クラウドインフラの導入を検討しているユーザー企業にとって、そのセキュリティは不安要因になりかねない。だがサービスとしてのセキュリティ（Security as a Service）を利用するためだけにクラウドを使っているユーザー企業も存在する。

　Security as a Serviceを利用するITプロフェッショナルは、「一般的なセキュリティ業務に費やす管理時間を短縮でき、自社のインフラのセキュリティをWebベースで一元監視する手段を持つことができる」と証言している。

　東京工科大学は2014年4月をめどに、同大の学生が開発したクラウドシステムを全学生8000人向けに本格稼働させる。インフラ構築からミドルウェア／アプリケーション開発まで学生自らが行い、Webブラウザ上で利用できるSaaS型サービスとして全学生に提供する計画だ。コンピュータサイエンス学部の田胡和哉教授が明らかにした。

　プロジェクトの顧問を務める田胡教授は「約10年前から開発を続け、ようやく『学生が作ったクラウド』と言えるほどのものになった」と話す。田胡教授とシステム開発に携わっている学生4人に、取り組みの内容を聞いた。

上段が田胡教授、下段左からコンピュータサイエンス学部の水野さん、同大大学院バイオ・情報メディア研究科の山口さん、田中さん、古谷さん

「業務用サーバ全廃」のその裏で……教育向けシステムは学生が“手作り”

　「このシステムは、学内に唯一残るオンプレミスシステムになる」——田胡教授はこう話す。

　同大は来春、各種業務システムを運用していた学内の全サーバ（約100台）を全廃し、複数ベンダーのSaaS、PaaS、IaaSで構成されるクラウド型の業務システムに完全移行する予定（関連記事：東京工科大が「サーバ全廃」に踏み切った理由）。これに合わせて「教育系システム」と呼ぶ学生向けITシステムを新たに立ち上げ、学生が構築した“自作クラウド”から同システムを提供するという。

　だが、業務システムをパブリッククラウドに全面移行する一方、教育系システムだけを学内に残すのはなぜか。田胡教授は「大学の本業である“教育・研究”には最新のツールを使いたい。それを実現するためにはITベンダーのサービスを利用するのではなく、求めるシステムを自分たちで作るしかなかった」と説明する。

　自作クラウドで提供するのは「オブジェクトリポジトリ」と呼ぶコンテンツ管理システムや学生向けポータルサイト、出席管理システムなど。中でもシステム全体の中核となるオブジェクトリポジトリは、ファイルを保存する際にさまざまなメタデータやコンテンツの処理プログラムを合わせて保管することで、コンテンツの管理や検索、共有などを行いやすくする仕組みだ。

オブジェクトリポジトリへのアクセス画面イメージ

　同大はプレゼンテーションを取り入れた学習に注力しており、学生が自分の研究成果などをプレゼンする機会が多い。その内容はこれまで「1度限り」のもので終わっていたが、オブジェクトリポジトリを活用して画像や映像などのデータをクラウド上に保存することで、学生のプレゼン映像や研究成果などを学内で幅広く活用できるようになると田胡教授は見込む。

システムのフロントからバックエンドまで学生が構築

　自作クラウドは、ハードウェアの選定を含むインフラ構築や、クラウド上で稼働するミドルウェアや各種サービスの開発などを全て学生が担当。コンピュータサイエンス学部と修士課程の学生が中心となり、約10年にわたって各世代の学生が引き継ぎながらクラウドシステムを構築してきたという。

　インフラ環境の構築・運用を現在「ほぼ1人で担当している」という同大大学院バイオ・情報メディア研究科の田中遼さんは「システムにアクセスする人数が多いので、それに耐えながらスケーラブルに負荷を分散できる構成になるよう工夫した。いろいろな本を参照しながら『こういう構成にしよう』と自分で決めてシステムを構築している」と話す。

田中さんはインフラ構築・運用をほぼ1人で担当。「システムがダウンした時に気づいてから復旧させるのでは遅いので、自動復旧スクリプトなども駆使して絶対にシステムを止めないよう気をつけている」と話す

　主なシステム構成としては、さまざまなベンダーのサーバやストレージ、ネットワーク機器などを組み合わせて採用。総容量数十テラバイトに及ぶストレージを用意するほか、ファイバチャネルベースのRAIDを構成し、その上でオープンソースのNoSQLデータベース「MongoDB」とオープンソースのWebサーバ「nginx」を稼働させている。こうした仕組みにより、オブジェクトリポジトリで必要となる各種メタデータ処理を高速に行うという。

　また、サーバ間通信にはInfiniBandを使って各マシンをクラスタ化することで「8000人の学生が同時に動画や画像をアップしても耐えられるスループット」を実現するという。さらに、サーバ負荷の一部を外部のIaaSにオフロードできるように、必要に応じてサーバのデータを転送する機能を備えた“ハイブリッドクラウド”方式を採用している。「大学が信頼して使えるレベルのサービス品質になっている」と田胡教授は言う。

　サーバ側だけではなく、システムのフロント側でもさまざまな工夫を図っている。オブジェクトリポジトリを構成するミドルウェアを担当しているコンピュータサイエンス学部の水野拓さんは「保存したデータをユーザー側のアプリケーションからうまく使えるように工夫しながら開発している」と話す。

　また、各種サービスのハブとなる学生用ポータルサイトの開発では「最大8000人が利用できるシステムにするため、フロント側でできるだけ処理をしてサーバ側の処理を軽くする仕組みを採用した」（同大大学院バイオ・情報メディア研究科の山口湧太さん）という。「技術的には、PCのローカルストレージでも可能な限りデータを保持する仕組みを最大限活用している」と同研究科の古谷文弥さんは話す。

サーバルームは約10年前から「先代のシステムのいいところを引き継ぎつつ“壊しながら”拡張してきた」（田中さん）という。向かって左側のラックが現在使用しているシステムだ

　同大は来春のシステム本格稼働に向け、自作クラウドの開発にラストスパートをかけていく構えだ。「こうして自分たちが使うシステムを自ら開発・運用することで、学生の教育にもプラスになるし、サービスの提供を通じて重要な研究テーマの発見にもつながるだろう」と田胡教授は話している。

はじめに：パフォーマンス、サイズ感、価格帯、バランスよい仕様の8型Androidタブレット

「ASUS MeMO Pad 8」

　中型クラスのタブレット市場がなかなか活況。その中で、Androidタブレットは7型サイズ、Windowsタブレットは8型サイズ──が多いのはなぜなのだろうと思っていたが、別に何か制限があったわけではないようだ。特に最近は8型Windows 8.1タブレットのお手ごろ感が人気だが、Androidタブレットも同等サイズの8型ワイド液晶ディスプレイを搭載したモデル「ASUS MeMO Pad 8」が登場した。

• ASUS、8型IPSパネル採用のAndroidタブレット「ASUS MeMO Pad 8」

　ASUS MeMO Pad（ミーモ パッド）シリーズは、7型サイズの「MeMO Pad」および「MeMO Pad HD7」、10型サイズ＋1920×1200解像度の「MeMO Pad FHD10」が存在するが、MeMO Pad 8はその中間のニーズを埋めるラインアップということになる。

　基本仕様はMeMO Pad HD7と大きくは変わらず、ディスプレイサイズのみ少し大きく見やすい8型ワイドにした──感じのようだ。

ボディと基本仕様：サイズ感は7型モデルとほぼ同等、9.9ミリ厚の薄型ボディ

本体サイズは約212.8（幅）×127.4（高さ）×9.9（厚さ）ミリ、重量は約350グラム。ディスプレイは1280×800ドット表示＋10点マルチタッチ対応の8型IPS液晶パネルを採用する。ディスプレイ面に120万画素のインカメラ、背面に500万画素のアウトカメラを備える。ピンク色（本評価機の場合）がとてもあざやかだ。手触りは金属素材特有のヒンヤリ感とサラサラ感があり、指紋や皮脂の付着も目立たない。カラーバリエーションはピンクのほか、グレーとホワイトの計3色を用意する

厚さは約9.9ミリ。上面に通信／充電用のMicro USB、ヘッドフォン／マイク兼用端子（3.5ミリピンジャック）、内蔵マイクが備わる

左側面はmicroSDスロット、右側面は電源ボタン、ボリューム調整ボタンが備わる。micrSDスロットはSDXC対応で、64GバイトmicroSDまで使用できる。当然だが、microSDを差してもスロットからは出っ張らない

Micro USB端子でのUSB充電に対応。ACアダプタはほどよく小型で、出力仕様は5.2V／1.35A（写真＝左）　カラーバリエーションはグレー、ホワイト、ピンクの3色を用意する

