既報のとおり、Appleが10日（現地時間）、新型iPhoneとして「iPhone 5s（参考記事）」と「iPhone 5c（参考記事）」を発表した。詳しくは速報記事に譲るが、今回Appleは、スマートフォン市場の広がりと一般化に合わせてiPhoneのラインアップを2つに拡大。iPhone登場以来最大の進化となる新OS「iOS 7（参考記事）」を投入したほか、日本ではソフトバンクモバイル、KDDI （au）に加えて、NTTドコモもiPhoneの取り扱いを開始することになった。これらにより今回のiPhone 5c / iPhone 5sの発表は、近年まれに見る大きな変化となった。

iPhone 5s（左）とiPhone 5c（右）

　新型iPhoneの投入とドコモのiPhone取り扱い開始は、日本のスマートフォン市場においてどのような意味を持つのか。それを考えてみたい。

巧みな手腕で行われたiPhoneの「2モデル化」

　今回発表された新型iPhoneの中で、まず注目したいのが、iPhoneのラインアップが「iPhone 5c」と「iPhone 5s」という2つのモデルにが拡大したことだ。正式発表前にネット上で飛び交っていたうわさや一部メディアの“飛ばし気味”な報道では、Appleが新興国向けの廉価版iPhoneとしてiPhone 5cを用意したというものもあった。しかし今回発表された新型iPhoneを見れば、iPhone 5cとiPhone 5sにはそれぞれ違う役割が与えられており、一部メディアの予測は安易なものであったことが分かる。

　まずiPhone 5cだが、これは前モデルのiPhone 5から性能は落とさず、カラーバリエーションを増やすことでカジュアル路線となったことが特徴だ。今年に入ってからのスマートフォン市場では、スマートフォンに強い関心を持つ先進層や高感度層に代わり、これまで普通の携帯電話を使っていた一般ユーザー層が購入の主役になっている。彼らはスマートフォンに対して最先端の高性能は求めておらず、むしろ「道具としての使いやすさ」と「デザイン・質感の高さ」、「ブランドイメージのよさ」を期待している。性能については、2年程度の買い換えサイクルで不満が出ない必要十分なレベルであればいいのだ。iPhone 5cはこのような市場の変化に的確に対応したモデルであり、実際に手にしてみれば分かるが、デザインや質感はとても高く、チープさは感じられない。廉価版というより時代の変化に合わせた「標準モデル」ととらえるべきだろう。

カラフル＆カジュアル路線のiPhone 5c

　それでは、iPhone 5sの方はどうか。

※写真はイメージです

　JR東日本が全ての運転士と車掌にタブレット端末を携行させる——今年5月、そんなニュースがIT業界の話題をさらった。導入するのは約7000台のiPad mini（Wi-Fi+Cellularモデル）で、2013年度中に全乗務員への展開を目指すという。

　同社はなぜこれほどまでの大規模導入を決めたのか。また、実際に導入をスタートして得られた感触とは。JR東日本でiPad mini導入を主導した担当者に聞いた。

きっかけは「ダイヤの乱れ」と「運転時刻表」

——乗務員へのタブレット配布を決めた理由は何でしょうか。

JR東日本　当社の乗務員は通常、自分が担当する列車だけの運転時刻表を携帯していますが、ダイヤが乱れた時などには予定外の列車を担当することがあります。その際に、対応する列車の運転時刻表をスムーズに渡せるようにするのが最大の目的でした。

　従来はそうした際、ファクシミリで運転時刻表を送っていました。しかし、ダイヤが乱れている中では、わざわざ紙面を受け取るのにも時間がかかってしまいます。そこで乗務員にタブレット端末を携行させ、データで運転時刻表を送るようにすれば、緊急時の対応をスピードアップできると考えたのです。

——JR東日本は中長距離路線から地方の在来線まで、幅広い路線を管理しています。今回、一部の路線や区間だけでなく、全社的な導入に踏み切った理由は何でしょうか。

　当社が管理している路線では、1つの路線を複数の乗務員職場の乗務員で担当しているケースがほとんどです。したがって、限られた範囲でタブレット端末を導入するよりも、全社で一斉展開するほうが効果が高いと判断しました。

緊急対応時のiPad mini活用イメージ

——端末選定はどのように行いましたか。

　タブレットの導入を決定してからは複数の端末を比較検討し、携行性や視認性、操作性などを総合的に評価してiPad miniを選びました。特にiOS端末を選ぶ決め手になったのは、業務での導入事例が最も多く、動作の安定性が高く、セキュリティ面でも不安が少ないと判断したためです。

　また、バッテリーの持ち時間も評価しました。そもそも今回は異常時に使うためのツールとして導入するので、いざという時にバッテリー切れで使えないことなどあってはなりません。iPad miniの採用が決まってからも、ソフトウェアの仕様や運用方法を工夫するなど、バッテリー消耗を極力抑えられるよう調整を続けました。

　この13年間、世界最大のソフトウェア企業の最高経営責任者（CEO）として苦難の道のりを歩んできたスティーブ・バルマー氏は、向こう12カ月以内に米Microsoftの経営から辞する考えだ。

　バルマー氏は従業員宛の社内メモで「退任に最適なタイミングというものはないが、今が適切な時だ。もともと、Microsoftの“デバイスとサービスの企業”への転換期の半ばに退任しようと考えていた。Microsoftはこの新しい方向への前進に私よりも長期的に取り組める新しいCEOを必要としている」と述べている。

　組織の安定も重要だが、変化が必要な場合もある。

　米オハイオ州予算管理局のラジ・スブラマニアン氏は「タイミングとしては今しかない。成長を目指すには企業の安定が必要だ。しかし市場が大きく変化しているのに企業が変われないで苦労しているのであれば、リーダーが変わる必要がある。スティーブのこれまでの姿勢には疑問に感じられるようなものもあったが、今回はMicrosoftにとって健全な判断だといえる」

Microsoftの次期CEO候補は？

国内テレワーク関連市場が今後拡大へ

　調査会社のIDC Japanが9月3日、在宅勤務などを実現するテレワークに関連した国内市場の分析結果を発表した。それによると、2012年のテレワーク関連ICT市場の規模は、前年比10.4％増の7961億9200万円と推定。2012年から2017年にかけての年間平均成長率は6.6％で、2017年には1兆962億5000万円になると予測している。

国内テレワーク関連市場 セグメント別売上額予測（2010年〜2017年、出典：IDC Japan）

　IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」の中から、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う人を「テレワーカー」と分類。その人口は2012年末に1390万人となり、労働力人口の21.2％に達したという。

　2013年以降のテレワーク関連ICT市場の動きとしては、リプレイス需要および新規需要との高まると予測。特にモバイルデバイスと関連するネットワークサービスおよびソフトウェアの成長が市場を牽引するとしている。

　また、従業員10人以上の国内ユーザー企業796社を対象に行った調査では、2011年と比較し、外勤者向けテレワークを実施している企業が30.8ポイント、在宅勤務では20.4ポイント、それぞれ増加したという。

　この点についてIDCでは、競争力強化のための従業員の業務効率向上や労働力確保、事業継続などの対策に向けたテレワークの活用が、2011年から2012年にかけて急速に進んだ結果だとしている。

　在宅勤務の推進については、政府の新IT戦略でも女性の就業率アップなどを目指して本腰を入れる構えだ。行政サイドの見解として、これまで企業全体の1割程度にとどまっていたテレワークの導入企業数を、2020年までに3倍以上に増やす計画。子育て中の女性などが柔軟に働ける環境を官民が連携して整えていく方針だ。

　IDCによると、2011年から2012年にかけて急速に進んだというテレワークの活用だが、これは実際のところ2011年3月に起きた東日本大震災の影響が大きいとみられる。つまりは、事業継続におけるリスクマネジメントである。ただ、テレワークのメリットはそれ以前から叫ばれていたが、日本ではなかなか普及が進まなかった。

　なぜか。それは、テレワークの本質が「働き方の変革」であるだけに、行政、企業、個人（社員）のすべてに関するさまざまな課題をクリアする必要があったからだ。さらに、情報セキュリティ面での懸念が普及の足かせになってきた側面もある。

在宅勤務に求められる働き方の意識改革

　では今後、在宅勤務をはじめとしたテレワークを推進していく上で、何が勘所となるのか。先ほどテレワークの本質は「働き方の変革」にあると述べたが、最大の勘所はそれに向けた意識改革にあるのではなかろうか。それは企業も個人（社員）も然りだ。

