「ムーアの法則は、7nmノードに達した時点で終えんを迎える。早ければ2020年になるだろう」——。米国防総省国防高等研究事業局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）でマイクロシステムグループのディレクタを務めるRobert Colwell氏は、米国カリフォルニア州パロアルトで開催された「HOT CHIPS 25」（2013年8月25〜27日）の基調講演で、このように語った。「ムーアの法則の限界は2022年と言われている。問題はそれが7nmなのか5nmなのかだ」（同氏）。

　ムーアの法則の終えんを予想する声は多い。リソグラフィ技術の進歩に陰りがみられ、プロセスの微細化が限界に近づいていることから、この予測の信ぴょう性は高まっている。

　ムーアの法則は、30年以上にわたって指数関数的な成長が実現された珍しい成長因子だ。同氏は、「今後30年の間に、ムーアの法則に並ぶほどの性能向上を実現するエレクトロニクス技術が登場するとは思えない。残念なことに、毎年順調に純利益が増加し、潤沢な開発資金を得られるなどということも世界的に考えにくい」と、プロセッサ設計者らに向けて語った。

　DARPAは、ムーアの法則に大きく貢献してきたCMOSプロセス技術に代わる技術として、30種類も代替技術を検討しているという。Colwell氏は、「私の個人的な見解では、有望な方法は2〜3個あるものの、確実とは言えない」と述べている。

　DARPAのマイクロシステムグループは現在、多額の資金を投じて2つの開発プログラムを実施している。そのうち1つは、「UPSIDE（Unconventional Processing of Signals for Intelligent Data Exploitation）」と呼ばれる、コンピューティングの精度の向上よりも消費電力の低減に重点を置いたプロセッサ開発プログラムである。もう1つは、スピントルク発振器の効果を検証するプログラムだ。スピントルク発振器は、消費電力が比較的低いソリューションとして活用が期待されている。

　Colwell氏は、Intelで「Pentium」プロセッサの設計に携わった経歴を持つ。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】

原文へのリンク

　8月21日、舞浜アンフィシアターにてLINEカンファレンス「Hello, Friends in Tokyo 2013」が開催された。その場で、LINEが今後、ビデオ通話機能を搭載し、コマース事業と音楽配信サービスを始めると発表された。

　記者会見後、登壇した幹部の囲みが行われた。毎回のごとく、囲みの内容に突っ込んで行きたい。

■2013年8月21日　16時15分頃　舞浜アンフィシアター

——　今回のEコマースへの参入について、改めてその経緯の戦略について教えて欲しい。

森川亮社長　スマートフォン上における、LINEのコミュニケーションは多くの方に使っていただいている。ビジネスモデルとしてはこれまでの広告やゲームと同じように、Eコマースは市場として大きいと捉えてる。なぜやるのかというと、先ほど舛田（執行役員）が話したように、ショッピングはコミュニケーションに近い領域で、LINEと連携することによって、新しいショッピングの価値を作れるのではないかと思っている。そこにチャレンジしようと思っています。

（★　確かに口コミとショッピングを組み合わせるのは面白そう。ただ、知り合いに買ったものを知られるというのは恥ずかしい面もあると思うが）

——　ユーザー数は年内に3億人を目標と言っていたが、本当に3億人達成できるものなのか。

森川社長　いままでお約束して果たせなかったことはない。3億は通過点と思っていて、大丈夫かなと思っている。どこまで伸びるかは我々の努力次第ではないか。

（★　まぁ、3億は順調に超えるのではないか）

——　LINEがモールやゲームを強化すると、カジュアルに使っているユーザーが離れてしまうのではないか。

森川社長　そういう意味では、LINEにすべて入っているわけではなく、ほかのアプリと連携するかたちになっている。欲しい人だけ選んで使ってもらえる。もちろん、サービス上のバランスはあるが、そのあたりは気を遣いながら運用していきたいと思う。

（★　ただ、ゲームをやっているユーザーから自動的にメッセージが飛んでくるのは邪魔くさいと感じるので、あれは何とかしてほしい）

——　世界のユーザー数の伸びに比べれば、日本のユーザーは伸びていないように見えるが。

森川社長　これはシンプルで、日本のスマートフォンユーザーの伸びが他の国に比べて少ない。日本でスマートフォンを使っている人の多くは、すでにLINEを使っていただいている。

（★　LINEの国内ユーザー数を見ていると、国内のスマホユーザー数が見えてくる気がする）

——　中国語圏はどういう展開をしていくのか。

森川社長　いま、パートナーと共に中国語圏でもサービスをしていますし、台湾、香港においてはかなり多く使っていただいている。世界中を見ると中国語を使っている人が結構多い。東南アジアも多い。中国と、中国語を使うところは違うとは思いますが、中国語のサービスを展開しており、さらに広げていきたいと思っています。

（★ 中国圏はWechatが強いからなぁ。LINEもボイスメッセージ機能は搭載しないのかね）

——　スペインなどでWhatsupを超えたと言っていたが、そもそもなんで伸び始めたのか。

森川社長　そもそも、ヨーロッパでもユーザーが増えている中で、あるメディアがLINEを良く取り上げてくれていた。それがきっかけで広がった。その段階で我々もマーケティングを強化した。