　年末年始の長期休暇を控え、JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は休暇期間に企業や組織で留意すべきセキュリティ対策の取り組みなどを紹介している。休暇中はセキュリティインシデントの発生に気がつきにくいため、期間中に発生したインシデントの対応体制や関係者への連絡方法などの事前調整、また、休暇前後における点検実施を呼び掛けている。

休暇前の対応

システム管理者に向けて

• インシデント発生時の連絡網が整備、周知されていることを確認する
• 休暇中に不要な機器の電源を切り、休暇中も起動する必要がある場合は、設定を見直し、不要なサービスがないか、起動中のサービスに不要な権限が付加されたままでないかを確認する
• 重要なデータをバックアップする
• サーバのOSやソフトウェアなどに最新のセキュリティ更新プログラムが適用されていることを確認する。Webサーバ上で動作するWebアプリケーションも忘れずに更新する
• 社員、職員が業務で使用しているPCやスマートフォンのOSやソフトウェアのセキュリティ更新プログラムの適用漏れが無いか、社員、職員向けに再度周知する

社員、職員に向けて

• インシデント発生時の連絡先を確認する
• 業務で使用している PC やスマートフォンのOSやソフトウェアなどに最新のセキュリティ更新プログラムが適用されていることを確認する（特にAdobe Acrobat/Reader/Flash Player、Microsoft Windows/Office、Oracle Java
• パスワードに容易に推測できる文字列（名前や生年月日、電話番号、アカウントと同一のものなど）や安易な文字列（12345、abcde、qwert、passwordなど）を設定していないか確認する
• 業務遂行のためにPCやデータを持ち出す際には、自組織のポリシーに従い、その取り扱いや情報漏えいに細心の注意を払う

休暇明けの対応

システム管理者に向けて

• 導入している機器やソフトウェアについて、休暇中にセキュリティ更新プログラムが公開されていないか確認し、セキュリティ更新プログラムが公開されていた場合は、セキュリティ更新プログラムを適用し、社員、職員向けに周知する
• 社員、職員に対して、休暇中に持ち出していたPCなどを組織内のネットワークに接続する前に、ウイルスチェックするように周知する（確認用のネットワークを別途用意するなど）
• 休暇期間中にサーバへの不審なアクセスが無いか確認する（サーバへのログイン認証エラーの多発や利用者がいない深夜時間帯などのログイン、サーバやアプリケーションなどの脆弱性を狙う攻撃など)
• Webサーバで公開しているコンテンツが改ざんされていないか確認する（コンテンツが別のものに書き変わっていないか、マルウェア設置サイトに誘導する不審なコードが埋め込まれていないかなど)

社員、職員に向けて

• 休暇中にセキュリティ更新プログラムが公開されていた場合はシステム管理者の指示に従い、セキュリティ更新プログラムを適用する
• 社内ネットワーク経由でマルウェアウェア感染が拡大する場合を考慮し、出社後すぐにウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新の状態に更新する
• 休暇中に持ち出していたPCやUSBメモリなどは、事前にウイルスチェックを行った上で使用する
• 休暇中に受信したメールの中には標的型攻撃メールが含まれている可能性もあるため、安易に添付ファイルを開いたり、メールに記載されているリンク先にアクセスしたりしないように注意する

　情報処理推進機構（IPA）は12月20日、年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起を発表した。冬の長期休暇ではPCやスマートフォン、インターネットなどを利用する機会も増えるだけに、IPAの注意喚起からプライベート利用時での注意点や対策を紹介したい。

PCセキュリティ8カ条

その1：最新バージョンや修正プログラムを適用する

　使用しているPCに修正プログラムを適用し、最新バージョンに更新することで、脆弱性を解消する。WindowsユーザーはWindows UpdateやMicrosoft Update、Macユーザーはソフトウェア・アップデートを利用する。

　併せて、アプリケーションにも修正プログラムを適用し、最新バージョンに更新する。セキュリティ対策ソフトも常に最新状態に保つこと。

その2：USBメモリの取り扱いを徹底する

　所有者が分からないものやユーザーが管理していないUSBメモリなどの外部記憶媒体をPCに接続しないこと、もしくは自身で管理していないPCに自身の外部記憶媒体を接続しないこと。Windows PCには外部記憶媒体を接続した際に、自動的に実行する機能があり、この機能が悪用されて不正プログラムに感染してしまうこともある。この機能は無効にできる。

その3：必要なデータをバックアップすべし

　不正プログラムなどによってPCが動作できなくなる場合に備えて、必要なデータは外部記憶媒体などにバックアップしておく。特に「ランサムウェア」に感染すると、不正プログラムを駆除しても、ファイルやフォルダは暗号化されたままの状態となって元に戻せない場合がある。

※ランサムウェア……勝手にデータを破壊したり、暗号化したりして、「修復したいなら金を払え」とユーザーを恐喝する不正プログラム

その4：情報の取扱いルールを徹底する

　ファイル共有ソフトを使っているPCが「暴露ウイルス」に感染すると、PC内のファイルがインターネット上に流出してしまう。特に仕事関係のデータを扱ったPCは情報漏えいの危険性が高く、ファイル共有ソフトを使わないこと。家族でPCを共有している場合、自分が使っていなくても、家族が使えば情報が漏えいする可能性がある。IPAではファイル共有ソフト（Winny、Winnyp、Share）による情報漏えい対策ツールを公開している。

その5：SNSを利用する時の注意

　SNSは信頼関係で成り立っているが、それを悪用して相手の個人情報を収集したり、不正プログラムに感染させたりしようとする人間もいる。SNSでは他人のページなどに書かれているURLを不用意にクリックしないこと。特にTwitterでは本来のURLが分からない「短縮URL」を悪用した攻撃が行われている。また、SNSから情報を発信する場合は公開範囲を確認して、情報が不用意に公開されてしまわないように注意する。

その6：Webサイト利用時の注意

　「ワンクリック請求」のように年齢確認の同意を求める（「はい」「いいえ」のボタンをクリックさせる）画面が表示された場合、年齢確認以外に利用規約も表示されている。利用規約を注意深く読んでから、そのWebサイトを利用するべきかどうかしっかり検討して判断すること。利用規約に料金が明示されていれば有料サイトの可能性が高く、用心しないとトラブルに巻き込まれる恐れもある。

その7：パスワード管理の徹底

　複数のインターネットサービスなどで同じIDやパスワードを使っているなら、異なるパスワードに変更すること。

その8：インターネットバンキング利用時の注意

　金融機関が「第二認証情報（乱数表や合言葉など）」を全ての入力するように利用者へ求めることはない。第二認証情報を全て入力するように促す画面が表示された場合は、絶対に情報を入力しないこと。通常とは異なる方法で入力を求められた時は、入力せずにサービス提供元に電話などで確認する。

スマホセキュリティ3カ条

その1：使用ルールを徹底する

　スマートフォンやタブレットで使用するアプリには、端末内部の情報を窃取するものが存在する。個人利用のスマートフォンやタブレットを業務に利用しているなら、所属する組織の業務規程に従うこと。

その2：使用時に注意すること

　不正なアプリのインストールを防ぐには、PCと同様に信頼できない場所からアプリをダウンロードしない。アプリをインストールする時に表示される「パーミッション（アプリが権限や機能の利用許可を求める）」の一覧を必ず確認し、不自然だったり、疑問に感じたりした場合は、そのアプリのインストールをやめること。また、端末を机などに置いたままその場から離れる時はパスワードロックなどを掛けておく。

その3：セキュリティアプリのススメ

　不正アプリによる被害以外にも、正規のアプリの名前に似せた偽アプリをインストールがされてしまう場合があります。特にAndroid OSのスマートフォンやタブレットでは偽アプリなどの不正プログラムに感染する危険性を低減するために、セキュリティアプリを導入することが望ましい。セキュリティアプリをインストールし、最新の状態に保っておくと、感染を事前に食い止められることもある。

　IPAでは企業や組織のシステム管理者や社員・職員向けにも長期休暇におけるセキュリティ対策を紹介している。

　日本マイクロソフトは12月20日、日本向け音楽配信サービス「Xbox Music」を開始した。

• 1曲150円から、320kbpsのDRMフリーMP3で：マイクロソフト、日本向け音楽配信サービス「Xbox Music」開始

音楽配信サービス「Xbox Music」

　Xbox Musicは、Windows 8.1／RT 8.1搭載デバイス利用者を対象に、Windows 8.1の標準アプリ「Music」へ統合して展開する音楽配信サービス。Windows 8.1の新機能「Bingスマート検索」などとも連携し、音楽データの購入だけでなく、Webサイト、ローカル問わずアーティストや楽曲の情報を一度にまとめて検索し、関連情報として一覧表示する機能を備え、「音楽の新しい楽しみ方」をWindowsを軸に提案するのが狙い。ファイル形式はDRMフリーのMP3（320kbps）で、まずは曲単位で購入するダウンロード型サービスとして展開する。料金は1曲150円〜250円。日本での配信楽曲数は約2500万曲（全世界約3600万曲）。