　在宅勤務制度をいち早く導入してテレワークを活用している企業の経営トップに、そうした意識改革を踏まえて在宅勤務をうまく実施するポイントを聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた。

　「まず重要なのは、社員に目的意識を明確に持たせること。在宅勤務で仕事をここまで進めるという目標を持たせ、その成果が周りにも見えるようにする仕組みづくりが必要だ。そうすれば、周りへの波及効果にもなる」

　さらにその経営トップは、組織の観点からこうも指摘した。

　「組織の中で普段から信頼関係を築いておくことも非常に大事。もし信頼関係が築けていないチームで在宅勤務を適用すると、不信感が高まるばかりになりかねない」

　こうなると、まさしくマネジメントの視点が不可欠となる。キーワードは「目的意識」と「信頼関係」だ。また、在宅勤務の実態に詳しい経営コンサルタントが、こんな話をしてくれた。

　「企業の多くはこれまで、在宅勤務について育児や介護を担う社員に対する福利厚生の施策という意識が強かった。しかし、これからは社員個々に最高のパフォーマンスを発揮してもらうための働き方の選択肢を提供するのだという認識が必要だ。一方、社員もそれに応える責任があることを肝に銘じるべきだろう」

　まさに働き方の変革に向けた意識改革が、企業にも個人（社員）にも問われるわけだ。加えていえば、社員としての責任を全うするためには、意識においてもスキルにおいても、それぞれの仕事のプロであることが求められる。

　在宅勤務をはじめとしたテレワークが今後、日本の社会に定着していくためには、行政や企業による制度・仕組み作りはもちろん、職場における理解やプロの仕事人育成が欠かせない。折しも大震災をきっかけに、テレワークは幅広いメリットの一端が見直され、少しずつ根付きつつある。この機会にテレワークの本質をしっかりととらえて、幅広いメリットを大きく引き出していきたいものだ。

はじめに：ASUSからインテルCPU搭載の10.1型Androidタブレットが登場

ASUSTeK Computerが発売した10.1型Androidタブレット「MeMO Pad FHD10」

　昨今は7型クラスの台頭が目立つAndroidタブレットだが、10型クラスのタブレットも続々と新製品が登場している。持ち運びやすさは7型クラスが上だが、写真や動画などのコンテンツを楽しむなら大画面の10型クラスが有利だ。特に10型クラスでは、フルHD（1920×1080ドット）を超える高解像度・高画素密度の液晶ディスプレイを搭載し、画質に注力した製品も少なくない。

　ASUSTeK Computerが2013年8月に発売した「MeMO Pad FHD10」もその1つだ。本機は「COMPUTEX TAIPEI 2013」で発表されたAndroidタブレットで、1920×1200ドット（WUXGA）表示の10.1型ワイドディスプレイを内蔵する。

　また、SoCに「Atom Z2560」を採用したのも見逃せない。Clover Trail＋の開発コード名で知られるAtom Z2560は、IntelがAndroid端末でのシェア拡大を狙って投入したSoCだ。Windows 8タブレットに採用例の多いAtom Z2760（Clover Trail）とは異なるGPUのPowerVR SGX 544MP2を内蔵し、Androidに最適化した設計となっている。それではまず、写真で本機の外観をチェックしていこう。

ボディと基本仕様：厚さ9.5ミリの薄型ボディが好感触

MeMO Pad FHD10の本体サイズは約264.6（幅）×182.4（高さ）×9.5（厚さ）ミリだ。このサイズのAndroidタブレットとしては薄く、重量も568グラム（実測値）と軽い（写真＝左）。カラーバリエーションはブルーとホワイトの2色。今回使用したのはブルーだ。背面に細かな凹凸を施しており、サラサラとした手触りで心地よい。中央上部に500万画素のアウトカメラを、下部の左右に高音質化技術「ASUS SonicMaster」に対応したステレオスピーカーを備えた。コンテンツに合わせて音質を調整するアプリ「AudioWizard」も入っている（写真＝右）

上面に電源ボタンとマイクを配置（写真＝左）。下面には何もない（写真＝右）

左側面にインタフェースが集中している。上部からHDMI出力（Mini HDMI）、SDHC対応micro SDカードスロット、Micro USBポート、マイクを備える（写真＝左）。右側面に音量調節ボタンとヘッドフォン出力がある（写真＝右）

画面解像度は1920×1200ドット。10.1型Androidタブレットとしては比較的高い解像度で、画像／映像コンテンツを精細な表示で楽しめる。指紋がやや付着しやすいところは気になった。画面上部に120万画素のインカメラと照度センサーを備える（写真＝左）。充電用のUSB電源アダプタとUSBケーブルが付属する。アダプタはプラグが折りたためないところは惜しいが、軽くて持ち運びやすい（写真＝右）

　ついに発表されたAppleのiPhone新モデル「iPhone 5s」。「iPhone 5」から何が変わったのか？　そして同時発表された「iPhone 5c」との違いは？　Appleが9月11日に日本のメディア向けに開催したプレスイベントで、iPhone 5s／5cの実機に触れる機会を得たので、5sの気になるポイントを写真でチェックしていこう。

「iPhone 5s」。ボディカラーはゴールド、シルバー、スペースグレイ

　本体のデザインは、後述する指紋センサーを搭載したホームボタンを除けば、基本的にiPhone 5から変更はない。ディスプレイ周囲と背面にアルミニウムを用いたことや、電源キー、ボリュームキー、マナーキーなどの位置も同じだ。ボディカラーはゴールド、シルバー、スペースグレイの3色で、iPhoneでは初めてゴールド系統の色が加わった。シルバーはiPhone 5のホワイトと変わらない印象だ。

　ドコモ、au、ソフトバンク版ともに端末デザインは統一されている。ドコモのスマートフォンには、これまで「docomo」「Xi」などのロゴが入っているモデルが多かったが、iPhone 5s／5cには、さすがに同社のロゴは入っていない。ドコモのネットワークを示すピクト部分の表示は「docomo」となっている。

左がゴールド、右がシルバー

　サイズは58.6（幅）×123.8（高さ）×7.6（厚さ）ミリ、重さは112グラム。こちらもiPhone 5から変わっておらず、軽くて細い。ディスプレイもiPhone 5と同様、640×1136ピクセルの解像度を持つ4インチのRetinaとなっている。片手で持ちやすいサイズだが、側面は相変わらず角張っており、持ったときに手のひらに当たるのが少し気になる（iPhone 5cは、ここが丸くなっていて持ちやすい）。

上部に電源キー（写真＝左）、下部にイヤフォンジャック、Lightningコネクタ、スピーカーがある（写真＝右）

左側面にマナーキー、ボリュームキー（写真＝左）、右側面にSIMスロット取り出し用の穴がある（写真＝右）

ボディの幅が58.6ミリと細いので、片手でも操作しやすい（写真＝左）。ゴールドとシルバーは、プラスチックの部分はいずれもホワイトだ（写真＝右）

iPhone 5s用の純正ケースも用意される

　ネットワークは下り最大100MbpsのLTEをサポートする。詳細はこちらの記事を参照してほしいが、KDDIが（iPhone 5は対応していない）LTEの800MHz帯をサポートしたことが、大きなトピックだ。ドコモは2.1GHz帯、1.7GHz帯、800MHz帯のLTE、ソフトバンクモバイルは2.1GHz帯、1.7GHz帯（イー・モバイルのネットワーク）、900MHz帯（2014年以降）のLTEを利用できる。

　最近になってコンパクトデジカメの画素数インフレが収まってきたと思ったら、いつのまにかズーム倍率インフレが始まったようだ。怖ろしいことに、かつてはコンパクトな普及型コンデジは3倍ズーム程度だったのに、いつしか5倍から7倍とズーム倍率があがり、もはや10倍ズームは当たり前、20倍ズームなんてカメラも普通にある。

　となると、一眼レフカメラみたいなゴツめのでかいボディを持つ「高倍率ズーム」カメラも生半可なズーム倍率ではいられなくなるわけで、12倍程度ではじまったものが、24倍→32倍とどんどん上がってきて、2012年にはとうとう50倍ズームカメラが登場した。24〜1200ミリ相当である。1200ミリ相当ってめちゃすごいよ。