——　 北米などでの展開は強化していくのか。

森川社長　そうですね。闇雲にプロモーションをしても、使っている人がいないとダウンロードしてもすぐに離れてしまう。タイミングが非常に重要だと思っている。

（★　ユーザーが増え始めたところで一気にプロモーションをかけるというのが成功するための条件なんだろう）

——　年齢制限の話だが、KDDIはすでに実施しているが、ドコモ、ソフトバンクの進捗状況を教えて欲しい。

森川社長　9月から一緒にやっていく。申請の時期もあるので、明確な時期は言えないが。

——　Eコマース参入について、課題はどこにあるのか。

森川社長　正直、初めての取り組みなので、課題だらけだとは思う。いままであったようなものではなく、新しい価値を提供していきたいので、課題は乗り越えていきたいと思う。

——　勝算はあるか。

森川社長　勝算というか勝ち負けではなく、新しい価値を提供したい。それに関しての自信はある。

——　ネット通販の海外展開は考えているのか。

森川社長　まだ今は考えていない。まずは国内に集中したいと思う。

——　安心、安全についての取り組みについて、メッセージ内容の検閲などについては検討していたりするのか。

森川社長　メッセージそのものを監視するというのは、情報の侵害にもなるので、いま大事だと思っているのはご利用いただく方の使い方に関して、もっと理解していただく必要があると思っている。他社さんがやっている以上に、様々なところに出向いて説明するというのは具体的に動き始めている。

——　LINEミュージックの海外展開はいつごろになるのか。

舛田執行役員　まず日本から考えているが、世界中で音楽のニーズはある。どこの国でも魅力のあるコンテンツは音楽であり、映画だったりする。我々としては日本で出してから、数カ月中には世界に出していきたいと考えている。

——　ビデオ通話は日本と海外、同時開始なのか。

舛田執行役員　同時です。

（★　ビデオ通話を始めるLINE、一方でアップルはFacetimeで通話のみのサービスを始める。このクロスが面白い）

——　LINEミュージック、1曲いくらぐらいになるのか。

舛田執行役員　どういうモデルかも含めて、お待ちください。

（★　この時代、1曲いくらなんていう音楽配信サービスなんて流行らないだろう。聞き放題がベースじゃないと）

　米Microsoftの次期CEOには1つ大きな決断が待ち受けている。現CEOのスティーブ・バルマー氏が打ち出した「Microsoftをソフトウェア会社からデバイスとサービスの会社に変える」という野心的な計画を引き継ぐか、あるいはその計画を破棄して、Microsoftが従来から得意としているビジネスソフトウェアの分野にリソースを結集させるかという選択だ。

　バルマー氏は1年以内に退任する意向を8月23日に突然発表した。だが同氏はそのわずか6週間前には、「One Microsoft」という考え方に基づき、全社一丸となってハードウェアとクラウドサービスを中心に据えたビジネスを展開するという遠大な構想を打ち出している。

　しかし、Microsoftは長年オンライン検索やスマートフォンから利益を挙げられずにおり、新しい「Surface」タブレットの売れ行きも振るわないことから、こうした方針には疑問の声も上がっている。

　投資家は長年Microsoftに対し、赤字のプロジェクトや周辺的なプロジェクトの資金を株主に還元し、収益性の高いWindowsやOfficeやサーバなどの事業にフォーカスを絞るよう求めている。

　物言う株主であるValueAct Capital Managementもそうした方針に賛同しており、今回バルマー氏が自身の計画より早期の退任を決断した背景には、ValueActが最近Microsoftに圧力をかけていることが影響したともみられている。

　Microsoftはここ2年だけでも、検索エンジン「Bing」などのインターネット関連のプロジェクトで30億ドル近くの損失を出している。これには、2007年に買収したオンライン広告企業aQuantiveの評価損として計上された60億ドルは含まれない。さらにMicrosoftは2013年4〜6月期には、売れ行きが不調なSurfaceタブレットの在庫調整費用として9億ドルを計上している。

　少なくとも今のところ、Microsoftはバルマー氏の構想の実現を目指しているようだ。Microsoftの社外取締役であり、次期CEOを選出するために設置された特別委員会の委員長を務めるジョン・トンプソン氏は23日、取締役会はバルマー氏の組織再編計画に「コミットしている」と語っている。

　この特別委員会は1年以内に後任CEOを選ぶ予定だ。同委員会が最終的に誰を選出するかは、取締役会が実際バルマー氏の計画にどの程度本気でコミットしているかや、外部からの助言に対してどれだけオープンかを示す手掛かりとなる。

　「組織再編と戦略的移行を着実に進めていくには、サーバ部門の責任者を務めるサトヤ・ナデラ氏やWindows部門の誰かなど、社内から後任CEOを選出するのが理にかなっている」とMorningstarのアナリスト、ノーマン・ヤング氏は指摘する。

　「だが、Microsoftには新鮮な空気が必要であり、組織再編の実現だけでなく社外の視点を持ち込める人物が必要だとの強硬な主張が提起される可能性もある」と同氏は続ける。

　そうなれば、Xboxの売却やBingの打ち切り、あるいはタブレットなどのコンピュータデバイスの製造中止といった展開も考えられる。

　膨大なログの中から不審な通信を見つけ出したり、マルウェアの挙動を解析するならば専門家の長年の経験やカンに勝るものはない、という印象が強い。しかし、次々と亜種のマルウェアを生み出してくる攻撃者の「物量作戦」の前には、いくら優秀な専門家でも後手に回りがちだ。ならば「機械学習」を活用して異常を速やかに検出し、次の亜種を予想して、先回りして攻撃を防げないだろうか——そんなアプローチが始まろうとしている。