　スタート当初の国内参加音楽会社は、

• エイベックス・マーケティング株式会社
• キングレコード株式会社
• 株式会社テイチクエンタテインメント
• 株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ
• 日本コロムビア株式会社
• ビクターエンタテインメント株式会社
• 株式会社フォーライフミュージックエンタテイメント
• ユニバーサル ミュージック合同会社
• 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン

　の9社。それ以外にも今後順次拡大予定とする。

　サービス開始を記念し、LINKIN PARKの楽曲のリミックス曲「LINKIN PARK x STEVE AOKI / A LIGHT THAT NEVER COMES (Brian Yates Remix)」を、Xbox Musicのみの配信として、期間限定で無料配信する。配信期間は2014年1月15日まで。

　クックパッドは12月20日、米国のレシピサービス「allthecooks」運営会社を買収すると発表した。スペインのレシピサービス「Mis Recetas」の事業も現地法人を通じて取得。世界展開を本格的に進めていく。

「allthecooks」のアプリ画面

「allthecooks」は昨年12月に開設。新興サービスながら、1年でスマートフォンアプリの月間利用者数が100万人を超えたという。連携を足がかりに、英語圏のユーザーにリーチしていく。買収額は最大500万ドル〜1000万ドルで、今後確定する。

　「Mis Recetas」は、月間利用者数約600万人のユーザー投稿型サイト。アクセスの約７割はメキシコ、アルゼンチンからで、4億人いるスペイン語圏全体へのサービス提供が可能になるという。スペインに設立する子会社を通じて譲り受け、買収額は11億1500万円。

　各言語圏でクックパッドの運営ノウハウを共有することで利用者数の増加を図り、レシピサービスの世界展開に力を入れるとしている。

　米Microsoftの「Surface Pro 2」はタブレットの形をしたノートPCといえる。つまり、ノートPC向けの米Intel製の「Intel Core」プロセッサ（第4世代、Haswell世代）を搭載するなど、ほぼノートPCに匹敵するスペックを持ち、OSには機能を抑えた「Windows RT 8.1」ではなく、完全版の「Windows 8.1」（正確には「Windows 8.1 Pro」）を装備している。最低900ドル（9万9800円）という価格設定も、「Google Nexus 7」タブレットのベースモデルのほぼ4倍という高価格になっている（参考：価格以外は評判がいい「Surface Pro 2」、9万9800円にユーザーの反応は）。

　その強力なスペックの一方で、10.6インチのディスプレーを備え、極めて薄型軽量でもある。キーボードを接続でき、スタンドアロンのタブレットとして使える。手書きでメモを取ったり簡単な図を描いたりするのに便利な筆圧対応のペンも完備している。

　スマートフォンのスペック競争が落ち着き、成熟を迎えた2013年は、端末（モノ）よりもトピックス（コト）の方が印象に残った1年だった。海外メーカーの端末が日本でも数多く扱われるようになり、日本だけでなく、海外の動きも積極的に知る必要があると遅ればせながら気付かされ、年明け早々、ラスベガスで行われたInternational CES、2月末にバルセロナで行われたMWC（Mobile World Congress）に取材に出向いた。そのとき感じた動きが、日本でも確かに起こったのだな、と感じた1年だった。

スタイリッシュなウェアラブル端末が続々登場

　CESで大量に展示されていたのが、Bluetoothでスマートフォンとつながる健康系端末だ。日本でも、NIKEの「NIKE+ FUELBAND SE」「Fitbit Flex」「JAWBONE UP」などの活動量計が続々発売され、一定の流行を見せている。日本製の活動量計にはなかったスタイリッシュなデザインが素敵で、日本メーカーもがんばってもらいたいところ。ソフトバンクモバイルがいち早くFitbitを使ってサービスを開始し、ドコモは日本製の「ムーヴバンド」を発売（2013年12月20日時点では発売延期中）。私自身はこれまでFitbit OneとZipを使わせてもらっているが、最近はただ着けているだけで、データを気にすることがなくなり危険な状態だ。サービスがどこまで浸透していくか、（私自身）どうやって飽きずに続けさせるか、集めたデータをどう活用するかなど、今後も注目していきたい。

NIKEの「NIKE+ FUELBAND SE」（写真＝左）。ソニーモバイルコミュニケーションズの「SmartWatch 2 SW2」（写真＝右）

　また、これら健康系端末が含まれるウェアラブル端末というカテゴリーでは、Googleの「Google Glass」が幅広いメディアで取り上げられ、「GALAXY Gear」やソニーモバイルコミュニケーションズの「SmartWatch 2 SW2」といった腕時計型端末も話題になった。まだ改善されるべき要素は多いようだが、今後もさまざまなウェアラブル端末が登場するのだろう。個人的には“スマートフォンの次”を担うというより、寄り添って広まっていくのだろうと感じている。

「MEDIAS W N-05E」

　なお、CESやMWCではQualcommの存在感の大きさを改めて感じる一方で、日本メーカーの健闘も印象に残った。ソニーとXperiaの存在感、スタイリッシュさは誰もが認めたと思うし、残念ながらスマートフォン事業から撤退してしまったが、NECカシオモバイルコミュニケーションズの2画面端末「MEDIAS W N-05E」はMWCで非常に注目を浴びた端末だった。ぜひタブレットでの反撃を期待したい。また、京セラが米国で堅実にビジネスを行い、しっかり受け入れられていることはうれしい驚きだった。同様に富士通の「らくらくスマートフォン」がフランスで発売されたことも、やはり日本人としてうれしく感じる。今後も引き続き海外の動きには注目しなくてはいけないと感じており、来年早々のCESとMWCには取材に出向く予定だ。スマートフォンは少し停滞気味だと思っているので、何かしら新しい流れを感じられればと期待している。

「ARROWS」はここから生まれ変わった

　SIMフリーiPhoneやLGエレクトロニクス製の「Nexus 5」など、ここにきて興味深い端末が登場したが、2013年、個人的に思い出深いスマートフォンはドコモの夏モデル「ARROWS NX F-06E」だ。5.2インチの大画面と3020mAhの大容量バッテリー、Qualcommの定評あるクアッドコアCPUを採用し、安定感が大幅に増した端末だ。これまでのARROWSシリーズは、ハイスペックながらも実際に使ったユーザーからは決して高い評価を得ていたわけではなかったので、メーカーの担当者からの熱い説明を直接聞いた私自身でも、購入して使い始めた頃は恐る恐るという感じだった。

「ARROWS NX F-06E」

　ただ、すぐに不安は払しょくされた。F-06Eは、ごく普通に使えるハイスペックなスマートフォンだ。仕事上、1台の端末をそう長く使うことはできないが、今でも持ち歩き、メールの確認やSNS、おサイフケータイやテザリング、さらには電子辞書機能を活用している。特に大容量バッテリーなので安心してテザリングできる点が気に入っている。正直、タッチパネルのレスポンスは冬モデルのARROWSの方が滑らかで使いやすくなっているので、ベターな端末を選ぶとなれば冬モデルの「ARROWS NX F-01F」になるのだが、F-06Eは、ここから生まれ変わったARROWS、ということで、2013年の注目端末として記憶に残しておきたい。

新しさを感じた3辺狭額縁の「AQUOS PHONE」

　最近は登場する端末が、どれも5インチの大画面で高精細なフルHDを楽しめるほか、クアッドコアCPUで快適操作を実現し、どれを買っても問題ないですよ、といえる端末に仕上がっていると思う。スマートフォンはハイレベルで安定し、私自身は面白さや驚きを感じにくくなっているのだが、今年、思わず「おっ」と声が漏れた唯一の端末が、3辺狭額縁の「AQUOS PHONE Xx 302SH」だ。

「AQUOS PHONE Xx 302SH」

　ひと目みてわかる通り、フロント全面がディスプレイかと思うほどの狭額縁。手に持つと意外なほど小型で、ディスプレイの大きさがより強く印象に残る。今年は海外で曲面ディスプレイを使った端末も登場しているが、それよりもずっと未来感が表現されていると思う。さすが“液晶のシャープ”が作った端末だ。