「DMC-FZ70」

　そして2013年、とうとう60倍ズームカメラが誕生したのだ。それがパナソニックの「DMC-FZ70」。面白いのは、望遠側は1200ミリ相当にとどめ（とどめ、っていう焦点距離ではないのだけど）て、広角側を広げたのだ。

　20〜1200ミリ相当の60倍ズームである。超広角から超望遠まで60倍。普通、ズームコンデジのレビューではワイド端とテレ端の作例を用意するのだが、60倍ってでかすぎて逆に難しかったくらい。

60倍ズームの迫力をあなたに

　撮像素子は1/2.3型 1600万画素 MOSセンサー。レンズは20〜1200ミリ相当の60倍ズームで、F2.8-5.9。この高倍率でこの明るさを維持したのはエライ。他社の50倍ズーム機よりちょっと明るいし。さらにオプションで1.7xのテレコン「DMW-LT55」も装着できる。おそろしや。

　実際、どのくらいのズームなのか、ちょいと天候が悪かったのでシャキッとしない作例だけどどうぞ。

広角端。20ミリ相当なので遠近がかなり強調されて奥に向かってすーっと伸びていく感じがいい。で、よく見ると、橋の手前にコサギがいる。いるのである。　20mm相当 1/60秒 F2.8 ISO125

望遠端。1200ミリ相当。60倍ズームだとそこにいたコサギがはっきりと見えるのだ。ただ、おまかせオートだとシャッタースピードが上がらなくていくらなんでもそれで手ブレするなというのは無理だろ、って感じだったので、シャッタースピード優先にしてISO感度を上げて撮影　1200mm相当 1/200秒 F5.9 ISO1600

さらに1.7xのテレコンをつけてみた。テレコンをつけると望遠じゃないとケラれるし、最短撮影距離が5.5メートルになるし、メニューからテレコンをオンにしなきゃならないなどちょっと面倒だけど、ここまで伸びるのだ。なんと2040ミリ相当だ。　2040mm相当 1/160秒 F5.9 ISO1250

　ちなみに望遠端だとレンズがここまで伸びる。

横から（望遠時）

　さらにテレコンをつけるとこれである。

アダプター+テレコンをつけたFZ70。めちゃくちゃ伸びております。でかい

　使ってて気になったのがISO感度。フルオートである「おまかせiA」だと被写体が動いているかどうかなどを細かくチェックしてシャッタースピードやISO感度をコントロールしてくれるのだが、たとえば1200ミリ相当で稲穂を撮ったら、1/30秒というシャッタースピードになったのだ。

　いくら手ブレ補正に自信があるからといって、1200mmで1/30秒はないだろうと。さすがにかなり気をつけて撮らないとブレるので、高倍率時はEVFを使い、脇をしっかりと締めてちゃんと撮ること。

1200ミリ相当で稲穂のアップを狙ったら、1/30秒でISO400というすごい露出となった。だから風でちょっと揺れております。ただ、手ブレ補正機能はすごいのと、1200ミリ相当で1メートルまで寄れればけっこうなものを寄って撮れる。これはよい。1200mm相当 1/30秒 F5.9 ISO400

　ISO感度は最高でISO3200。ただし高感度モードなど一部のモードではISO6400まで上がる。

　レンズがらみでもうひとつ注目すべきはマクロ機能。広角端でレンズ前1センチ、望遠端で1メートルなのだが、多少広角端からズーミングしても10センチぐらいまで寄れるので、マクロはけっこう使いやすい。

ドングリが落ちてたので手に持って撮ってみた。37mm相当でここまで寄れる。けっこうなもんである。37ミリ相当 1/80秒 F3.5 ISO100

　ソニーはIFAで披露した“サイバーショット”「DSC-QX100」「DSC-QX10」を10月25日より国内にて販売開始すると発表した。価格はいずれもオープンで、実売想定価格は1型センサーを搭載するQX100が5万5000円前後、10倍ズームレンズを搭載するQX10が2万5000円前後。

「DSC-QX100」（写真＝左）、「DSC-QX10」（写真＝右）

　両製品はレンズ鏡胴のみのように見えるボディを採用しており、スマートフォンをファインダーがわりとして利用する。撮影画像の確認もスマートフォンより行う。スマートフォンとの接続はWi-Fiにて行い、NFCにも対応することからNFC搭載スマートフォンとはカメラとスマートフォンを接触させるだけでWi-Fi接続が完了する。

スマートフォンへの取り付け例　同梱アタッチメントで挟み込むようにしてスマートフォンにカメラを固定する

　QX100は35ミリ換算28〜100ミリ F1.8-F4.9のカールツァイス Vario-Sonnar T＊レンズに1型 有効2020万画素Exmor R CMOSセンサー、QX10は35ミリ換算25〜250ミリのレンズに1/2.3型 有効1820万画素 Exmor R CMOSセンサーを組み合わせる。センサーとレンズの組み合わせはそれぞれ「DSC-RX100 II」および「DSC-WX200」と同等だ。

　同梱されるスマートフォン取り付け用アタッチメントは、幅13ミリ以下、幅54〜75ミリのサイズに対応。一部の大型製品を除いて市販されているほぼすべてのスマートフォンへ本製品を装着できる。

　別売オプションとしてXperia専用アタッチメントケース「SPA-ACX1」（3255円）、、キャリングケース「LCS-BBL」（DSC-QX100用　3780円）、「LCS-BBM」（DSC-QX10用　3225円）も販売される。キャリングケースはEマウントレンズのケースとしても利用できる。

　米Appleの新型「iPhone」は9月11日、ウォール街から厳しい評価を突き付けられた。投資家は、一方のモデルを「中国などの新興市場には価格が高すぎる」と非難し、もう一方のモデルについては「形勢を一変させるような新しい機能に欠ける」と指摘している。

　世界で最も時価総額の高いIT企業であるAppleだが、アナリストによると、同社はアジア市場で売り上げを伸ばすためのローエンドスマートフォン投入のチャンスを逃してしまったようだ。アジアでは、韓国Samsung Electronicsと中国HuaweiがAppleを抑え、大きくリードしている。

　10日に発表されたプラスティック製ボディの「iPhone 5c」は、中国では4488元（730ドル）で販売される予定だ。これは、中国都市部の平均月収を上回る額であり、Samsungなどの競合ベンダーが販売するミッドレンジスマートフォンの価格のおよそ2倍だ。中国では、地元メーカーのXiaomiなどが開発する廉価なスマートフォンが100ドル前後で販売されている。

　約580億ドルの管理資産を有するJanney Montgomery Scottの主席投資戦略家、マーク・ラスチーニ氏は、次のように指摘する。「投資家は、Appleの価格設定が新たな市場を取り込めるほど十分に低くなかったことに失望した。競合他社と同じ価格帯には入っていない」

　ハイエンドモデルの「iPhone 5s」もウォール街を落胆させ、Appleの最も革新的な時代は過ぎ去ったとの懸念を再燃させている。iPhone 5sは指紋スキャナを搭載し、セキュリティが強化されているが、アナリストによると、「恐らくそれだけでは、飽和状態にあるスマートフォン市場において確実な勝利を収めるには不十分」という。

　「変革的な要素は何も発表されなかった。iPhone 5sには指紋認証機能と新色はあるが、異なる画面サイズなど、より大きな変更は準備できていないようだ。とびきり素晴らしい製品や戦略によって人々を驚かせることで定評のある企業の発表としては、期待外れだった」とラスチーニ氏は語る。

　少なくとも3社の証券会社がApple株の投資判断を引き下げたことも響き、Apple株はNASDAQ市場で5.4％値を下げ、1カ月ぶりの安値となる467ドル71セントで取引を終えた。それでも、新型iPhoneへの期待が高まり始めた7月初め以降、Apple株は18％上昇している。

　一方で、Appleの幹部や、業界の多くのAppleファンは、どちらの新型iPhoneもクラス最高の製品だと主張している。AppleはiPhone 5cの価格に対する批判にはコメントしていないが、一部のアナリストは、「今後の割引の余地を残しつつ、利益幅を維持するのは賢明な策だ」と指摘する。

　ヤマハは9月12日、セパレート式のAVアンプを発表した。AVプリアンプの「CX-A5000」と11chパワーアンプ「MX-A5000」を10月上旬に発売する。価格は、CX-A5000が26万2500円、MX-A5000は31万5000円。予約は9月20日から受け付ける。

