ、それに組み合わせる画像処理エンジンとして「EXR Processor II」、さらには最高ISO25600のISO感度といった部分も共通している。撮像素子がX-Trans CMOSなのか、通常のベイヤー配列センサーなのかの1点に集約される。そこでまずは2モデルを取り比べた。

左がA1、右がM1

左がA1、右がM1

　いずれもレンズにはキットの標準ズーム「XC16-50mm F3.5-5.6 OIS」を使用し、撮影モードは絞り優先オート。フィルムシミュレーションやノイズリダクションなどの諸設定はデフォルトとしたところ、正直なところ、解像感や階調、色調といった部分でほとんど差を感じることができなかった。

F11に絞って撮影（レンズはテレ端）。左がA1、右がM1

同じくF11に絞って撮影（レンズはワイド端）左がA1、右がM1

　解像感についてはより高性能なレンズを使用し、絞り込んで撮影すればM1についてはローパスレスであるX-Trans CMOSの特徴がはっきりと現れる可能性があるものの、今回の撮影条件ではそうした差を感じることはできなかった。ただ、ISO6400の高感度撮影ではわずかながら（等倍でようやく判別できるレベル）A1のほうがM1よりも低ノイズになったカットもあった。

ISO6400での高感度撮影。左がA1、右がM1

上のISO6400の写真を等倍で比較。左がA1、右がM1。画面中央下のカーテンに注目して欲しい

　A1のベイヤー配列センサーとM1のX-Trans CMOSが出力する画像について、違いを富士フイルムへ確認したところ、基本的にはローパスレスのX-Trans CMOSを搭載するM1のほうが解像感の高い画像を得られ、センサーの特徴からして階調性についても有利であるものの、A1も画像処理によって得られる画質をX-Trans CMOSで撮影したものに近づけており、差は非常にわずかであるという回答を経た。ただ、A1の画質は画像処理エンジンによって得られる部分が大きく、一見してM1と同等に見えても、撮影条件によっては細部のディテール再現などで差が出る場合があるという。

発表直後のZenfoneをじっくり眺める

　Intelは、CES開幕当日の1月7日早朝（現地時間）、一般公開が始まる直前に関係者向けのブース事前公開を行った。すでに、前日の6日に関係者向けの説明会と同社CEOのブライアン・クルザニッチ氏による基調講演を行っているが、そこで発信したメッセージや新モデル、そして、RealSenseやGalileo、そして、前日に発表したばかりの「Edison」のシステムボードなどの“実物”を実際に見て使える展示を用意している。

　2014 CESのIntelブースでは、インテルアーキテクチャプラットフォームを採用したタブレットとスマートフォンの展示が主役の1つとなっていた。タブレットでは、2013年までのAndroidモデルのほかに、2013年の後半から年末にかけてユーザーが注目した8型ディスプレイ搭載Windows 8.1導入タブレットも数を増やしていた。スマートフォンでは、やはり前日6日にASUSが行った説明会で登場した「Zenfone」シリーズから「Zenfone 5」を展示している。

ASUSが6日に発表したZenfone 5もつかみ放題操作し放題

本体には電源ボタンと音量調整ボタン、イヤフォンコネクタ、Micro USBを備える

展示機材は開発用のものをそのまま持ってきているため、中には「CPUの動作クロックを変更できるユーティリティ」などなど、興味深いユーティリティがどっさり入っていた

　ユニークなところでは、日本以外の国では一定の需要がある防水防塵耐衝撃を重視する堅牢タブレットもいくつが展示しているが、そのなかで、パナソニックがこちらも前日6日に発表した7型ディスプレイ搭載の「TOUGHPAD FZ-M1」が登場していた。

CPUにCore i5-4302Y（1.6GHz）を採用したTOUGHPAD FZ-M1。IP65準拠の防水防塵試験に加えて高さ150センチからの落下試験をクリアする耐衝撃性能を備えたボディながら、約540グラムの重さにとどめている

本体搭載インタフェースには、電源ボタンに音量調整ボタン、画面回転ロックのほかドッキングステーション専用コネクタを用意する。USB 3.0も備えているが、防水カバーで守られており使用する状態では防水防塵性能を損なうことになる

標準バッテリーの容量は22Wh（7.2ボルト3000mAh）。バッテリー側のコネクタに防水のパッキンを用意している

　日本のポップカルチャーにおける一大イベント「コミックマーケット（通称：コミケ）」。去る12月29日から31日に開催された「コミックマーケット85（冬コミ）」開催前に、ある発表が注目を集めた。

　それは、電子書籍頒布補助団体 対面電書が発表した「対面電書」システム。リリース文には、冬コミ2日目に「サークル：自転車操業」として出展、自ら電子書籍の対面販売を行うことが明らかにされていた。またそこで販売する電子書籍には「対面電書の仕組み」を解説してあるということだったので、2013年12月30日、冬コミ2日目に、自転車操業の出展ブースに突撃取材を敢行した。

メリットを理解した上で電子書籍と共存させたい

——　同人イベントに電子書籍を紛れ込ませる、という構想は、いつ、どのようなことがきっかけで思いついたのでしょうか。

自転車操業・かざみみかぜ。氏（以下かざみ）　2012年から2013年の冬にかけて思いつきました。僕自身もこのように同人誌を作成していますが、イベントに合わせて印刷所への入稿スケジュールが厳しい、という課題を抱えていました。