　また、英語をリアルタイムで翻訳する「翻訳ファインダー」も面白い。ただ、英語は単語だけならそこそこ分かるので、個人的には、文字を見てもまったく分からない韓国語、スペイン語の対応をお願いしたい。特にスペイン語は2月のMWCで早速活躍すると思うのだが……。

iPhoneのシェア拡大はアプリベンダーにメリット、だが……

　2013年の国内におけるモバイル業界最大のトピックといえるのは、やはりNTTドコモが「iPhone」シリーズの取り扱いを始めたことではないかと思う。3大キャリアで唯一iPhoneを取り扱ってこなかった同社の大幅な戦略変更は、一部国内メーカーの撤退や、Apple以外の海外メーカーの大幅な戦略見直しを招くなど、国内のスマートフォン市場に大きな影響をもたらしたのは間違いない。

NTTドコモがiPhoneを販売し、iPhoneのシェアが伸びたことは、アプリベンダーにとっては有利な要素といえる

　一方で、このことを最も歓迎しているのは、アプリベンダーではないかと感じている。Androidは機種によるばらつきが多く、以前からアプリベンダーの悩みの種であった。そこにドコモがiPhoneを販売したことでシェアはさらに拡大。相対的にAndroidのシェアが落ちれば、比較的開発がしやすいとされているiOS向けタイトルの開発に集中できる。これの意義は大きいだろう。

　無論、今後のことは分からないし、Android陣営にも大いに頑張って欲しいところだが、現在もiPhoneの販売シェアは順調に伸びているようなので、日本市場はしばらくiOSに有利な状況が続くといえそうだ。とはいえ現在のAppleの動向を見ていると、従来と比べアプリに関しては課題が増えつつあるようにも感じる。

　理由の1つは、従来よりiOSデバイスの分断化が一層進みつつあること。iPhone 5sは64Bitのプロセッサーを搭載するなど性能自体を向上させてはいるが、今後のことを考えると、32bitプロセッサーを採用した従来機種との間に、今後何らかの差異が出てこないかと心配になる部分もある。2012年のiPhone 5においても、ディスプレイサイズが大きくなるという変化が起きており、新機種が出るたびに分断化の要素が増えていくのは、開発する側からしてみればやはり不安要素となってくるだろう。

　そしてもう1つはApp Storeだ。日本のApp Storeは、現在米国と1、2位を争う巨大マーケットとなっているが、それだけにマーケットの大きさに目を付けた、問題アプリも増加傾向にある。だがApp Storeは米国運営であることもあって、日本のマーケットをしっかり把握できておらず、問題アプリに対する対応に遅れが見られるようにも感じられる。アプリマーケットの健全性を維持するためにも、“巨大市場”となった日本にフォーカスした積極的な対応が求められるところだ。

「Clash of Clans」が日本でウケるとは予測できなかった

　アプリ市場全体を振り返ると、2013年は2012年より引き続いてゲームアプリが活況を呈したことで、大きく盛り上がった1年だったといえる。

　「パズル＆ドラゴンズ」は年間を通じて各アプリマーケットのランキング1位をほぼキープし、「LINE」は世界で3億ユーザーを超えるなど定番となったアプリの強さが目立ったが、その一方でコロプラの「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」が1400万、LINEの「LINE ポコパン」が2000万を超えるダウンロード数を記録するなど、2013年に登場した新勢力の台頭も著しいものがあった。現在もなお多くのゲームアプリが連日テレビCMを放映しており、その活況ぶりを見て取れる。

　こうした国内の盛り上がりは、世界的にも日本のアプリマーケットの重要性を大きく高めている。実際、アプリマーケットの調査をしている米App Annieが、10月に日本のアプリ市場が米国を抜いて売上高で世界最大になったと報告。その巨大なマーケットを狙って、今年は海外のゲームベンダーが、日本に本格進出するケースが目立っていた。

2013年ヒットした海外ゲームアプリの1つ「Clash of Clans」。日本人からするとキャラクターに違和感を抱くが、そうしたマイナス要素を乗り越えてヒットに結び付けている

　FacebookやGoobleマップなど実用系のアプリはともかく、海外のゲームアプリは日本と嗜好性がかなり異なるため、人気が出にくいのでは？　と感じていた人も多いだろう。実際、フィンランドのsupercellが提供する「Clash of Clans」も、髭を生やして唾を飛ばしているバーバリアンのアイコンを見た時に、筆者は正直なところ“日本では難しいだろう”という感想を抱いたのは事実だ。だがそうした嗜好性の違いをクリアして、supercellや「キャンディークラッシュ」のKing.comなどは、日本市場でも成功を収めつつある。素直に評価したいところだ。

　ちなみにsupercellといえば、ガンホー・オンライン・エンタテインメントとともに、ソフトバンクに買収されたことでも大きな話題をふりまいた。そして最近になるが、コロプラも米国のモバイルゲームベンダー「Glu Mobile」と、スマートフォン向けゲーム開発で提携すると発表している。アプリマーケットの活性化を受けて、国を超えたベンダー同士の連携が一気に進みつつあるといえそうだ。

アプリ文化のけん引役が再び“ギャル”に？

　もう1つ、今年のアプリシーンで筆者が注目したのが、若い女性層に人気を獲得しているアプリが増えつつあることだ。アプリマーケットが立ち上がってから現在に至るまで、ゲームに代表されるように、アプリ文化はどちらかというと男性がけん引役となってきた。だがLINE人気の高まりに加え、フィーチャーフォンからの移行者が増えたこともあり、2013年はその流れが徐々にではあるものの、女性へと変わりつつあったように感じられる。

若い女性から支持を集めた「ツイキャス」。かつてのケータイブログ同様、リアルな等身大の姿をリアルタイムで配信できるのが、人気の要因となった

　中でも、LINEとともに若年女性のモバイルコミュニケーションの形を変えているのが、ライブ放送ツールの「ツイキャス」だ。ツイキャスはスマートフォンから手軽にライブ放送ができることから、自己発信欲の強い若年層からの支持を急速に集めたといえる。若年女性はかつてのケータイブログのように“等身大のリアルな姿をさらけ出す”人がネット上で人気を獲得しやすいが、ツイキャスはその人の生の声や姿を知ることができる、ある意味“究極形”だったことが、ブログに代わる自己表現の手段として人気を獲得したといえよう。

　さらにもう1つ、若い女性に急速な広まりを見せているのが、いわゆる“フリマ”アプリだ。スマートフォンのカメラで撮影してそのまま出品でき、オークションと比べ手軽に落札できるなど、気軽に利用できることが彼女達の心をつかんだようで、今年はフリマアプリが急増した年だったといえる。Google Playが今年の優秀アプリを表彰する「ベストアプリ2013」において、“ベストショッピングアプリ”部門にフリマアプリの1つ「メルカリ」が入ったことからも、その人気と注目の度合いをうかがい知ることができるのではないだろうか。

　振り返ってみれば、“ケータイ小説”や“プロフ”など、若年女性に人気のモバイルネットサービスや、そこから生まれたカルチャーが注目されるようになったのは、iモードが誕生してからおよそ6〜7年が経過した、2005〜2006年頃からだった。そして2014年は日本で「iPhone 3G」の販売がスタートした2008年から、およそ6年が経過することとなる。それだけに2014年は、女子中高生が再びモバイル・カルチャーの主役となり、アプリマーケットに大きな影響を与える存在になっていく……のかもしれない。

BUY MOREとツクモで赤NUC特価＆玄人志向の大感謝祭にも注目！

　先週BUY MORE秋葉原本店で大きな反響を呼んだ、“赤NUC”こと超小型ベアボーン「DC3217BY」の限定特価。同店では15台限定で今週末の土曜日も実施する。価格は同じく9980円で、1人1台限りとしている。開店前に整理券を配付する予定だ。日曜日以降の入荷は、金曜日の時点で「まったく不透明」という。

　ただし、日曜日はツクモ各店が同様のセールの実施を決めている。本店とTSUKUMO eX.はそれぞれ先着60台、DOS/Vパソコン館は50台、12号店は20台限定で9980円の赤NUCを売り出す。「全店で190台ありますが、それが十分な数なのか全然足りないのかは本当に分からないですね」（TSUKUMO eX.）という。こちらも1人1台限りとなる。

BUY MORE秋葉原本店のPOP（画面＝左）。ツクモ各店の週末特価チラシ。日曜日の目玉に赤NUCがある（画面＝右）

　そのほか、21日土曜日に秋葉原UDX 4階で開催される「玄人志向大感謝祭」にあわせて、複数のショップが玄人志向製品の限定セールを実施する。2.5／3.5インチドライブ対応のHDDスタンド「KURO-DACHI/CA/U2」やSATA-USBアダプタ「KRHC-SATA2/U2」が960円で売られているほか、HDDやSSDとケースやアダプタをセットにした9610円のパックも用意される。