AVプリアンプの「CX-A5000」（左）と11chパワーアンプ「MX-A5000」（右）

　1991年発売の「AVC-3000DSP/AVM-3000」以来、22年ぶりとなるセパレートAVアンプ。現行のAVアンプ上位シリーズ“AVENTAGE”（アベンタージュ）のハイエンドモデルと位置付けられると同時に、2007年に発売した「DSP-Z11」の後継機でもあるという。

　「長らく“Z”型番の後継機種が出ていなかったのは、DSP-Z11以上のものを一体型で作るのは難しいと判断したため。一方、欧米などではハイエンド商品に対するニーズが高く、22年ぶりにセパレート式を採用した」（ヤマハ）。

　セパレート式のメリットは、余裕のある設計など多岐にわたるが、ユーザーにとって一番は「長く使えること」という。進歩の早いAVの世界では、新しいサラウンドフォーマットやインタフェースが登場してそれまでのモデルが陳腐化することも多い。しかしセパレート式であれば、プリアンプ部だけを交換して最新の状態を維持できる。このため、ヤマハは将来的にAVプリアンプをマイナーチェンジしていくことも検討している。

11.2ch対応AVプリ「CX-A5000」

　「CX-A5000」の外観は、AVENTAGEシリーズの最上位モデル「RX-A3030」とほぼ同じだ。シャーシはほぼそのままで、制振対策としてサイドパネルをアルミ製としたほか、細かい部分では「5番目の脚」の先端に設けられたパッドを変更。設置面積を小さくしている。

　一方、筐体（きょうたい）内ではパワーアンプが入っていた部分に「ゆったり」と電源回路を設置。EI型トランスには磁束漏洩を抑える銅メッキカバーを設け、アナログ回路とデジタル回路、そしてFL（フロント表示部）に対してそれぞれ独立した電源を供給する。

電源回路が余裕を持って収まる

　7月に発売された新AVENTAGEでは、DACを従来のバーブラウン製からESSテクノロジー製に変更したことが大きなトピックだった。今回のセパレート式もESS製DACを採用しているが、RX-A3030の「ES9016＋ES9006」という構成から「ES9016×2」へと変更。11chすべてを192kHz/32bit処理対応とした。また、DACがもともとサポートしているデジタルフィルター「Sharp Roll-off」「Slow Roll-off」に加え、ヤマハオリジナルの「Short Latency」を加え、ユーザーが任意に切り替えられるようにしている。

DACのデジタルフィルターはユーザーがメニューから切り替えて音の違いを楽しめる

　シネマDSPは、DSP-Z11以来となる「シネマDSP HD³」（エイチディ キュービック）のフルプログラムを採用。音場プログラム数もDSP-Z11と同じで、RX-A3030より10プログラム多い。

Broadwellを初公開、2 in 1の推進に改めて言及

　米Intel主催の開発者会議「Intel Developer Forum 2013」（以下、IDF 2013）が9月10日（現地時間）から3日間の日程で米カリフォルニア州サンフランシスコ市内で開催されている。Haswellローンチから一段落した今年のIDFの目玉は、14ナノメートル製造プロセスを初めて採用した「Broadwell」アーキテクチャや、Atomの次世代プラットフォームである「Bay Trail-T」の詳細だ。

　今回のIDFでは、前任のPaul Otellini氏が退任してからCEOとしては初のIDF登壇となるBrian Krzanich氏、そしてプレジデントとしてRenee James氏が登場し、2人体制でのキーノートスピーチとなった。

　Krzanich氏はHaswellローンチによりさらに薄型軽量のUltrabookデザインが登場したことを強調しつつ、今回初公開となる14ナノメートル製造プロセスのSoCを搭載した「Broadwell」の実働マシンによるデモを披露した。

Intel初となる14ナノ世代のSoC「Broadwell」を初公開。同社CEOのBrian Krzanich氏が手に持つのがBroadwellを搭載した実働マシン

　Broadwellは、Intelが推進する「Tick-Tock」戦略のうち、製造プロセスをシュリンクする「Tick」にあたるもの。同社の主力プロセッサとしては初のSoCを採用した「Tock」の「Haswell」アーキテクチャを引き継ぎ、次のTockである「Skylake」までをつなぐ重要なプラットフォームとなる。

　Krzanich氏によれば、Broadwellは今年2013年中に製造がスタートし、2014年にはメーカー各社から当該プロセッサ搭載製品が登場することになるという。2013年の年明けは、このBroadwellマシンに関する話題が多数登場して市場を賑わせることだろう。

　また、PCクライアント部門担当シニアバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャのKirk Skaugen氏によれば、Broadwellは製造プロセスのシュリンクで増加したトランジスタの多くをグラフィックス処理の部分に割り振っているといい、「Tick」のシュリンク世代ながら比較的アーキテクチャの改良が多かった「Ivy Bridge」と同様、Haswellから比較的大きな変更が加えられている可能性がある（詳細は2日目に行われるSkaugen氏のキーノートで語られるだろう）。

　そしてKrzanich氏がフォームファクターのバリエーションを広げる試みとしてプッシュするのが「2 in 1」だ。明確な定義はないが、通常のPCとタブレットの間に位置し、両者の特性を持つフォームファクターだといえる。あるときはタブレットのように利用できる一方で、いざというときにはキーボードと組み合わせての本格的な作業も可能というものだ。「ディタッチャブルPC」というキーボードドックとタブレットの分離・合体が可能な典型的なモデルのほか、先日発表されたばかりの専用キーボードと組み合わせて使うソニーのタブレットPC「VAIO Tap 11」などがステージ上で紹介された。

Intelが最近プッシュしている「2 in 1」フォームファクター。タブレットと汎用ノートPCの両方の特性を持つ製品となる。例えば、典型的なものが「ディタッチャブルPC」と呼ばれるもので、写真のBay Trailマシン単体ではノートPCとして動作し、キーボードからディスプレイを取り外すことでタブレットPCとして利用できる

　またIntelプラットフォームならではの強みとして、WindowsとAndroidと両方のOSを同時サポートできる点をKrzanich氏は挙げている。Windows RTのように制限つきのPC体験しか現状では提供できていないARMプラットフォームに対し、IntelプロセッサであればCoreプロセッサであろうが、Atomであろうが、変わらずベストな体験を提供できるというのが同氏の説明だ。

先日発表したばかりのソニー「VAIO Tap 11」も紹介。こちらはタブレットPCに専用キーボードをマグネットで張り付けて持ち運ぶ形態になっている

WindowsとAndroidの両OSをサポートできるのがIntelプロセッサを搭載したタブレットの強み。年末商戦に向け100ドルを下回る製品投入を目指す

　映像/音声の伝送規格として定着したHDMIの最新規格「HDMIバージョン2.0」（以下、HDMI 2.0）がこのほど策定された。ここでは、これまでのHDMI規格バージョンとHDMI 2.0ではどのような違いがあり、どんなことができるようになったのかみていく。

基本的な性能

　まず、HDMI 2.0と、以前の主な5つのバージョンとの基本的な性能の違いを表にまとめてみた。

　これまでのバージョンとの最大の違いは、伝送速度だろう。HDMI 2.0は、HDMI 1.4に比べてもおおよそ2倍の速度に向上している。これにより、より多くのデータを伝送できるようになり、新たな機能を実現できるようになった。

　伝送速度の高速化により、解像度4096×2160画素のいわゆる4Kビデオを60フレーム/秒（60Hz）で伝送できるようになった。以前のHDMI 1.4も4K対応となっていたが、フレームレートは、24フレーム/秒までであり、HDMI 2.0で初めて4Kに本格対応したことになる。

　オーディオの伝送面でも、大きく変化した。音質に直結するオーディオサンプリングレートが従来比2倍にまで対応できるようになり、オーディオチャンネル数も従来の8チャンネルから4倍の32チャンネルまで対応できるようになった。ビデオ解像度の高まりとともに、サラウンドオーディオのスピーカー数も増加傾向にあり、それに対応する格好となっている。

連載第1回：「空調と照明に絞る」

　どのような種類の電気機器であっても、古い製品と新しい製品では消費電力に大きな差がある。新製品には節電のための機能が加えられているほか、内蔵する部品の性能や消費電力が技術革新によって常に改善されているからだ。

空調機器は10年間のコストを比較

　業務用エアコンで最大手のダイキン工業によると、15年前の機種を使い続けた場合と最新の機種では、年間の消費電力に5倍の開きがある（図1）。古いオフィスビルでも空調機器を最新の製品に入れ替えれば、電力の使用量が大幅に減ることは確実だ。