　またイベントの際、印刷された同人誌を会場に搬入するには、宅配業者を利用する必要がありました。でも、自分の手で搬入できる程度の荷物なら、その手配の手間を省くことができます。

　電子書籍であれば、購入者に渡すものはこのシリアルの印刷されたカードだけなので、印刷時間、コスト、物量が最低限で済みます。

　イベント終了後も、紙の書籍だと売れ残ったものを持ち帰るのは大変ですし、それが部屋のスペースを占めてしまうこともあります。でも、この方法ならそういう課題も解決されます。前回のコミケで『同人イベントに電子書籍を紛れ込ませる。』電子書籍版を頒布してみたのですが、制作からイベント終了後までこれらのメリットを実感できました。

　実をいうと、このイベント直前にインフルエンザにかかってしまい、もうろうとした頭で新刊（『同人イベントに電子マネーを紛れ込ませる。』）の制作をしていたため、データを全部吹っ飛ばしてしまい、あせっていました。でも、電子書籍で頒布することに決めていたので、前日まで原稿作成に当てることができ、本当に電子書籍にしておいて良かったと実感しました。

——　だから今日はマスク着用なのですね。ところで、電子書籍を販売する場合、ファイルをDRMでガードするなど、複製できないようにしていることが多いと思いますが、発表した「対面電書」で頒布されるPDFにはプロテクトがかけられていません。なぜ“フリー”にしたのでしょうか。

販売ブースの様子。紙のものは見本のみ

かざみ　自分が購入する側だったら、読める端末に制限がかけられてしまう、というのが嫌だったというのがあります。確かに、コピーされてしまう危険はありますけど。ダウンロードに関しては、シリアル使用日から1週間以内、もしくは5回までしかダウンロードできない、という制限がありますから、販売側が無限に損をすることはないと思います。

——　あくまでも、ユーザー目線でのサービスなんですね。今後は、どのように展開していく予定ですか。

かざみ　同人誌を電子書籍にするメリットはいろいろあると思います。対面電書サービスはローンチしたばかりなので、今のところ自分以外の利用者はいないんですが、今回のイベントを通して、その便利さを感じてもらえ、利用してくれる人が増えたら、と思っています。使ってもらうことで、この先、どうしていけばいいか、という道が見えてくるんじゃないかと思います。

　ただ、僕が目指しているのは、同人イベントで頒布するものを全部電子書籍にしよう、ということではなく、あくまでも「電子書籍を紛れ込ませる」ことで、紙媒体と電子媒体をこのようなイベントで共存させていきたい、ということなんです。それぞれのメリットを理解した上で作る側にも買う側にも選択肢が増えたらいいのでは？　と考えています。

なぜ同人イベントで販売するのか

　電子コンテンツなら、オンラインで販売すれば良いのでは？　という疑問に対して、かざみ氏は『同人イベントに電子書籍を紛れ込ませる。』の中で次のように述べている。

しかし、同人イベントは単に本を売るだけの場所では無く、頒布者と購入者が対面で直接やりとりする為の場でもあります。
（中略）
様々な理由で『直接手売りする』事に意味と価値を感じている人が多いが故に、同人イベントというのは続いている筈です。
　その日その時その場所に来て買う、祭りとしての場、そして今までに知らなかった本との出会いの場、という側面が大きいのは確かでしょう。
（中略）
手渡し出来なければ意味が無い、でも今後は極力電子書籍という形式で売りたい。
それをうまく両立させようと試行錯誤を重ねた結果、対面販売においても、スムーズに電子書籍を販売する道筋が見えて来ました。

　取材時には、電子マネー払いを導入しているという珍しさも手伝って、狭いブースの前に人だかりができており、見ている前で次々と電子書籍ダウンロード用シリアルの印刷されたカードが売れていた。

　電子書籍をセルフパブリッシングしても、人目につくことは少なく、TwitterなどSNSを利用して宣伝して告知しても購入に至らないことも多い。しかし、同人イベントで対面販売すれば、数値化された詳細なデータは取れないとしても、マーケティング活動の原点ともいえる売れ行きや購買層、さらには購入時の表情まで見えてくる。セルフパブリッシングされた電子書籍販売の新しい形を目の当たりにしたような気がした。

　IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineering）は1月7日（米国時間）、米国・ラスベガスで開催されている展示会「2014 International CES」で新世代無線LAN規格「IEEE802.11ac」を正式承認したと発表した。

　802.11acは、理論値最大約7Gbpsを実現する無線LANの新規格。チャンネルボンディングによる周波数帯域の拡大（最大160MHz幅）、通信の多重化（最大8×8 MIMO）、変調方式の多値化（256QAM）、フレームアグリゲーション（隣り合うチャンネル／送信データを束ね、フレーム単位で一度に送れるデータ数を増やす手法）などにより高速化を実現する。

• 「IEEE802.11ac」とは何か

　なお、2013年3月より策定前の“Draft 11ac対応”としてルータ、PC、タブレット、スマートフォンなどの製品群が販売されており、公衆無線LANサービスにも採用例が進んでいる。

　Draft対応機機は、基本はそのまま正式対応となる流れ。Draft 11ac対応ルータをリリースするNECアクセステクニカは「これまで発売したDraft対応製品は、すべてソフトウェアのアップデートなどを行うことなく、そのまま11ac正式対応商品と通信を行うことが可能」と告知した。

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