　先週実施されたITGマーケティング主導のサムスンSSD特価「ニコルキャンペーン」も再び行われるなど、この三連休は街全体でお得な思いができるセールが豊富だ。

玄人志向の960円ワゴン（写真＝左）。限定の9610円パックのPOP。そのほか、ショップ独自の玄人パックを作る動きもある（写真＝中央／右）

　12月21日（土）と22日（日）の両日、ポータブルオーディオを中心とする体感イベント「ポータブルオーディオフェスティバル 2003 in 秋葉原」（通称：ポタフェス）が、東京・秋葉原で開催された。会場は、アキバ界隈では“ベルばら”などと略される「ベルサール秋葉原」。年末の3連休に中央通り沿いという好立地もあり、当日は多くのポータブルオーディオファンがつめかけた。

　会場は2フロアで、1階にライブ会場と物販コーナー、2階に出展各社がブースを構えるというシンプルな構成。今回は、2階の展示フロアから気になった新製品をピックアップしていこう。

ポタフェス会場。主催はイヤフォン／ヘッドフォン専門店「eイヤホン」だ（左）。巨大なヘッドフォンはオンキヨーロゴ入り。見た目はともかく、ちゃんと音が出るところにコダワリを感じる（左）

　展示会場に上がると、“ベルばら”にふさわしい黄金色に輝くヘッドフォンがお出迎え。フィリップスが50周年を記念して制作したもので、「Fidelio X1」に金メッキを施したという。同社が誇る“ゴールデンイヤー”制度にかけたと思われるが、残念ながら市販の予定はなし。

フィリップスが展示した黄金色の「Fidelio X1」

　アユートは、ポータブルヘッドフォンアンプ「AK10」のカラーバリエーション9色を参考展示していた。これも「作ってみた」（同社）というノリで、具体的な販売スケジュールはないという。ただ、今年は「mora」やランティスのハイレゾ音源配信がスタートしたこともあり、ユーザー層の拡大が期待されている。同社では再生デバイスも多様化すると考えており、“Astell＆kern”「AK100/AK120」のようなハイレゾ対応プレーヤーとともに、スマートフォンと組み合わせるポータブルヘッドフォンアンプにも注力する方針だという。

「AK10」のカラーバリエーション（左）とiPhone用の30ピン接続ケーブル（右）。iPhoneでも「HFプレーヤー」などのアプリを使えば、ハイレゾ音源のデジタル伝送が可能（再生には外部DACを必要）になるため、今後需要が伸びるとみている

JVCケンウッドもカラフルなヘッドフォンアンプを参考展示。オヤイデブースには、ハイレゾ音源プレーヤー「FiiO X5」のプロトタイプが展示されていた。スペックは未定で、来春以降発売予定だ

　ADLブースでは、ダイナミック型ドライバーを2つ搭載したカナル型イヤフォン「EH008」を参考展示していた。高域用の5.8ミリ径ドライバーにチタン振動板フィルムを採用したというもので、ハウジングには振効果の高いカーボンファイバーを使用している。価格は未定ながら、ちょっと高級なモデルになりそうだ。

ADL「EH008」（左）とマクセルの「MXSP-WP2000」（右）。いずれも参考展示

　マクセルが参考展示していたのは、無接点充電技術の「Qi」（チー）に対応したBluetoothスピーカー「MXSP-WP2000」だ。対応するモバイル機器なら本体上面に置くだけで充電が行えるため、ケーブルを接続する手間がない。同社では既にiPhone用の“Qi対応ケース”などを販売しており、製品の横展開にも期待できそうだ。2014年に発売予定。

　米Adobe Systemsは12月20日、同社製品のライセンスキー送付を装ったフィッシング詐欺メールが出回っているとして、注意を促す告知を掲載した。セキュリティ企業などによると、ライセンスキーと称する添付ファイルにはマルウェアが仕込まれているという。

　Adobeでは今年10月、ネットワークが不正アクセスを受け、少なくとも3800万人のユーザー情報などが流出していたことが発覚。流出した情報が詐欺メールや迷惑メールに使われる恐れがあると指摘されていた。

　セキュリティ企業のMX LabやCiscoのセキュリティ部門によると、Adobe製品のライセンスキーと称して不正なファイルを添付したスパムメールは12月19日ごろから大量に流通し始めたという。

　問題のメールは「Download your adobe software」「Download your license key」などの件名で出回り、本文には「Thank you for buying Adobe Connect software.Your Adobe License key is in attached document below」（Adobe Connectをご購入いただきましてありがとうございます。下記の添付ファイルにAdobeライセンスキーがあります）などと記されている。AdobeのCreative SuiteやDigital Publishing Suiteなど、さまざまな製品名をかたるバリエーションが存在するようだ。

　メールに添付されている.zipファイルには実行可能ファイルが仕込まれていて、これを開くとトロイの木馬などのマルウェアに感染する恐れがあるという。

　Adobeでは、もしこうしたメールを受け取ったとしても、添付ファイルをダウンロードしたりリンクをクリックしたりせずに、直ちに削除して欲しいと呼び掛けている。

　2013年もあと1週間。そこで今回は、来るべき2014年のクラウド市場がどう動くかについて、IDC Japanが12月18日に発表した国内IT市場の予測（10項目）からクラウドに関する項目を2つピックアップし、それぞれに筆者の見解も加えておきたい。

“大地核変動”をビジネスチャンスに

　まず1つ目は、「多様なクラウドの融合が進み、ベンダー間の競合状況は新しい局面を迎える」との予測である。この予測についてのIDCの解説の概要は次の通りだ。

　「現在、新規ワークロード向けパブリッククラウドIaaS/PaaS市場では、Amazon Web Services（AWS）が圧倒的に大きな存在感を示している。一方、既存のソフトウェア資産のクラウドへの移行では、サーバ仮想化を牽引してきたヴイエムウェアやマイクロソフトのテクノロジーが強い」

　「この背景には、SOA（Service-Oriented Architecture）／ 疎結合による新しいアーキテクチャを基盤としたAWSクラウドでは、既存資産の移行が困難だったことが挙げられる一方、既存資産の継承性に注意を払い、仮想化から発展したクラウド環境ではDevOps（開発運用連携）や新しいフレームワークへの対応が難しかったことが挙げられる」

　「多くのソリューションベンダーにとって、標準化されたプラットフォームの上で差別化を図ることが求められる。中でも組織／産業／業際に対してITを用いた新たな価値を提案する業種特化型ソリューション（Innovative Industry Solutions）が重要であるとIDCは考える」

　「Innovative Industry Solutionsでは、これまで個別あるいは限定的に連携し、進化を遂げてきた第3のプラットフォームの各柱（クラウド、モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ）を有機的に融合する」

　「2014年、ベンダー間の競合状況は、クラウドプラットフォームから第3のプラットフォーム、さらにはInnovative Industry Solutionsへとシフトするであろう。ベンダー各社は、第3のプラットフォーム、Innovative Industry Solutionsの戦略を明確に打ち出し、具現化に取り組む必要がある」

　この予測については、「標準化されたプラットフォームの上で差別化を図ること」が最大のポイントといえる。その認識の下、第3のプラットフォームとInnovative Industry Solutionsの関係は、技術と市場を掛け合わせた戦略ととらえることができる。すなわち、掛け合わせた上でユーザーニーズに応じたきめ細かいソリューションをいかに打ち出せるかが鍵になるといえそうだ。

　つまりは、クラウドの下でIT市場が再構築されるわけである。この“大地核変動”を新たなビジネスチャンスにつなげることができるかどうか。ベンダーのサバイバル競争の焦点はそこにありそうだ。

ホステッドプライベートクラウドが主戦場に

　2つ目は、「データセンター事業はハイブリッドクラウドへと向かう」との予測である。この予測についてのIDCの解説の概要は次の通りだ。

　「データセンター事業によるサービスの利用形態に関する重要な変化として、2014年以降、ハイブリッドなシステムの構築／運用が増加するとIDCではみている」

　その上で、IDCは2014年以降に起きるであろうハイブリッドシステムの増加を推進する変化を次の3つの観点でとらえている。

（1）パブリッククラウドIaaSの受容性の急速な高まり

　パブリッククラウドIaaSは、これを採用する際のボトルネックであったセキュリティ、サービスレベル、パフォーマンス、既存ソフトウェアの実装などを克服することで、エンタープライズのニーズへの対応力を高めている。データセンターサービス市場では2014年以降、AWSをはじめとするパブリッククラウドIaaSが急成長する。