数学的な考え方をセキュリティに活用したいと述べる静岡理工科大学 総合情報学部 コンピュータシステム学科講師の松田健氏

　機械学習は、コンピュータの黎明（れいめい）期から研究が進んできた分野だ。コンピュータプログラムにデータを与え、その中に潜んでいる規則性を機械学習のアルゴリズムを使って抽出し、モデル化することで、あたかも人間と同じように判断を下せるようにする。かつては、膨大な計算量が必要なことがネックとなっていたが、近年のコンピューティング能力の向上に伴い、画像処理やユーザーの行動分析、それに基づくレコメンデーション、あるいは最近はやりの「ビッグデータ」など、適用領域は大きく広がっている。

　この機械学習をセキュリティ対策に応用しようと考えているのが「機械学習＋セキュリティ勉強会」だ。この活動を進めている静岡理工科大学 総合情報学部 コンピュータシステム学科講師の松田健氏は、「防御には数学的な考え方も必要になる。過去のデータの中から特徴を抽出して、そこから新しい攻撃を予測し、判別できるようにしたい」と述べる。

脱「いたちごっこ」のセキュリティ対策

　こうしたアプローチが生まれた背景には、現在のセキュリティ対策が抱える恒常的な課題がある。常に攻撃者に先手を打たれ、対策を打っても打ってもいたちごっこに陥ってしまうという点だ。「ある攻撃を踏まえ、次の攻撃を予測し検出できないだろうか。どのように攻撃手法を変えてくるかまで含めて予測できないだろうか」（松田氏）——ここに機械学習が活躍できる余地があるという。

　例えば、ある攻撃が発生したとする。防御側がそのサンプルを基に検出の仕組みを作っても、攻撃者はすぐにそれを迂回する別の手を考えてくる。特に、シグネチャなど静的な特徴に基づくアプローチでは、コードをちょっと変えただけでも検出が困難になり、対策が追い付かない。加えて、攻撃の数自体も増加しているため「いろいろな情報を見なければ攻撃の判別が困難であり、今では人間の手に余る状況だ」（松田氏）。

攻撃の特徴をうまく抽出し、マルウェア検出などに応用できないかと述べるサイボウズ・ラボの竹迫良範氏

　「ウイルスかそうでないかを判定する際、現在のように亜種が次々と出てくる状況ではパターンマッチングではどうしても漏れが生じてしまう」と、同じく勉強会に関わるサイボウズ・ラボの竹迫良範氏は指摘する。この限界を踏まえて、ヒューリスティック検出やビヘイビア検出といった「振る舞い」そのものを解析する手法が生まれているが、「うまく特徴を抽出することで、ここに機械学習を活用できないかと考えている」（竹迫氏）という。

　すでに、機械学習を応用したセキュリティ対策としては、迷惑メールを検出してフィルタリングを行う「ベイジアンフィルタ」がある。これは、過去にやりとりしてきた業務メールのデータを元に学習し、迷惑メールをフィルタする仕組みだが、それを逆手にとって、取引先企業からのメールを装って攻撃メールが送られてくるケースがある。「こうしたものまで判別するには、メールの転送履歴を可視化するなど、これまで着目してこなかった特徴まで見ていく必要があるだろう」（竹迫氏）。

　増え続けるログの処理も機械学習の理論を適用するのに有望なエリアだ。ログの中にはまれに、極端に長いなどの外れ値がある。それは本当に異常なのか、それとも正常値の範囲なのか。逆に、ほとんど正常な格好をしているログの中から異常をどう見つけるか——「通信量や通信内容に基づいてタチの悪いものの特徴を見つけ出せるのではないか。複雑さという意味では同様に、出てくる単語の頻度だけでは見分けが付かないメール送付を足がかりとした『標的型攻撃』への応用も考えられる」（機械学習＋セキュリティ勉強会の実行委員、サイバー大学IT総合学部 専任准教授 園田道夫氏）。

　このように、防御側が打つ手に応じて攻撃側が仕掛けてくるであろう「次の一手」まで見据えるために、機械学習がうまく活用できるのではないかという。

幅広い視座で優れた成果を

　園田氏によると、機械学習とセキュリティという2つの技術の組み合わせは、以前からも試みられていた。「しかし、アルゴリズムを現実に合わせて改良するというよりは、どちらかというとそのチューニングに特化しており、根本的な問題を解決するところにまでは至っていなかった」という。今後、学生も含め幅広い分野の人材に参加してもらい、知見を広げることで、そうした部分を解決していきたいという。

　機械学習という概念が生まれた当時に比べると、コンピュータの計算能力は飛躍的に向上した。かつてはリソースの制約に縛られ、特徴点をある程度絞って計算せざるを得なかったが、あらゆる要素を解析できるだけの環境が整ってきた。加えて、プログラミング環境や自然言語処理技術の進化もめざましい。

　一方で機械学習においては、「特徴をいかに数値化できるか」もポイントになる。抽出された特徴の重み付けをするのは人間の仕事だ。「攻撃の傾向が変わった」といった判断を下すには、人間の知見が不可欠となる。

セキュリティ業界はもちろん、さまざまな分野からの参加に期待したいというサイバー大学IT総合学部 専任准教授 園田道夫氏

　そのためにはたくさんの「目」「視点」が必要だ。そこで機械学習＋セキュリティ勉強会では、セキュリティ業界以外からも人材を幅広く募るため、機械学習を活用した「最強の箱」作りを目指した勉強会や競技会を開催していく。こうした分野に興味を持つ研究者だけでなく、高校生や大学生、あるいは一般の人々にも参加してもらいたいとしている。

　「専門家だけではどうしても凝り固まった視点になりがち。いろいろな人たちの知見を得られれば、それだけ優れたものができると期待している」（松田氏）。「参加した人が勝つためにどんどん工夫を凝らし、負けた原因を分析するなど、コンペティションにはそれ自体に魅力がある。セキュリティ業界はもちろん、モノ作りやWebなど、いろいろなところに応用できるのではないか」（園田氏）。