図1　業務用エアコンの年間消費電力。2012年に発売した新製品と1997年の製品を比較。出典：ダイキン工業

　業務用の空調機器は一般に10年が買い替えの目安と言われているが、それ以上の長期にわたって使い続けるケースは珍しくない。買い替え時のコストと電気料金の削減額を比較して、10年程度で採算が合えば、早めに買い替えるのが得策だろう。

　空調機器の消費電力を比較する指標として、「APF」と「COP」の2種類がある。APFのほうが新しい指標で、COPよりも実際の利用状況に近い条件で通年の電力使用量を評価することができる。COPは1998年から、APFは2006年から、空調機器の新製品に表示することが義務づけられた。

　COPとAPFは評価方法が違うために、両者の数値を厳密に比較することはできない。それでも古い製品から新しい製品に入れ替えた場合に、電力の使用量をどのくらい削減できるかは大まかにわかる。使用中の空調機器が2006年以降の製品であれば、APFの数値を見て最新製品と正確な比較が可能だ。

寿命が長いLED照明はメリット十分

　空調機器に比べると、照明機器を買い替える判断は簡単にできる。LED照明の消費電力は蛍光灯の半分程度で済み、寿命は3倍以上も長い（図2）。製品の消費電力をもとに年間の電気料金の差を計算できるので、あとは機器の購入費と寿命を考慮して1年あたりの総コストを算出すればよい。

図2　直管型のLED照明と蛍光灯の消費電力。出典：パナソニック

　通常のオフィスや工場であれば、LED照明に切り替えたほうが年間の総コストは安くなる。LED照明を取り付けるために工事が必要なケースもあるが、その費用を含めても蛍光灯を使い続けるよりコストは下がる。LED照明が出始めたころと比べて現在では価格も安くなり、買い替えるメリットは十分に大きくなっている。

パソコンも5年前と比べて消費電力が半減

　空調と照明に次いでオフィスの電力使用量の多くを占めるのが、パソコンをはじめとするOA機器である。パソコンも5年前の製品を最新の機種に買い替えると消費電力は半減する（図3）。さらにデスクトップ型とノート型では消費電力が2倍くらい違う。電気料金を安くするためには、ノート型の比率を増やすことが効果的だ。

図3　パソコンの消費電力。2013年に発売した新製品（Windows7搭載）と2008年の製品（Windows XP搭載）を比較。出典：富士通

　同様に複合機の消費電力も5〜6年のあいだに半減している（図4）。ただし複合機の場合は年間に消費する電力量がさほど多くないため、買い替えによって電気料金を削減できる額は小さい。古い機種でも印刷時などを除くと消費電力は少なくて済む。

図4　複合機の年間消費電力。2012年に発売した新製品と2006年の製品を比較。出典：リコー

　とはいえ空調からOA機器まで、電力の使用量は利用条件によって大きな差が生じる。実際に各機器がどのくらいの電力を使っているかを常にシステムで監視できるようにすることが、節電対策を適切に実施するためには重要だ。次回は第3ステップとして、システムを使って自動化する方法を解説する。

連載第3回：「節電を自動化する」　9月19日掲載予定

IFA 2013の同社プレスカンファレンスでVAIOシリーズについて説明するソニーの平井一夫CEO

　ドイツ・ベルリンで開催された「IFA 2013」において、ソニーが2013年秋冬商戦向けVAIOの新シリーズを発表したのは既報の通り。改めて会場内のソニーブースに展示されていた実機をじっくり確認しよう。

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VAIOらしいスマートな変形機構を採用「VAIO Fit multi-flip PC」

マルチフリップPCと銘打つ「VAIO Fit」シリーズ。13型、14型、15型と3サイズのモデルを用意する

　VAIOシリーズとしてはじめて採用する“3スタイルに変形”する機構を採用した注目シリーズが「VAIO Fit」だ。

　会場では「マルチフリップPC」と説明されていたが、その通りディスプレイを「Flip（ピンと弾くように操作）」できる構造が外観上の大きな特徴となる。通常時の見た目は一般的なクラムシェル型ノートPCだが、ヒンジ部に配置されたロックスイッチを解除するとディスプレイの向きを手前から奥側へとくるりと反転できる仕組みだ。これによりスタンドスタイルやタブレットスタイルに変形できる。

ディスプレイをくるりと反対向きにできる。ヒンジ部にディスプレイ“フリップ”動作のためのロックスイッチが備わっている

　こちら、内蔵センサーによりディスプレイがどの向いているかを検知するWindows 8／8.1の基本機能も応用し、ディスプレイを反転すると画面の上下向きももちろん連動して反転する。対面する相手には反転機構でディスプレイを相手に向けるだけで正しい内容を見せられる──というわけだ。説明員もこれを「プレゼンテーションモード」と呼んでおり、相手に画面を見せながら説明するシーンにも向くことが分かる。もちろん、タッチ操作のみのアプリや動画コンテンツ視聴時などにも本体の占有スペースをよりコンパクトにした状態で操作できるメリットがある。

これが「プレゼンテーションモード」。対面する相手に見せやすく、自分用としてもプライベートでの動画／写真再生用途に便利そうだ。もちろん画面の上下は自動反転され、タッチ操作も可能である

　このプレゼンテーションモードのままディスプレイを閉じると、タッチ／ペンで操作するタブレットモードになる。専用のスタイラスも付属しており、手書き入力にも対応する。

　ディスプレイサイズは13型（VAIO Fit 13A）、14型（VAIO Fit 14A）、15型（VAIO Fit 15A）で、いずれもNFC対応。持ち運びに適した13型／1.2キロのコンパクトサイズから、家庭内や腰を据えての作業に向く15型サイズまで、かなり多くのバリエーションを用意するのもこのスタイルの応用範囲の広さを物語っていると言える。

　本体サイズは、VAIO Fit 13Aが325.4（幅）×223.4（奥行き）×14.3〜17.9（高さ）ミリで約1.2キロ、VAIO Fit 14Aが336.1（幅）×233.5（奥行き）×17.9〜19.7（高さ）ミリで約1.8キロ、VAIO Fit 15Aが377.1（幅）×253.8（奥行き）×17.9〜19.9（高さ）ミリで約2キロとなる。

プレゼンテーションモードからディスプレイを閉じると全画面のタブレットとなる。専用のスタイラスが付属し、ペン入力も可能だ

　8月はBlackHatとDEFCONから始まりました。日本からも多数の参加者があったようで、タイムライン（TL）には会場の様子を伝えるさまざまなツイートが流れました。また、お盆前にはセキュリティキャンプが開催され、こちらも、参加した前途有望な若者たちや関係者のツイートがTLを盛り上げていました。

　……と、比較的平穏なうちに8月も終わろうとしていたのですが、2つの大きなインシデントが立て続けに起こってしまいます。2ちゃんねるの「●」ユーザーの情報大量流出と、「ロリポップ！」を中心としたレンタルサーバでのWordPressサイトの大量改ざんです。夏休みが終わる直前になって、TLは情報収集と原因の推測で慌ただしくなってしまいました。

BlackHat／DEFCON 2013、今年の話題は……

　毎年おなじみ、夏のお祭りの季節です。7月31日から8月4日まで、ラスベガスではセキュリティカンファレンスの「BlackHat」とハッカーの祭典「DEFCON」が開催されました。今年も多くの日本人が参加しており、カンファレンスの模様はもちろん、宿泊先やその周辺の様子を伝えるツイートや写真がたくさんアップロードされ、日本にいながらにしてラスベガスに行っているような気分になれました。

　BlackHatの多数の発表の中では、フェムトセルのハッキングやインターネット家電、中でも温水便座のハッキングに興味をかき立てられた人が多かったようです。また、@yumanoさんは、ご自身が参加したスピーチの内容を詳しくツイートしており、こちらも非常に参考になりました。私もありがたく読ませていただきました。

　BlackHatに続けて開催されたDEFCONですが、今年はスノーデン事件の影響からか、政府関係者の入場は拒否されたようです。それでも、日本人も含め多くの参加者が集い、飲んで騒いでハックして、大いに盛り上がっていたようでした。こちらの発表の中では、車のハッキングが特に話題になっていました。プリウスがハッキングされて急加速したり、ミニクーパーをハッキングしてメーターを時計にしてしまうデモがあったようです。