（2）専有ホスティングのディスクリート化

　専有ホスティングにおいてはクラウドの機能を求めるユーザー企業によるディスクリート型のホステッドプライベートクラウドの採用が増加し、中長期的にはこれが主流になっていくとIDCではみている。専有システムにおけるホステッドプライベートクラウド利用の増加が、ハイブリッドシステムの構築／運用のハードルを下げると考えられる。

（3）ハイブリッド接続ニーズに対応するネットワークの提供

　ハイブリッドシステムの構築では、セキュアかつQoS（Quality of Service）を担保したネットワーク接続が容易なことが重要である。今後、数年間にさらなるITベンダーのSDN（Software-Defined Networking）ソリューションの進化や、通信事業者のVPNサービスへの機能拡充によって、データセンター／クラウドサービスベンダーが上記のようなネットワーク機能を顧客に提供できるようになるとIDCではみている。

　この予測については、筆者も特に（2）の動きに注目している。ホステッドプライベートクラウドは、ユーザー企業がIT資産を所有しないことから「持たないプライベートクラウド」ともいわれる。IDCが予測する通り、この形態のサービスが今後クラウド市場で主戦場になると筆者もみている。

　取りも直さず、この動きは日本のデータセンター／クラウドサービスベンダーにとって、新たなビジネスチャンスになるのではなかろうか。というのは、主戦場だけに激しいコストパフォーマンス競争にさらされるだろうが、一方でユーザー企業個々へのきめ細かい対応が強く求められるようになってくるからだ。それこそ、日本のベンダーが得意とする「おもてなし」の発揮のしどころだろう。

　逆に言えば、ホステッドプライベートクラウドの領域で存在感を持つことができないと、日本のベンダーのクラウド事業は成り立たないのではないか。それくらいの覚悟を持って臨むべきだと考える。

　以上、私見も加えて2014年のクラウド市場予測の勘所をまとめてみた。良いお年をお迎えいただきたい。

　iPadを学校などの教育現場で活用する際に役立つアプリケーションやコンテンツ、周辺機器が充実し始めた。プレゼンテーションアプリ「Keynote」を始めとするオフィススイートの「iWork」、コンテンツ作成／編集アプリの「ロイロノート」など、既にiPadを使った教育機関で幅広く利用され、高い評価を持つツールも少なくない。

　教育現場へのIT活用を実践する教育者チーム「iTeachers」が2013年12月、大阪・心斎橋のアップルストア心斎橋で開催した教育関係者向けイベント「Teacher's Night」では、iPadを生かした講義を展開する俊英館のマーケティング部長兼教育ICTコンサルタントの小池幸司氏が講演。教育現場で役立つiPad向けの一押しツール8種を解説した。その内容を紹介する。

EZ Cam Lite：iPhoneで撮った写真をiPadへ即転送

　「アプリケーションの品質の定義は変わった」。これこそ、2013年10月下旬に米国フェニックスで開かれた、ソフトウェアテスター向けのイベント「STPCon」で、基調講演の核となるメッセージだった。ソフトウェアのテストを専門とする米uTestのプロダクトデリバリー部門担当副社長ジョン・モンゴメリー氏が、現在のモバイルアプリと以前のWebアプリケーションとの違いを解説する中で打ち出したフレーズだ。昨今のテクノロジーの発達によって直接的なコミュニケーションを可能にするチャネルが増え、経験豊富なモバイル開発者たちは、社内の設計者からの声よりも顧客の意向に目を向けることが多くなっている。

　かつては、ソフトウェア企業がソフトウェアの品質の定義をユーザーに啓発していた時期もあった。当時はソフトウェアを開発した企業が主導権を握り、ソフトウェアの正しい使い方と、そのソフトウェアが動作する適切なコンピュータを決めていた。ドン・ドレイパー（米国テレビドラマ「マッドメン」の主役）のような広報担当者が、ソフトウェアの内部要件をユーザーに押し付けていたものだった。

　その後、状況は一変した。ユーザーがすぐにでも選べる選択肢が増えた。ソフトウェアを乗り換えるハードルは低くなった。また、昔に比べて今のユーザーは、品質のむらに対してはるかに手厳しくなっている。

レビューの評価でアプリのダウンロード率が決まる

　サプライチェーンのグローバル化に伴う、法規制・知財面でのリスクを紹介する本連載。第3回「サプライチェーン上の「違法なIT」の問題にどうやって立ち向かえばいいのか」では、サプライチェーンの「違法なIT」問題に対し、企業はどういう対応をすべきか、またどういうIT戦略を構築すべきかということを解説しました。

　第4回となる今回は、新興国や発展途上国に展開した製造企業における知財侵害が、日本の経済や企業にどういう影響を与えるのか、また日本政府がどういう対応を取るべきかを、一橋大学 国際企業戦略研究科教授の相澤英孝氏が解説します。

経済のグローバル化による知的財産法の問題

　現在の経済はグローバル経済だといわれています。その特徴の1つは、生産拠点の国際的な拡散や、世界中に張り巡らされた蜘蛛の糸のような販売網です。この特徴が、先進国の経済の基礎となっている“付加価値”を保護する知的財産法に大きな影響を与えています。

　19世紀末から発展してきた知的財産法は、19世紀のモノの流通を背景とし、「国別の権利」という法的構造となっています。この構造が今、生産拠点となっている国々、流通の中継地、新たな市場となっている新興国など、それぞれの国での知的財産権の保護を求めなければならないという問題を生じさせています。

　新興国や発展途上国は知的財産権を保護することにより、先進国への支払が発生するため、知的財産権の保護に消極的です。WTO（世界貿易機関）のTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）は、知的財産権の最低限の保護の基準を定め、その履行を加盟国に求めていますが、WTOの成立後、この水準を引き上げるための交渉は進んではいません。また、新興国や発展途上国は、TRIPS協定の保護水準の切り下げをWTOの交渉の枠組みの中で追及するばかりでなく、中継地における知的財産権の権利行使を非難し、他の条約でも特許権の保護切り下げを要求するなど知的財産権の保護に反対しています。

　さらに、新興国や発展途上国において知的財産権を保護する規定があったとしても、これらの国での権利を実現するにはさまざまな困難があります。例えば、「知的財産法の規定は存在しても、現実には権利行使をすることが困難である」「先進国企業に対するライセンス契約に対する規制によりライセンス料の支払いを制限する」「先進国企業の有する特許権に対して強制実施権を設定し、低廉なライセンス料しか支払わない」場合などがあります。

　この問題への対策として、WTOやTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）などの多国間交渉、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）などの2国間交渉による、知的財産権保護水準の引き上げや紛争解決手続の整備などの国際的規範の整備が挙げられます。この対策には、交渉の他、WTOの紛争解決手続の利用という政府の取り組み、民間企業による「投資保護協定に基づく紛争解決手続の利用」などの紛争解決手続という手段もあります。

　このような国際的な取り組みがなされていますが、必ずしも円滑に進んでいるとはいえません。そこで、先進国や先進国への中継地で、知的財産侵害製品の流通を阻止するための国内措置として「水際措置」の重要性が高まっています。

知的財産権侵害製品の輸入は日本でも禁止される

　海外からの特許権侵害品（生産方法の特許権によって生産された製品を含む）の輸入は、特許権の侵害とされ（特許法68条及び2条3項）、商標権侵害品の輸入も商標権の侵害とされています（商標法25条及び3条1号2号）。また、著作権を侵害する複製物の輸入は著作権の侵害と見なされています（著作権法113条1項1号）。周知商品等表示や著名商品等表示を使用した商品の輸入も不正競争とされています（不正競争防止法2条1項1号2号）。

　そして、特許権侵害品、商標権侵害品（不正商品）、著作権を侵害する複製物（海賊品）の輸入は禁止されます（関税法69条の11第1項9号）。不正競争防止法の周知商品等表示や著名商品等表示を使用した不正商品の輸入も禁止されます（関税法69条の11第1項10号）。ただし、海外において営業秘密を使用した不正競争によって生産された製品の輸入は、輸入禁止の対象に含まれていません。

図1：特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害する物品は、輸入が禁止される（クリックで拡大）

　国外の知的財産権侵害品の製造者などから国内の日本の販売業者や製造企業などの事業者が輸入する場合（B2B）の場合、その輸入は知的財産権を侵害するものとして関税法による輸入禁止の対象となり、税関において輸入が阻止されます。