　現に、ニューラルネットワークを使った機械学習手法「Deep learning」は、化学化合物の活性予測や画像認識など、開発者らの専門分野とは異なる多様な分野のコンテストで優れた成績を残している。これと同じように、さまざまな分野の感性と機械学習がつながることで生まれる、新たな化学反応に期待したいという。

　機械学習を用いて攻撃を検知する能力を競うコンテストの第1回は、10月26日に開催される予定だ。ここでは、サーバから受け取った文字列がSQLインジェクション攻撃であるかどうかを判別し、正解率を競うという。こうした取り組みを通じて若い世代を巻き込みながら、「何がうまくいくのか」「何がうまくいかないのか」「どんな攻撃にどんな解析手法が有効か」などさまざまなノウハウを蓄積し、攻撃者に先んずることができるセキュリティ対策を実現していきたいとしている。

はじめに：7型Androidタブレットの代表格が大幅進化

「Nexus 7（2013）」

　Nexus 7を超えるのは、やはりNexus 7なのか——。米国での発売から約1カ月が過ぎた8月28日、ようやく日本で「Nexus 7（2013）」の販売が始まった。

　Nexus 7はASUSTeK Computerが製造し、Googleが取り扱う7型Androidタブレット。Googleがピュアな最新Android環境の提供を目的に、ハードウェアメーカーと共同開発して展開している「Nexus」シリーズの一員だ。2012年に登場した初代「Nexus 7（2012）」は、2万円を切る低価格ながらスペックにもこだわり、抜群のコストパフォーマンスで人気を集めた。Appleの「iPad mini」とともに、7〜8型クラスのタブレットでは定番の製品だ。

　ヒット商品の後継ゆえ、多くのユーザーの期待を背負って現れたNexus 7（2013）だが、ボディを薄型軽量化しつつ、各部をしっかり強化しており、さすがに手堅くまとめてきた。その一方で価格も8000円以上値上がりして2万7800円からになったため、どれほどの進化を遂げたのか、気になる方も多いだろう。今回は16GバイトのWi-Fiモデル「ME571-16G」で、ポイントをまとめてチェックしていこう。

ボディと基本仕様：薄型軽量ボディに高精細画面、アウトカメラ、Qiまで搭載

縦位置の状態で本体サイズは114（幅）×200（高さ）×8.6（厚さ）ミリ、重量は約290グラムと、細身で薄型軽量のボディに進化した（写真＝左）。画面上部のインカメラは約120万画素。背面はブラックで統一され、アウトカメラ（約500万画素）や、ワイヤレス充電機能のQi（チー）を搭載する（写真＝右）。内蔵ステレオスピーカーは上下（横位置の状態で左右）に配置している。背面にはNFCも内蔵し、下部にはエンボスのASUSロゴと、技適マークのプリントがある

Nexus 7（2012）で下面にあったヘッドフォン出力は、上面に変更された（写真＝左）。下面にMicro USB（SlimPort対応）を搭載する（写真＝右）

左側面にインタフェース類はない（写真＝左）。右側面に電源ボタンと音量調整ボタンを備えている（写真＝右）。Nexus 7（2012）よりボタンの出っ張りが低くなり、デザインになじんでいる一方、従来より意識して押す必要がある

液晶ディスプレイは大幅に進化し、7型ワイド画面で1920×1200ドット（WUXGA）の高解像度、約323ppi（pixel per inch：1インチあたりのピクセル数）の高画素密度を誇る（写真＝左）。付属のACアダプタもより小型で軽量になった（写真＝右）。プラグ部分は折り畳めないが、楽に持ち運べるコンパクトサイズだ

　Webサイトホスティングサービス「@PAGES」で、ユーザーのメールアドレスやパスワードなど個人情報が流出した問題で、アットフリークスは8月29日、データが流出したユーザー数は17万5297件だったと発表した。パスワードは平文のまま流出しているという。

　流出したのは「ユーザー管理情報データベース」の中身で、今年2月27日までに登録した全ユーザー（退会済みユーザー除く）のユーザー名とパスワード、メールアドレス、登録日時、登録時のホスト名、登録時のIPアドレス、登録時のユーザーエージェントなど。クレジットカード番号や氏名、住所などは流出していない。

　流出したデータは「一般のWebブラウザではアクセスできない特定の場所」で閲覧可能な状態となっており、「現時点では該当ファイルを削除することは技術的に困難」としている。同社は「流出に起因する被害の発生を防ぐ措置」を検討しているという。

　流出の原因としては、ユーザー管理情報データベースにアクセスするためのユーザ名とパスワードが流出し、サーバからユーザ情報が抜き出された可能性があるという。データベースにアクセスするためのユーザー名・パスワードの流出経路は「調査中」としている。

　対策として、全ユーザーのパスワードを強制リセットしたほか、ユーザー管理情報データベースのパスワードを暗号化。ユーザー管理情報データベースにアクセスするためのパスワードも変えた。

新型Nexus 7とiPad mini

　本当は「World Wide Developers Conference 2013」（WWDC 2013）の最終回「iOS 7編」をレポートする予定だったのですが、時機を逃してしまったのと、iOS 7の正式リリースが近付いていると思われることもあり、iOS 7については正式版の提供開始後に取り上げます。今回は、米国で発売されて約1カ月、日本でも2013年8月28日、ついに発売された新型Nexus 7（以下、Nexus 7）と、iPad miniを比較します。