　DEFCONの花ともいえるCTF競技では、予選をかろうじて突破して参戦した「Sutegoma2」が奮闘しました。途中の様子はよく分からなかったのですが、競技中10位以内をキープし続け、最終的には6位の成績。去年の最下位から大きく順位を上げ、終了時には「お疲れ様」と「おめでとう」のツイートがTLを飛び交いました。

　CTFといえば、日本でもSECCON 2013横浜大会が開催され、@kusano_kさんが見事優勝しました。こちらもおめでとうございます。

2ちゃんねるビューワ運営元がユーザーの個人情報を盗まれ大量流出

　8月26日、N.T.Technologyが運営するサービス「2ちゃんねるビューワ」（通称●）を管理するサーバが設定ミスによるデータの盗難に遭い、「さっしーえっち」を名乗るユーザーによって4万件以上の個人情報が掲示板に貼られ、流出するという事態が明らかになりました。

　不正アクセスによって流出した主な情報は、運営用のものを含むトリップ／キー情報、●を購入した人のクレジットカード情報や住所氏名といった個人情報、それに●ユーザー全員の過去十年の書き込み履歴などです。

　流出した3万件あまりのクレジットカード番号の中には、セキュリティコードを含んだものが1万件以上含まれていました。この流出が明らかになってから、急いでクレジットカード会社に連絡し、停止や変更の手続きを取ろうとしているツイートを多く見かけました。

　カード番号の流出よりももっと大きな騒ぎになったのが、書き込み履歴の流出です。誰が●を購入して書き込んだかというデータと、過去の2ちゃんねるへの書き込み履歴データが流出してしまったため、この2つを組み合わせることで、誰がどんな書き込みを行ったかをひも付けることができたのです。

　この結果、2ちゃんねる上で荒らし行為や自作自演などを行っていた多数のユーザーが特定されました。いわゆる有名コテハンの書き込みが特定されただけでなく、まとめサイトの管理人が荒らし行為を行っていたことや、ある小説家が他の作家の悪口を書いていたことなどが明らかになり、謝罪やサイトの閉鎖といった結果になりました。中には住所を特定され、写真を撮られて掲示板にさらされたり、家に実際に落書きをされた人もいたようです。

　セキュリティクラスタの中には●を購入し、データが流出した人はあまりいないようでした。しかし、一連の経緯を心配するつぶやきがあったほか、流出したデータを分析している人が見られました。また、Twitterも匿名で書き込んでいる人が少なくありませんが、「匿名だからといって、実名で書けないようなことは書かない方がいい」という意見が大勢を占めていました。

　このほかに、同じ人物と思われるユーザーが、レンタルサーバの「@pages」やフリーメールの「inter7」などの情報も流出させていました。特に@pagesの情報は、パスワードが平文で保存されていたことから、その状況にあきれ、「なぜ平文なのか」といぶかしむツイートも多く流れていました。

ロリポップなどでWordPressで構築されたサイトが軒並み書き換えられる

　8月終わりには、ロリポップなど複数の共用レンタルサーバでWeb改ざん事件が相次ぎました。WordPressで構築された多数のWebサイトが、海外の「Krad Xin」と名乗る人物によって書き換えらたのです。pastbinには、書き換えられたサイトのリストが掲示され、そこに記されたものだけでも6500件を越えていました。もちろんそれ以外にも多数のサイトが書き換えの被害に遭いました。

　一連の経緯の中では、Twitterで改ざん被害について報告した人物が、運営元の社長から恫喝まがいのツイートをされる一幕もありました。運営元は当初、「サーバには侵入されていない」と主張していましたが、最終的には大量のWordPressサイトが書き換えられていたことを認め、Webサーバの設定変更やWordPressのファイルパーミッションの変更、パスワードの変更などの対策を行っています（編集部注：その後熊谷氏は、一連の発言について謝罪しています）。

　書き換えの原因がすべて明らかになっているわけではありませんが、修正内容の報告などから推測するに、WordPressプラグインの脆弱性を突かれてサーバに侵入され、.htaccessファイルを追加され、そこからパーミッション設定が甘い他のユーザーの設定ファイルにシンボリックリンクが張られ、その設定情報を覗き見されてデータベースにアクセスし、書き換えが行われていたようです（編集部注：9月9日、上記の流れを裏付けるプレスリリースがpaperboy&co.より公表されました）。

　一連の事態を受けて、共用レンタルサーバが抱えるリスクを指摘し、「共用レンタルサーバには昔から、設定によっては他のユーザーにファイルを見られてしまう危険性が内在している。ちゃんと注意せずに提供するのも悪いし、知識もなくいい加減に使う方も悪い」との意見もありました。

セキュリティクラスタ、8月の小ネタ

　この他にも8月のセキュリティクラスタでは以下のようなことが話題となりました。9月はいったいどのようなことがTLを賑わせるのか、楽しみですね。

• Naverに不正アクセスを行った人物が捕まり、スタッフ立ち会いの下で盗んだデータを削除
• DNSアイコラ攻撃！？
• FBIがTorのユーザーを標的としたエクスプロイトを埋め込んで児童ポルノを摘発
• 中国の「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が1〜2年前から大量流出
• Twitterの二段階認証が日本でも使えるように
• じゃらんがパスワード使い回しを突いた不正ログインを受ける
• GREEでも3万9590アカウントに不正ログイン
• Amebaにも使い回し攻撃
• オランダのnlドメインがハイジャックされる
• セキュリティキャンプ開催される
• 「Struts 2の脆弱性ってネットワーク診断で検出する？ それともWebアプリ診断で？」が議論に
• Facebookで他人のウォールに許可なく投稿できる問題発覚
• OCNの不正ログイン、原因はブロードバンドルータに存在した脆弱性で、OCNのアカウントが盗まれた結果
• 「やりとり型」という新しい攻撃方法が発表される
• メールアカウントに不正アクセスした朝日と共同の記者、起訴猶予処分に

カラーマネジメント対応ディスプレイ「PG2401PT」

　ベンキュージャパンは9月12日、日本市場向けのプレス向け製品説明会を実施。個人向けに加え、CAD／CAM、グラフィックスといった特定業務シーンを対象にした法人／プロフェッショナル向けディスプレイ製品を投入し、特定業務／法人シーンにもアピールする考えを示した。

カラーマネジメント対応ディスプレイ「PG2401PT」。遮光フードも標準で付属する

　同日発表したカラーマネジメント対応液晶ディスプレイ「PG2401PT」はその主力を担うシリーズの1つ。グラフィックデザインや印刷業界といった、正確な色表現／カラーマッチングを求める業種、業務従事者をターゲットに展開する。

　PG2401PTはハードウェアキャリブレーションに対応し、ディスプレイ内の3D ULT（ルックアップテーブル）を直接調整可能。X-Riteと共同開発したキャリブレーションソフトウェア「Palette Master」も同梱し、G7をはじめとする世界標準規格に準拠したキャリブレーションが行える。

X-Rite「i1」シリーズなどのセンサーを使用し、ハードウェアキャリブレーションが可能

　液晶パネルは解像度1920×1200ドット表示に対応した韓LG製の10ビットIPS液晶パネルを採用。CMYK色域100％／Adobe RGB色域99％をカバーする広色域、10ビットパネルによる10億色以上の階調表現性、加法混色性能を高める14ビット3D LUTにより、美しく正確な色再現性となめらかなグレースケールの表示を可能とする。工場出荷時に個体の均一性、デルタE、ガンマカーブなどを示した詳細リポートも添付する。

　接続インタフェースはDisplayPort×1、Mini DisplayPort×1、HDMI×1、DVI-D×1、アナログRGB×1の各種映像入力端子とUSB×3。本体サイズは542（幅）×555.4（高さ）×254（奥行き）ミリ、重量は約7キロ。

　「ターゲット層に強いE社の製品に対抗したい。実力はもちろん、コスト面でも自信がある」（説明員）。発売は2013年10月30日。価格はオープン、想定実売価格は12万8000円（税込み）。

2560×1440ドット表示＋フリッカーフリー対応のCAD／CAM業務向け「BL2710PT」

CAD／CAM業務向けの27型WQHD「BL2710PT」

　法人向けには、CAD／CAM業務向けに特化したモデル「BL2710PT」も投入する。

　BL2710PTは、解像度2560×1440ドット表示に対応する27型ワイドのAHVAパネルを採用し、広い作業空間と繊細な表示を可能に、さらにバックライトのフリッカー（ちらつき）を効果的に取り除き、目の負担を軽減する技術「フリッカーフリーバックライト」を搭載した点を特長とする。