　2013年はスマートフォン、タブレット関連のニュースが本当に多くて、取材に走り回っているうちに、あっという間に1年が過ぎ去ってしまった。中でも特に印象に残っているのは、やはり携帯電話市場を牽引してきた2大メーカーの撤退と、NTTドコモのツートップからのiPhone発売。そして、SIMフリースマホ＆MVNOの普及だ。

「やっぱり」と受け入れられた、2大メーカーのスマホ撤退

　個人的にはとても驚いたのだけれど、業界的には「やっぱり……」と、案外すんなりと受け入れられてしまった感もある、NECカシオモバイルコミュニケーションズと、パナソニックモバイルコミュニケーションズのスマートフォン撤退。ケータイからスマートフォンへシフトするタイミングが遅れたことなど、要因はいろいろあるのだろうが、最終的に背中を押したのはやはり、今夏ドコモが打ち出した「ツートップ戦略」ではなかったかと思う。

「MEDIAS X」は、女性でも片手操作しやすい4.7インチのスリムなスマートフォン。CPUの熱を逃がすヒートパイプや、ヘッドフォンコネクタ内が光るイルミネーション、縦横スクロールで操作できるオリジナルホームなど、独自機能が盛りだくさん。折りたためる2画面で世界をあっと言わせた、「MEDIAS W」に続く意欲作だった

　ドコモとしてもユーザーの流出が続く中で苦渋の選択だったのだろうが、NEC、パナソニックといえば、長く携帯電話市場を牽引してきた2大メーカー。直前にリリースされたスマートフォンも、ケータイから買い替えるユーザーの利便性を考え抜いた意欲的なものだっただけに、本当に残念でならない。シャープの「Mebius」が、Windows 8タブレットで「Mebius Pad」として復活したように、いつの日か「MEDIAS」や「ELUGA」がまた違ったカタチで再登場することを願うばかりだ。

「ELUGA P」には、ケータイとまったく同じ配列の入力キーなど、初めてスマートフォンに乗り換えるユーザーに配慮した機能が多数搭載されていた。アイコンを下半分に集めることで片手操作を可能にしたオリジナルUIや、指が届くところまで画面を引き下げられる機能など、かゆいところに手が届く独自機能には感心しきりだった

夏モデルなのに非防水で、大きく負け越した「GALAXY S4」

　ドコモが今夏のツートップとして掲げたのは、「Xperia A」と「GALAXY S4」だった。前者は「Xperia Z」の流れをくみつつも、持ちやすいサイズ感＆デザインを採用したモデル、後者はグローバル展開されている大画面フラッグシップモデルだ。筆者はフルHD有機ELディスプレイの美しさに一目ぼれして後者を選んだのだが、夏商戦を制したのは前者の「Xperia A」だった。価格がより手頃だったということもあるだろうが、「GALAXY S4」が夏モデルながら非防水だったことも、理由の1つだったように思える。

米国・ニューヨークで開催された「SAMSUNG mobile UNPACKED 2013」で、フルHD有機ELディスプレイの美しさに魅せられ、発売とほぼ同時に購入した「GALAXY S4」。5インチの大画面ながらスリムで持ちやすく、使いやすいスマートフォンだ

　サムスン電子は日本専用として開発した秋冬モデルの「GALAXY J」にも、防水性能を搭載しなかった。その一方で海外ではすでに、防水対応の「Galaxy S4 Active」が発売されている。来年はぜひ日本にも防水モデルを投入してほしいところだ。

　また「Xperia」シリーズは2013年、「Xperia Z」から「Xperia A」、秋冬モデルでは「Xperia Z1」「Xperia Z1 f」と、ハイエンドモデルとその流れをくむコンパクトモデルを、バランス良くラインアップしていたのが印象的だった。全モデルに共通のデザインコンセプトを用いたことも、ブランド力を高めることにつながったのではないか。iPhoneの対抗馬としては、今年最も目立った存在だったように思う。

テレビ、デジタルカメラ、ゲーム、音楽コンテンツなど、ソニーのいろいろな技術、コンテンツが総動員された「Xperia Z1」。特にカメラにはコンデジの技術がうまくシフトされている。電源ボタンにメタル素材を用いたデザインも、すっかりおなじみとなった

待ってた人は多かったけど、ちょっと遅かった？　ドコモ版iPhone

　ツートップ戦略を経て、9月にはドコモからついに「iPhone 5s／5c」が発売された。これは間違いなく2013年の1、2を争うビッグなニュースだろう。筆者の周囲にもドコモ版iPhoneを心待ちにしていた人が本当に多く、20日の発売日は文字通りのお祭り騒ぎだった。SPモードメールの対応が約1カ月遅れるなど、いろいろ間に合っていなかったところをみると、ドコモのバックヤードではさらに、大変な騒ぎだったのだろうと想像がつく。

発売イベントとその後の会見に、「iPhone」のロゴが入ったポロシャツ姿で登場したドコモ加藤社長。iPhoneの取り扱いという条件が横並びになったことから、今後はますます、料金やネットワーク品質、コンテンツ、サポートといったキャリアのサービスの差に注目が集まることになりそうだ

　その甲斐もあって、10月、11月はMNPの純増減数でプラスに転じたドコモだが、かといって今もユーザーの流出が止まったわけではない。“たら、れば”の話をしても仕方がないが、もしエリア、速度とも、LTEでは「Xi」がぶっちぎりだった1年と少し前に、ドコモが「iPhone 5」を発売していたら状況はどうなっていただろう……と想像せずにはいられない。

Kobo Aura

　楽天子会社のKoboが12月6日から日本国内への出荷を開始した、新型電子書籍リーダー端末「Kobo Aura」。今回はこちらのレビューをお届けする。

　なお、ストアについては8月1日公開の「電子書店完全ガイド2013：「楽天Koboイーブックストア」を徹底解剖する」で詳細に解説しているが、その後、「楽天ブックス」内に「楽天Kobo電子書籍ストア powered by 楽天ブックス」が開設されるなど、次の動きもすでに起こっていることをあらかじめお断りしておく。

　Kobo Auraは、楽天24 Koboショップでは1万2800円で販売されている。海外では149.99ドルなので、原稿執筆時点での為替レート（1ドル96.9円）で換算すると、約1700円ほど安い。「Kobo Glo」の発売時より円安が進んでいるが、日本向けの戦略的価格は継続しているということになる。

付属物と本体外観

　Kobo Gloと同様に、懇切丁寧な日本語マニュアルが1冊付属している。もはや改めて語るまでもないが、Kobo Touch国内投入時における初期トラブルの教訓は、ちゃんと生かされている。

同梱品一覧。Kobo Gloと同様に、別途日本語マニュアルが付いてくる

本体前面

本体裏面

本体上部には左端に赤い電源スイッチ（内部に電源ランプ）、その右にフロントライトスイッチ

本体底部は左からmicroUSBポート、microSDカードスロット、リセットホール

右側面には何もない

左側面にも何もない

　Kobo Gloと同様、物理ボタンは本体上部の電源スイッチとフロントライトスイッチのみ。操作はすべて画面のタップで行う。電源スイッチは黒から赤に変更され、視覚的に分かりやすい。背面は非常に細かいキルト状パターンで、左右が斜めにカットされている。滑りやすいこともなく、ホールド感もよい。

　従来のモデルと大きく異なり、Kobo Auraの特徴を際立たせるのが、フラットパネルの採用だ。

　Kobo TouchもKobo Gloも、そして一般的な電子ペーパー端末の多くはベゼルとパネルに段差があり、過去のレビューでも「ベゼルに近い部分のパネルをタップしづらい」と指摘したが、Kobo Auraはスマートフォンやタブレットと同様に平坦になっている。これは他の電子ペーパー端末には見られない特徴だ。

　段差の部分にホコリがたまることがないので、パネルが拭きやすく、ベゼルを意識することなくタップやスワイプができるので、操作もしやすい。これが今後の電子ペーパー端末でも一般的になっていくのだろうか。

Kobo Touchのベゼルとパネルには大きな段差がある

Kobo Auraのベゼルとパネルは平坦

ライバル機とスペックを比較してみた

　Kobo Auraの比較対象となるのは、10月4日に発売されたソニー「PRS-T3S」と、10月22日に発売された「Kindle Paperwhite 2013年モデル」ということになるだろう。下位モデルのKobo Gloとともにスペックを比較したものが以下の表だ。

Kindle Paperwhite 2013年モデル（左）、Kobo Aura（右）

Kindle Paperwhite 2013年モデル（左）、Kobo Aura（右）

　並べてみると、Kobo Auraは Kindle Paperwhite よりひと回り小さい。この中では Kobo Auraの厚さが最も薄いが、重さはカバーを付けない標準状態のPRS-T3Sにわずかに及ばない。それでも、Kindle Paperwhite と持って比べると、それなりに違いを感じる。