　筆者は、米国での発売直後にNexus 7をフライングゲット気味に入手し、それから今日までの約1カ月間、同製品をメインのタブレットとして使っています。

　それ以前は、iPadおよびiPad miniをメインに使っていました。自宅では最新型のフルサイズiPad、外出時にはLTE版iPad miniをいつも携帯していました。

　そんなiPad miniのヘビーユーザーである筆者が、iPad miniをNexus 7に置き換えて生活した中で気付いたことを、ベンチマークではなく、実体験から感じたレポートとして紹介していきます。

　早速、個人的に気になった点を「十番勝負」として、それぞれの感想を述べていきます。

1.スクリーン

　画面に関しては、何といってもフルHDに対応した1920×1200ピクセルの解像度と、フルサイズiPadのRetinaディスプレイを超えるピクセル密度を持つNexus 7の美しさは、iPad miniを凌駕しています。明るさや発色など、スペックから見え難い点についても、iPad miniに引けを取りません。

　特に1920×1200ピクセルという解像度は、Androidのソフトウェアメニューも考慮されており、16：9のフルHD動画をフルサイズで再生可能です。Nexus 7は動画閲覧に最適なタブレットだといえます。

　ディスプレイ性能については、Nexus 7に軍配が上がるのは疑いありません。しかし、iPad miniには、OS X譲りの美しいレンダリングとフォントが性能差を補っており、見やすさという点ではiPad miniも引けを取りません。

　また、故スティーブ・ジョブズがこだわったという4：3の画面比率は、フルHDの全画面再生こそできないものの、写真閲覧や電子書籍などに適しており、Nexus 7のディスプレイよりも万能性があります。

　Nexus 7を手にした当初は、「こりゃiPad miniには戻れないな」と思ったのですが、実際には、iPad miniの方が心地よく見れる・読めるケースも多々あり、一概にスペックだけでは判断が難しいです。

　動画閲覧やゲームといった用途がメインの人はNexus 7、Webや電子書籍、写真閲覧などの用途も考慮に入れるとiPad miniが好ましいという人もいるでしょう。とはいえ、スクリーン性能比較という観点では、Nexus 7に1票です。

2.デザインと携帯性

iPad miniとNexus 7の長辺の長さはほぼ同じだが、Nexus 7の方がかなりスリム

　デザインに関しては、正直なところ、好みの問題になるでしょう。

　iPad miniはアップル得意のアルミ素材、Nexus 7はラバー素材なので、一見するとアルミ素材の方が高級感があってオシャレな感じがします。しかし、Nexus 7のラバー素材はかなり硬めに仕上がっており、質感も高く、安っぽさを感じることはありません。ラバー素材の手触り感や、傷などの耐久性の高さを評価する人もいるでしょう。

　デザイン面では、明らかにどちらかが劣っているという点が見当たらないため、引き分けとします。個人的には、Nexus 7本体の質感と手触りの良さを気に入っています。

　携帯性に関しては、筆者の場合、iPad miniをジーンズパンツの後ろポケットに入れて持ち歩くという荒業が可能なのですが、普通はポケットには入らないと思います（汗）。

　一方で、Nexus 7は、iPad miniに比べても、かなりスリムなので、男性ならジーンズパンツの後ろポケットに入れられると思います。

　重さに関しては、Nexus 7の方が若干軽いですが、誤差の範囲でしょう。

　Nexus 7は、iPad miniのアルミ素材に比べると、断然傷に強く、価格帯と相まって、かなり気軽に扱えます。日常的に持ち歩くタブレットとしては、Nexus 7の方が扱いやすいです。

　ただ、Nexus 7のラバー素材で気になる点があります。それは、かなり滑りやすいということです。

　筆者は、タブレットや携帯電話を落とした経験があまりないのですが、Nexus 7に限っては、すでに2回落としてしまいました。2回とも同じパターンで、充電のためUSBケーブルにつなぎ、テーブルの上に置いておいたら、いつの間にか、ずり落ちてしまいました。特に不安定な場所に置いたわけではないのですが、ケーブルの張りに本体が耐えきれずに引っ張られて落ちたようです。

　そのくらい、Nexus 7のラバー素材はスベスベしています。

　もう1つNexus 7で気になったのは、端末を掴んでいる際に、本体の角部分の手のひらへの当たりが強いことです。角のエッジや本体の厚みなどのバランスがiPad miniの方がよいのか、Nexus 7を片手で掴んでいると、手のひらがちょっと痛いです。

　しかしながら、携帯性という意味では、スリムなNexus 7に軍配が上がります。

3.パフォーマンス

　パフォーマンス面でも、後発となるNexus 7がかなり有利です。

　これまでAndroidは、パフォーマンスでどうしてもiOSに後れを取っており、Androidタブレットに良い印象がありませんでした。それが、クアッドコアのCPUと最新のAndroid OS 4.3を備えたNexus 7においては、iPad miniどころかフルサイズiPadにも劣らないくらい快適に動作します。

　GPUもかなりスペックが高く、最新のAndroidゲームを高いパフォーマンスで楽しめます。

　ただし、パフォーマンスと一言でいっても、ベンチマークにおける比較と、実際に使った時の使い心地や生産性という意味でのパフォーマンスは別物です。特に後者は、数値に現れない分、購入前の判断が難しいです。

　iPad miniも、実用面でのパフォーマンスは十分で、生産性は引けを取りません。それに、アプリが充実してこなれている分、トータルで考えるとiPad miniのパフォーマンスも負けていません（むしろ勝っている？）。