　色再現性はsRGB比100％をカバー。画像補正技術「Senseye3」を用いた標準／動画／写真／sRGB／Ecoの各表示モードに加え、CAD図面データをより見やすく表示させる「CAD／CAMモード」や電子書籍／電子新聞といった文字列・eBook系コンテンツの表示に適した「閲覧モード」を新たに追加。画面の自動分割やオートピボットをサポートする独自ソフトウェア「Display Pilot」なども付属する。

「CAD／CAM」専用の表示モードを搭載する（写真＝左）　付属ソフトウェア「Display Pilot」でワンタッチ分割画面フィットが可能。回転対応の付属スタンドとともに自動ピボッドにも対応する

　視野角は上下左右178度、輝度は350カンデラ／平方メートル、コントラストは1000：1（DCR機能有効時 約2000万：1）、応答速度は12ms／Gray to Gray時は4ms。接続インタフェースはDisplayPort×1、デュアルリンクDVI×1、HDMI×1、アナログRGB×1の各種映像入力端子とUSB 3.0×2、USB 2.0×2、音声ライン入力×1。本体サイズは639（幅）×397（高さ）×259（奥行き）ミリ、重量は約8.2キロ。

　発売は2013年9月27日。価格はオープン、想定実売価格は7万5800円。

　「BenQの液晶ディスプレイは普及価格帯の主力モデルに加え、144Hz駆動対応／Black eQualizer搭載XL2420TEといったゲーマー向けモデルもおかげさまで指名買いがあるほど高い評価をいただいている。ゲーマー向け、今回のカラーマネジメント／CAD向けモデルも含め、ユーザーニーズに応じた特定用途特化型の展開は今後も推進したい。こういった部分は価格だけでない製品の付加価値につながると考えている」（説明員）

すべてのスタッフから等距離でいたい

　「政治」「経済」「国際」「社会」「テクノロジー」の5テーマを軸とした「発信の場」である「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン」のターゲットは、団塊ジュニア世代だ。

　「スタッフも団塊ジュニア世代に近いところで集めているので、そこをコアにしてユーザー目線で論点を導き出しています。世代ごとの考え方というものはあると思うので」

　スタッフとの関わり方にも、独特の考えがある。

　「マネジメントの部分では俯瞰（ふかん）することが一番大切だと思っているので、すべてのスタッフから等距離でいたいんです。個別で語るっていうことを基本的にはしないと決めているから、例えば、あえてランチには一緒に行かない。逆を行くやり方なんですけど、僕が今までそうやってきたので、そのほうが距離感を正確に測れるんです」

　そんな距離感のもと、スタッフに対して意識していることはなんだろう？

　「能動的に動く姿を見せることですかね。ただ、僕は引っぱるタイプではないので、基本的にはみんなで上に上がりたい。結果的になんですけどボトムアップの世界で生きてきた人間なので、そういう環境作りが大事かなと思うんです。ですからどんなことでも、やろうとしていることは『うん、いいよ』ってやらせることが絶対的な条件だと思いますね」

ハフィントンポスト日本版の松浦茂樹編集長

　オンラインならびに全国83店舗のショップで音楽ソフトや映像ソフトなどを販売するタワーレコード。1979年創業の同社は、音楽ファンのみならずとも一度は利用したことのある人も多いだろう老舗の小売企業である。実際、同社のメンバーシップサービス「タワーレコードメンバーズ」の会員数は300万人を超えるほどだ。

東京・平和島にあるタワーレコード本社

　同社がオンライン事業に乗り出したのは1997年。Eコマースサイト「＠TOWER．JP」をオープンした。その後、2001年に音楽情報サイト「bounce.com」を、2002年には総合音楽情報携帯サイト「TOWER MOBILE」を相次いで開設し、2010年には＠TOWER．JPとTOWER MOBILEを「TOWER RECORDS ONLINE／タワーレコード・オンライン」に統合するなど、着実にオンラインビジネスの強化を図ってきた。しかし一方で、「Amazon.co.jp」や「HMV ONLINE」といった競合他社のECサイトに対して後塵を拝しているという危機意識もあったという。

　そうした中、タワーレコードではさらなる利益創出に向けてデジタルマーケティングの抜本的な改革に取り組み始めた。その1つが昨年秋に構築した新たな顧客管理システムである。商品の仕入れと売り上げを処理する「商品勘定」に加えて、顧客ごとの売り上げを処理する「顧客勘定」の概念を取り入れたシステムを作り上げることで、顧客をセグメント別、ステータス別にアプローチできるようにした。

　その狙いについて、同社 オンライン事業本部 本部長の前田徹哉氏は、「手当たり次第にキャンペーンメールを打つのではなく、ターゲットとする顧客のセグメントやステータスを絞り込み、よりOne to Oneマーケティングに近づけるべく、商品勘定と顧客勘定の両面で売り上げを管理していく必要があった」と話す。

　「商品情報だけを見ていてもなかなか売り上げは伸びない。アクティブユーザーがどのくらい存在しているのか、顧客単価をどれだけ上げるべきなのかなど、顧客ベースで管理することで新たな一手を模索できるようになる」（前田氏）

1カ月半で採用決定、2カ月で構築完遂

タワーレコード オンライン事業本部 本部長の前田徹哉氏

　では、具体的にどのような顧客管理システムを構築したのか。商品情報や顧客情報などに分散している既存のデータベース（DB）から対象となるデータを抽出し、中継となる管理システム上の統合DBに集約。そこから新たに導入したキャンペーンマネジメントシステム「IBM Unica Campaign」につなげて、キャンペーンメールなどを配信できるようにした。中継システムは、データベース管理システム「IBM DB2」とx86サーバ「IBM System X3650」を活用している。「顧客の購買行動に基づいた、一貫した施策を展開できるようになった」と前田氏は述べる。

　Unicaを採用した理由について、ZOZOTOWNやHMVなど既に多くの導入実績があり、キャンペーンマネジメントツールとして使い勝手が良かったことに加えて、タワーレコードが目指すビジネスゴールを理解した提案内容だったからだという。前田氏は「われわれは製品を買うことが目的ではなく、それを使ってビジネスを大きくすることが目的である。選定に上ったベンダーの多くが製品ありきの提案だったのに対し、IBMはタワーレコードがUnicaを活用していかにビジネスを創造できるのか、投資対効果がいかに高まるのかという説明が極めて明快だった」と振り返る。そうしたことも相まって、製品検討からわずか1カ月半という短期間での採用決定となった。

　さらに、通常であれば半年間かかるシステム構築も2カ月というスピードで実現した。その要因について、前田氏は「事前にクラスター分析を行っていたほか、こうしたセグメントやステータスに分けたいという明確な目的があった。このように構想策定ができていたため、あとはIT要件定義やデータ要件定義というシステムの設計開発フェーズに限りなく近いところからスタートできた」と力を込める。

　また、プロジェクトを進める上でIT部門と密に連携がとれていたのも大きかったという。「例えば、システム保守・運用の定例会議に出席するなど、日ごろからIT部門とコミュニケーションをとっている。顧客に対して最適なサービスを提供するという共通の意識を持っていることがスピーディーな対応につながったのだ」と前田氏は胸を張る。

中国を熱くする「紅米」とは？

　ここ数年、中国では多数のメーカーがスマートフォン市場に参入している。中でも2011年から「小米」シリーズを販売する「小米科技」(英語表記の“Xiaomi”というと分かるユーザーも多いだろう）は最も勢いのあるメーカーだ。ハイスペック、かつ、低価格なモデルを毎年発表し、中国のメーカーはもとより、海外のメーカーにとってもその存在は脅威となっている。

　その、Xiaomiが2013年8月1日に発表した新製品「紅米」（Red Rice）が、発表当日の予約販売受付開始からわずか90秒で10万台を売り切った。初日の予約受付台数は合計で350万台。第1ロットの出荷は8月12日から開始して、即日、中国のオークションサイトで2倍以上の値段で取引されている。

中国で最も勢いのあるスマートフォンメーカーの「小米」ことXiaomiが、“1000元以下級”モデルとして投入したのが「紅米」だ

　「紅米」の価格はわずか799元（約1万2600円）。ここ1〜2年、中国のスマートフォンは1000元台で買える低価格品、いわゆる「1000元スマホ」が主流となっている。低価格志向の動きはさらに進んでいて、この半年ほどで1000元以下のモデルも急増している。