　内蔵メモリはKobo Gloの2Gバイトから、4Gバイトに拡張された。また、Kobo AuraとPRS-T3SはmicroSDカードスロットで最大32Gバイトまで拡張できる。ファイルサイズの大きいコミックを読む用途や、いわゆる「自炊」用の端末として活用する場合でも、ストレージ容量の大きさや拡張性は魅力だ。

　画面解像度は Kobo Auraのみ 758×1014ドットと、他の端末と比べ縦が少し短い。当初 758×1024ドットと案内されていたが、後日訂正された。ただ、他の端末と並べて比べてみても、長さの違いはあまり分からない。

セットアップ

　初期設定はKobo Gloと同様、Wi-Fi接続でも行えるため、PCは不要。ただし、Kobo Auraからは楽天会員の新規登録が行えないため、別途何らかの手段で楽天ID・パスワードを用意しておく必要がある。

AOSSやWPSといったWi-Fiをワンプッシュボタンで設定する機能も存在しないが、入力中の文字列は確認できるので修正は容易だ。

電源を投入すると、まず言語選択

［Wi-Fi に接続してセットアップ］をタップ

接続可能なネットワークを検出

［パスワードを表示］にチェックを入れると、入力中の文字列を確認できる

日付や時間は自動取得

ファームウェアのアップデートが開始された

別途何らかの手段で楽天ID・パスワードを用意しておく必要がある

クイックツアーが始まるのと同時に、バックグラウンドで「最近読んだ本」から5冊が自動的にダウンロードされる

クイックツアーが終了すると、ホーム画面が表示される

　楽天会員ログインが完了すると、クイックツアーが始まるのと同時に、バックグラウンドで「最近読んだ本」から5冊が自動的にダウンロードされる。クイックツアーは全8画面。クイックツアーが終了すると、ホーム画面が表示される。

ホーム画面や本棚・設定などは？

　次に、ホーム画面をチェックしてみよう。これまでのホーム画面は、最近読んだ本ほど大きく表示され渦巻状に配置される形だったが、Kobo Auraでは最近読んだ本と利用したメニューも一緒に表示される。「××%既読」「最近追加した作品」「おすすめ」「同期する」といった説明書きが追加されたので分かりやすい。右上の三本線をタップすると開くメニューも レイアウトがKobo Gloから若干変わっている。

ホーム画面（ライト未点灯）

ライトを点灯し、明るさを最大にした状態

右上の三本線タップでメニューが開く

［設定］一覧

［ライト/スリープ/電源］設定

［読書設定］の［画面のリフレッシュ間隔］

　［画面のリフレッシュ頻度］設定は、初期状態では［章］。数ページに1回、ではなく、章をまたぐときだけリフレッシュするのだ。Kobo Gloでは最大6ページに1回だったので、大きく改善されている。Kindle Paperwhite 2013年モデルと比較した動画を記事の最後に載せてあるので、そちらも確認してほしい。

［ライブラリ］のメニュー一覧

［ストア］のメニュー一覧

［その他］のメニュー一覧

［ライブラリ］の［本］一覧（リスト表示）

表紙一覧に切り替えた状態

［その他］の［読書データ］では、いま読んでいる本のデータが見られる

　Kobo Auraには、購入した書籍を任意にフォルダ分けして整理できる「本棚」機能がある。アカウントにひも付けられ、Kobo TouchやKobo Glo、AndroidアプリやiOSアプリとも同期できる。Kindleが最近になってクラウド本棚を最新モデルから順に提供開始しているが、Koboには以前から搭載されていた機能であることは強調しておきたい。

　ただし、AndroidアプリやiOSアプリは起動時に同期するが、Kobo Auraなどの電子ペーパー端末はスリープから復帰しただけでは同期されない。［自動バックグランド同期］の設定をオンにしていても、同期されるのは1日1回。任意のタイミングで同期するには、自分で［同期する］の操作が必要だ。

他の端末で作成した本棚がそのまま同期されている

好きな名前を付けた本棚が作成できる

同じアカウントで利用しているiOSアプリの本棚の状態

　皆さんは、「WhiteMagicディスプレイ」という液晶ディスプレイをご存知だろうか。もともと、ソニーが開発し、2011年からデジタルカメラ向けに量産を開始した液晶で、現在はソニーも出資するジャパンディスプレイが開発・製造を行っている。

　WhiteMagic最大の特徴は、色の三原色である赤・緑・青、いわゆる“RGB”で構成する画素に、ホワイトの画素を追加した“RGBW”液晶になっていることだ。その結果、バックライト電力を増やすことなくディスプレイ輝度を向上できるので、屋外での視認性も向上し、なおかつ電力消費量も削減できる。WhiteMagicを採用したスマートフォンは、2012年に登場。国内向けスマートフォンとしては、富士通が「らくらくスマートフォン2 F-08E」で初めて採用している。

　そんなWhiteMagicディスプレイに5インチフルHD（1080×1920ピクセル）仕様が追加されたのが2013年5月。その初採用商品が、10月にNTTドコモから発売された「ARROWS NX F-01F」だ。初採用ということもあり、開発の現場ではさまざまなドラマや苦労があったに違いない。そこで、ARROWS NX F-01Fで主にディスプレイ周辺回路設計を担当した富士通のモバイルフォン事業本部 ハードウェア開発センター 第三技術部の中島英樹氏と尾崎太一氏に話を聞いた。

「ARROWS NX F-01F」

富士通の中島英樹氏（左）と尾崎太一氏（右）

高透過率の白画素を追加

——　F-01FでWhiteMagicディスプレイを採用するに至った経緯を教えてください。

中島氏　スマートフォンユーザーから挙げられる、一番解決してほしい課題が「電池持ち」です。消費電力を少なくするためにWhiteMagicディスプレイを採用しました。また、「屋外で使用するときに画面が見にくい」という声も挙がっていて、屋外での視認性を向上させることも求められました。この「電池持ち」と「屋外での視認性向上」の両方を満たせる最適な技術が、WhiteMagicでした。

——　WhiteMagicによる省電力化は、どのような仕組みで実現しているのでしょうか。

尾崎氏　従来の液晶ディスプレイでは光の三原色である“RGB”（赤・青・緑）で画素を構成していました。それに白画素を追加することで、省電力化を図っています。

　なぜ白画素を追加すると（省電力化に）良いのかというと、従来の液晶ディスプレイでは、白を表現する際にRGB全ての画素を均等に光らせていましたが、それを白画素に置き換えています。この白画素は、光の透過率が高く、同じ明るさをディスプレイで実現するのであれば、バックライトの電力を減らすことができます。これが省電力化につながっているのです。

WhiteMagicでは、白画素を追加することで、従来よりも消費電力を抑えながら、同等の明るさを実現した

——　従来のディスプレイに比べて、バックライトの輝度そのものは変わっていないのでしょうか。

中島氏　はい。バックライトの明るさは従来のものと変わりません。バックライトの明るさを従来と同じままにしておけば、白画素を使うことでディスプレイは明るく光るようになります。WhiteMagicには説明したように2面性があり、明るさの必要のない室内では電力を減らすよう、屋外では従来と同じ電力でディスプレイ明るくするよう制御しています。

WhiteMagicでは初めて——フルHD化の苦労

尾崎氏

——　初めてフルHDのWhiteMagicディスプレイを採用したモデルということで、実装にあたって苦労した点もあると思います。

尾崎氏　WhiteMagicという技術自体は（らくらくスマートフォン2などで採用されているように）以前からあるものですが、フルHD化したことによって、装置として（スマートフォンに）組み込んだ際に、さまざまな問題が起きました。その中でも一番大きかったのは、液晶ディスプレイそのものから放出されるノイズでした。この対策が極めて重要でした。

中島氏　一般的に解像度が上がると、ノイズ自体が大きくなってしまいます。WhiteMagicではバックライトの調光だけではなく、画像に合わせた調整（白画素の置き換え処理）をしており、（通常の液晶ディスプレイよりも）さらにノイズが増えてしまうのです。

　スマートフォンの場合、タッチパネルが（液晶ディスプレイの）上にあるので、ノイズがタッチパネルの操作性に影響しない程度まで抑えないといけません。しかし、いろいろな無線アンテナが（筐体に）入っていて、それらの影響もあります。全体のノイズを抑え、タッチパネル操作に影響を及ぼさないようにWhiteMagicの制御パラメータを何度も修正し、そのたびにノイズの検証をしてく地道な作業の日々を過ごしました（笑） 。