　あくまでも、ハードウェアのパフォーマンスという意味では、ここもNexus 7に1票です。

　晴れ渡った青空はレジャーにとっては最高だが、雲（クラウド）が役に立つことがある。インターネットベースのクラウドサービス——そしてPCとモバイル端末向けのクラウドアプリ——は、山歩きをしているときや、海辺で音楽を聞いたりテレビを見たりしているときに、ちょっとした仕事を処理する必要がある場合に大いに役立つ。また、旅行中に友人と写真を共有するのにもクラウドサービスが重宝する。

　paperboy＆co.のレンタルサーバサービス「ロリポップ！レンタルサーバー」への攻撃でWordPressを利用している一部ユーザーのサイトが改ざんされた問題で、同社は8月30日、原因について同社によるパーミッションの設定に不備があったことを明らかにした。被害を受けたユーザー数は当初の4802件から8428件に修正している。

　29日夜の時点では、攻撃者の改ざん手法について「WordPressのプラグインやテーマの脆弱性を利用」し、不正なファイルがアップロードされて「wp-config.phpの」の設定情報が抜き出されたと説明していたが、30日午後7時過ぎの説明で、この脆弱性が侵入経路となって同社のパーミッション設定の不備を悪用されたことが原因だったことを明らかにした。同社は「被害拡大の防止を最優先としており、本件の発表が今となりましたこと深くお詫び申し上げます」と謝罪している。

　攻撃者はWordPressの設定情報ファイル「wp-config.php」からデータベース接続に必要な情報を抜き出して情報を書き換えていた。同社はWordPressで使用しているデータベースのパスワードと該当するデータベースを使っているCMSの設定ファイル上のパスワードの書き換えを行うなどの対応を実施している。

RSA サイバー犯罪・オンライン詐欺 コミュニケーション スペシャリストのリモア・ケセル氏。AFCC主席研究員も務める

　EMCのセキュリティ部門RSA Securityによると、2013年に入ってフィッシング詐欺の動向に変化がみられるという。オンライン犯罪の監視や分析、攻撃サイトの閉鎖などを行う同社の「Anti Fraud Command Center（AFCC）」で主席研究員を務めるリモア・ケセル氏は、「2012年も59％増と継続的に増えていたものの、2013年は2005年以降で初めて減少に転じている」と話す。一方、トロイの木馬などマルウェアを使った犯罪が増えている。

　この状況についてケセル氏は、近年のオンライン犯罪市場における構図の変化に一因があると解説する。かつては、犯罪者自身が攻撃ツールを開発し、自身の手で企業や個人などからアカウント情報やクレジットカード情報などを搾取する。それらの情報が犯罪市場で売買されていた。

　「最近はオンライン犯罪市場が成熟化し、犯罪に関するあらゆるものがサービスとして提供されている。ツールの開発から提供、情報の売買、犯罪の代行、手口の指南やサポートなど分業化が定着し、表社会と同じような経済活動が営まれている」とケセル氏。

　正規サイトを模倣したフィッシングサイトで情報を盗む行為は、同社のような対策機関に発見されやすい。しかし、犯罪市場で提供されるサービスを巧みに利用すれば、発見されにくい手口を編み出すことができる。マルウェアを使ってネットバンキングから不正に金銭を搾取することが以前より簡単になったことで、上述の変化が起きているようだ。

　ケセル氏によれば、今のオンライン犯罪ではコンピュータに感染したマルウェアが攻撃者のコンピュータと密かに通信を行い、盗み取った情報や新たな攻撃の命令などをやり取りしている。攻撃者のコンピュータは「Fast-Flux」という外部から隠ぺいされたネットワークにあり、追跡が難しい。

　なお、攻撃者のコンピュータと感染したコンピュータとの通信には中継ポイント（ドロップポイント）が使われることが多い。マルウェアが通信するドロップポイントを解析から特定し、その先を含む通信経路を丹念に拾っていくことで、攻撃の全容をある程度明らかにすることができる。こうして、ドロップポイントや攻撃者のコンピュータを閉鎖に追い込めるケースもあるという。

　「AFCCで対応した中に日本の金融機関の事例もある。攻撃者がネットバンキング利用者をマルウェアに感染させ、サービスを利用する度に情報を搾取したり、不正操作をしたりするものだったが、マルウェアを調査し、ドロップポイントとの通信をシャットダウンさせることに成功した」

　このケースはオンラインサービス利用者を標的にしたものだが、昨今の企業や組織の機密情報を狙う標的型サイバー攻撃でもこうした手口が使われている。

　「当社では『Malware in Enterprise』と呼んでいるが、世界中のあらゆる企業で起きている問題。対策としてはOSやソフトウェアを常に最新にする、不審サイトにアクセスしないといった基本行動の徹底はもちろん、監視や分析ツールを活用して脅威を検知できるようにすべきだろう」

　また、マルウェアなどの脅威が検知された場合に備えた戦略も必要になるという。

　「セキュリティインシデント対応チームのようなグループを組織し、ツールの活用やトレーニングによって被害や原因の調査などへ迅速に対応できるように準備する。また当社のような機関を活用して、盗まれた情報の内容やどのドロップポイントに送信されたのかなどを追跡してシャットダウンさせたり、感染コンピュータの特定やマルウェアの駆除、再発防止策の実施などにも当たれる体制を整えていただきたい」