　「紅米」はその1000元以下の低価格品市場にXiaomiが参入した“戦略的”モデルだ。プロセッサーは1.5GHzクアッドコアで、ディスプレイはサイズが4.7インチで解像度は720×1280ピクセルのIPSパネル。メインカメラも有効800万画素とスペックは低くない。ボディカラーはモデルの名前が表すように“真紅”と中国人が最も好む色彩を取り入れている。

　紅米は、中国で最大の移動体通信事業者「中国移動」（チャイナモバイル）が独自に採用する3G方式TD-SCDMAに対応するので、実質的に中国移動の専用端末といえる。2013年7月末時点における中国移動の総加入者数は7億45000万で、3Gユーザー数は1億4700万と全体の“まだ”2割弱に過ぎない。残りの約6億人は2Gユーザーで、現在、毎月数百万人規模で次々と3Gに乗り換えている。このような2Gからの乗り換えユーザーにとって、4.7インチの紅米は「大画面なのに持ちやすい」を両立させた手ごろな大きさの製品だ。しかも、799元であれば端末買い取りでも無理せず買うことができる。

　「紅米」は、Xiaomiで初めてTD-SCDMAに対応したモデルだ。Xiaomiはこれまで中国聯通（チャイナユニコム）のW-CDMAや中国電信（チャイナテレコム）のCDMA2000に対応したモデルをリリースしている。2012年の販売台数は約720万台だったが、このうち約7割の500万台が中国移動の回線で利用されている。これは、TD-SCDMAを利用できなくとも、2GのGSM／EDGEとWi-Fi接続だけでXiaomiのスマートフォンを利用しているユーザーが多数いることを示している。また、AppleのiPhoneシリーズがTD-SCDMAに対応していないにも関わらず、多くの中国移動ユーザーが使っているのと同じ状況といえる。

　TD-SCDMA対応スマートフォンが1000元前後のモデルを多数登場しているにもかかわらず、あえてGSMしか利用できず、そして、高額なXiaomiのモデルを使うユーザーが多いということは、それだけXiaomiのブランド力が強力で、しかも、デバイスとしての完成度も高くて使いやすいというユーザーの評価を表している。

わずか2年で「Xiaomi」ブランドが浸透した

　今や中国では多くのユーザーが“小米”を知っている。ユーザーのXiaomiにたいする評価は「先進性」「おしゃれ」「なのに価格が手ごろ」とポジティブな言葉が目立つ。とはいえ、Xiaomiのスマートフォン参入は2011年夏と、わずか2年に過ぎない。この短期間でユーザーへの認知度をここまで高めたのは、製品の高い完成度はもちろんのこと、ブランドのイメージを高めるために大きく注力してきた結果だ。明るい色と大きい文字を多用したXiaomiのWEBページや、シンプルな製品のデザインテイストは、どことなくAppleをイメージさせる。

　だが、AppleとXiaomiには決定的に異なる点がある。それは、製品の販売戦略だ。Xiaomiが最初に投入したスマートフォン「Xiaomi M1」のスペックは、プロセッサーがQualcommの1.5GHzデュアルコアで、ディスプレイがサイズ4インチの解像度480×854、メインカメラは有効800万画素だ。ディスプレイでは、“シャープの高性能品”を採用したことを特にアピールしていた。2011年夏に発表したXiaomi M1の初期ロットは実売価格が1999元（約3万2700円）で、これは、海外大手メーカーの同等スペックモデルと比べて半分だった。そればかりではなく、中国メーカーでもこの価格で同じ性能のモデルは存在しなかった。

Xiaomi M1はカラーバリエーションを増やした「青春版」も登場した（写真＝左）。XiaomiのプロモーションセンスはWebページのシンプルなデザインでも分かるようにAppleをほうふつさせる（写真＝右）

IFA会場で目立っていた新PC／タブレットを総括

IntelはIFA 2013の記者向け説明会で同時点未発表のBay Trail-T搭載タブレットを紹介。左のWindows 8.1搭載タブレットが東芝の「Encore」で、右のAndroid搭載タブレットがIntelのリファレンスプラットフォーム機器

　ドイツ・ベルリンで開催されていた家電総合展示会「IFA 2013」。2012年までであればPC系メーカー各社の最新Ultrabook、新作タブレットが豊作というPC業界の一大祭典な様相を呈していたのだが、2013年のPC関連はやや不作傾向だった。2012年まで出展していたDellは参加せず、別の会場で新製品展示を行ったHewlett-Packard（HP）も目新しい展示がないなど、全体的に見ると少しさびしい印象を受けた。

　その理由としては、インテルの第4世代Coreプロセッサー（開発コード名：Haswell）の提供時期がずれたことでそれを採用した新製品ラッシュも2013年6月のCOMPUTEX TAIPEIへ後倒しとなり、総じて発表タイミングがずれる傾向にあったこと、そして開発コード名：Bay Trailこと新Atom ZシリーズがIDF 2013次週となるIDF 2013で発表される予定であり、製品発表の端境期に重なってしまったことなど、いくつかのマイナス要因が考えられる。実際、韓Samsung電子（日本市場向けにPCは投入していない）はIFA 2013開催に先立って行われたプレス向けイベント「Unpacked」においても、Windows関連の製品については一言も言及しなかった。

　一方でソニーのように多岐に渡るカテゴリの新製品を大々的に発表したメーカーもあった。新VAIOシリーズも「VAIO Fit multi-flip PC」や「VAIO Tap 11」にかなりの注目が集まっていた。

• 写真で“じっくり”確認する「VAIO Fit multi-flip PC」「VAIO Tap 11／21」
• ソニー、3つのスタイルに変形する「VAIO Fit multi-flip PC」を欧州で発表
• ソニー、世界最薄のHaswell搭載Windows 8タブレット「VAIO Tap 11」を欧州で発表

マルチフリップPCと銘打つ「VAIO Fit」シリーズ（写真＝左）11.6型Windows 8タブレット＋専用のワイヤレスキーボードの組み合わせの「VAIO Tap 11」（写真＝右）。軽量Windows 8.1タブレットは「艦これ」もはかどりそうである

2013年後半はBay Trail-T搭載デバイスに注目

　今回のIFA 2013会場で特に多く見かけたのが、タブレット向け新Atomプロセッサ（開発コード名：Bay Trail-T）を搭載した機器だ。

• Intel、タブレット向けSoC「Atom Z3000」シリーズを発表

　IFA 2013開催時は未発表のSoCだった（9月12日発表）ため、詳細は公開されず展示が行われてたのみだったが、少なくともこのAtom Z3000シリーズは2013年末から2014年にかけて登場するタブレットに多く採用される見込みで、その低価格志向な特長も相まって今後の目玉商品の1つとなりそうだ。

東芝の8型タブレット「Encore」。Bay Trail-T世代のAtom Z3740を搭載する

東芝のWindows／Androidタブレット戦略。Encoreは小型ながらOfficeも使える作業向けタブレットを想定しているが、こちらも……「艦これ」がはかどりそうなサイズ感だ

　IFA開催前に行われたIntelのプレスカンファレンスでは、自社のリファレンスマシンとともに東芝の8型Windows 8タブレット「Encore」を紹介し、同社のプロセッサがWindowsにAndroidと複数のプラットフォームをカバーでき、より優れたユーザー体験を提供できる製品であることを強調していた。

• 東芝、“Windows 8.1に最適化”した8型タブレット「Encore」──3万円前後で登場？

　Encoreの展示機に触れてみたところ、まだドライバのチューニング中なのか動作具合は微妙だったが、前世代のClover Trail世代のAtom Zシリーズと比較するとパフォーマンスは大きく向上するとのことで、実製品ではより快適になっていることと思われる。

　東芝m、小型Windowsタブレットながら各種作業・業務にもある程度本格的に利用できる製品──を目指す計画のようで、MicrosoftがWindows 8.1で推進しようとしている小型タブレット市場の開拓に一役買うカテゴリになるかもしれない。

東芝ブースには過去の懐かしい同社製ノートPC／タブレットも展示されていた。一般商用向けとしては初のラップトップ（ノートPC）といわれる「T1100 Plus」（写真＝中央）、初のペンタブ「Dynapad」（写真＝右）などがあり、なかなか胸アツであった