　RSAは顧客企業だけでなく、EMCのネットワークにおける脅威の監視や防御対策も担当しているといい、こうした活動を日々実践しているという。

　スーパーコンピュータ「京」の登場や、事業仕分けをめぐる政治家の発言により一時注目されたスーパーコンピュータ。東京工業大学（以下、東工大） 学術国際情報センターの青木尊之教授は、2013年8月1日に開催された「高校生のためのCUDAサマーキャンプ2013」で、「CUDA」と「TSUBAME2.0」を使った最先端研究の成果を語った。CUDAはGPUを利用した並列計算アーキテクチャであり、TSUBAMEは東工大で運用されている大規模計算能力を持つスーパーコンピュータである。今、GPUを搭載したスーパーコンピュータで、何ができるのか。

東工大で運用されている大規模計算能力を持つスーパーコンピュータ「TSUBAME2.0」

なぜ、GPUなのか

　GPUとは「Graphics Processing Unit」の略で、画像処理を行うためのプロセッサである。CPUに比べGPUは並列処理に特化しており、一度に大量の同一処理を行うことができる。

CPUとGPUの違い

　また、画像処理に適したGPUは、タブレットやスマートフォンなどの普及により市場が拡大しているため、性能が高く安価なことが特徴である。消費電力も少ない。

気流計算とGPUスパコン

天気予報は、スーパーコンピュータによって数値計算されていた

　毎朝欠かさずに見る人も多い、天気予報。実は、これもスーパーコンピュータによって計算されている。空間を細かく格子状に区切って雲の量を計算し、それによって天気を予測する。この「区切り」が細かければ細かいほど、正確に予測できる。

　昨年まで気象庁は、この格子を水平5キロメートル間隔に区切って計算していたが、2012年6月5日9時より新しいスーパーコンピュータに切り替え、2キロメートル間隔で計算するようにした。これにより、従来予測が難しいとされていた「局地的な大雨」などの規模の小さな現象にも対応できると期待されている（参考）。

　また、青木教授と当時学生だった下川辺隆史氏（現：東工大 学術国際情報センター助教）は、気象庁と共同開発した中規模の気象現象を計算するためのモデル（メソスケールモデル）「ASUCA」のコードを書き換え、GPUで処理するよう変更。その他にも、データをGPUのメモリ上に展開しオーバーラップ処理を行うなどの工夫を盛り込み、1コアあたり50倍もの速度向上を実現したという。

　計算速度を高められれば、情報をより人々に早く伝えられる。正確な情報を早く伝えることで、多くの命を救えるかもしれない。この事例は世界を驚かし、GPUを搭載したスーパーコンピュータが役立つことを証明した。

　さらに、同研究者らは結果の精度をより高めるため、計算方法をGPUに適した「格子ボルツマン法」へと変更。東京の一部を計算対象範囲として、1メートル間隔での気流の計算に成功した。

医療における気流計算

　続いては、医療の領域だ。こちらは、東北大学の教授との共同研究だという。

　気流の計算を医療に応用すると、肺の中の気流を計算できる。例えば鼻から薬を吸引した場合、どこにどのように薬が届くかを計算できる。これを応用すれば、薬が届いてほしい場所にだけ届くようにし、逆に入ってほしくないところには届かないようにするといった配慮も可能だ。

凝固計算とGPUスパコン

車ボディに使われる新たな素材は、凝固計算によって開発

　GPUスパコンは、車のボディに採用するような新素材開発にも応用されようとしている。例えば、強くて軽い新素材ができれば、輸送コストが削減でき、二酸化炭素の排出量減にもつながる。

　しかし、材料のミクロな組成は金属が固まるときに決定されるため、電子顕微鏡などで生成過程を確認することが難しい。そこで、コンピュータのシミュレーションによって、擬似的に凝固の過程を見ることになる。ミリメートル単位で計算するためには、非常に大きな計算量が必要。そこで、GPUを搭載したスーパーコンピュータの登場だ。

　最近では、こうした計算により、どのように結晶が成長しているかといったことも解析されている。

粒子計算とGPUスパコン

ゴルフのバンカーショットを表示するための1億3000万個の粒子計算

　続いて、粒子計算を紹介する。アニメなどで砂が舞うシーンを見たことはないだろうか。これも、GPUによる計算の成果だ。例えば、ゴルフのバンカーショットで飛び散る砂を表すにはどのような計算がされているのか。

　今までの例と違い、ここでは粒子単位で計算する。まず、力を加えると少しだけ凹むような1粒の粒子を想像してほしい。この粒子が他の粒子と接触したときだけ力が働くと仮定する。しかし、気流計算のときのように、空間を均等に分割してしまうと、粒子がたくさんある個所とない個所で計算の量が大幅に異なる。そのため、できるだけ均等に粒子を計算できるように区切りたい。

　そこで、粒子の動き自体を計算する前に、まずは同じ格子の中に同じ数の粒子が入るよう、適切な格子の位置を定めるための計算が必要となる。これらの計算も、GPUを搭載したスーパーコンピュータが行う。

　粒子の計算でポイントとなるのが、ある粒子の近くに存在する粒子をリストで持つこと。リスト化しない場合、存在するすべての粒子を検索し、粒子間の距離を出し、近くに存在する粒子を割り出さなければならない。これに対し、ある粒子の近くに存在する粒子をいつもリストとして10個持つようにしておけば、余計な計算をしなくて済む。

　粒子を用いた画像1つにしても、かなり多くの計算がされていることに驚かされる。そして、やはりここでもGPUスパコンが重要な役割を担っている。

「Milk Crown」はどのように計算されているのか——粒子モデルから格子モデルへ

　牛乳に滴を落としたときに現れる「Milk Crown」のような絵を、見たことはないだろうか。これは、格子モデルによって計算されている。

Milk Crown

　この場合、先ほどの粒子モデルを採用すると計算効率が悪いが、格子モデルなら効率よく計算できる。一方、水と空気の境目（界面）については考慮が必要だ。

　計算方法はこうだ。界面をゼロ（0）、液体をマイナス（−）、気体をプラス（＋）として計算する。

　「界面」と聞くと、2次元の平面を思い浮かべるかもしれない。確かに、2次元を表すには2次元の情報でいい場合が多い。しかし、ここでは3次元の関数を使う。なぜか。

　この場合、3次元空間の距離を求める必要があるためだ。青木教授はその例として、水や牛乳の界面が合体したり分離したりすることを挙げた。

　このように、GPUを搭載したスーパーコンピュータはさまざまな分野で活躍している。用いられる計算式は、かなり高度な印象を持ったが、キャンプに参加した高校生たちのみならず私たち大人にとってもはっと気付かされることばかりだった。

　GPUを搭載したスーパーコンピュータの最先端研究を知り、「TSUBAME」にログイン・見学ツアーに参加した高校生たちはどのようなことを思っただろうか。その答えは、未来の研究として現れてくるだろう。

　高精細な約5インチのフルHD有機ELディスプレイを搭載し、ワンセグも動画も、写真もきれいに楽しめるSamsung電子製の「GALAXY S4 SC-04E」。1.9GHzのクアッドコアプロセッサーで動作がサクサクなのはもちろん、1320万画素CMOSと多彩な撮影モードを備えるなどカメラ機能も充実している。この夏出かけたレジャーでは、デジカメの出番はほとんどなかった。

ユニークで多彩な撮影モードが自慢の「GALAXY S4」だが、オート撮影の性能もなかなか。何も考えずにシャッターを切っても、十分にきれいな写真が撮れる

　8月に開催された「東京湾大華火祭」にもGALAXY S4だけを持ってでかけたのだが、そこでちょっとしたトラブルに遭遇した。花火の最中、1時間以上もGALAXY S4のカメラを起動しっぱなしにしていたら、本体が熱を持ってしまい、ついにカメラが起動できなくなってしまったのだ。

　この日は夜になっても気温が30度を超える猛暑日。また多くの人で混み合う花火会場では、電波もつながったり圏外だったりの繰り返しだった。そのせいもあってか、バッテリー残量もみるみる減少。帰るころにはあえなくバッテリー切れに。

GALAXY S4で撮影した「東京湾大華火祭」の花火。この直後「温度上昇を検知したため、カメラを終了します」というメッセージとともに、カメラが起動できなくなった

　これまでGALAXY S4を使ってきて、正直なところバッテリーの持ちが悪いと思ったことは一度もなく、また発熱についてもほかのモデルに比べて特別熱くなるとは感じてはいなかった。花火大会のときは、たまたま悪条件が重なっただけ……とは思うものの、やはりちょっと気になる。そこでGALAXY S4のバッテリー持ちや発熱について、あらためてテストしてみることにした。

　まず最初に、筆者が普段GALAXY S4をどのように使っているかと、その際のバッテリーの持ちがどうかについて紹介しておきたい。

　多くの人がそうだと思うが、ディスプレイを1日中ずっと点灯させている……ということはあまりない。使いたいときにオンにしてメールやWebを見たり、SNSをチェックしたり、写真を撮ったりする。たまに電話をしたり、GPSで現在地を測位しつつ、地図アプリを使ったりもする。要するにごく普通の使い方しかしていないのだが、この使い方で何度か駆動時間を計測したところ、だいたい平均して17〜20時間程度は使えていることが分かった。

　ゲームに長時間没頭するとか、動画を連続して見るということがない限り、まる1日——とまではいかないまでも、朝から晩までは十分にバッテリーが持つという印象だ。さすがに充電せずに2日間使い続けるのは厳しいが、毎日充電していれば、バッテリー持ちでストレスを感じることはほとんどない。

　とはいえ、バッテリー消費はスマートフォンの使い方や、設定によっても大きく違ってくる。例えばGALAXY S4の場合、関係ないようでいて、実はバッテリー消費に大きく影響するのが、ロック画面の設定だったりする。

　GALAXY S4はスリープからの復帰時に、スワイプ操作が不要になる「ロック画面なし」を選択できるのだが、この「ロック画面なし」が設定されていると、LINEなどのポップアップ通知の際に、ディスプレイが自動的に一定時間オンになってしまう。もしディスプレイが消灯するまでの時間が「10分」など、長めに設定されていると、ポケットの中でしばらくディスプレイがつきっぱなし……なんてことも、起こるわけだ。

LINEの通知設定で、ポップアップ通知が常時オンになっていると、LINEのメッセージが届く度にディスプレイがオンになる

ロック画面が設定されていれば通知はすぐに消えるが、「ロック画面なし」だと、「画面のタイムアウト」で設定した時間まで、ディスプレイがつきっぱなしになってしまう

　いうまでもなく、ディスプレイの点灯時間や明るさの設定は、バッテリー消費に大きく影響する。またこのほかにGPSやWi-Fi、Bluetoothのオン／オフ、さらにGALAXY S4の場合は、各種センサーを使った機能のオン／オフの状況も影響しそうだ。

Let'snoteに14型の新シリーズが登場

14型ワイド液晶ディスプレイを搭載する「Let'snote」の新シリーズ「Let'snote LX3」

　大画面のノートPCを楽に外に持ち出せたら……そう考えるユーザーは多いのではないか。

　2013年秋冬モデルで登場した「Let'snote」の新シリーズ「Let'snote LX3」は14型液晶ディスプレイを搭載するノートPCで世界最軽量（2013年8月28日現在、同社調べ）を実現したノートPCだ。最軽量となる光学ドライブ非搭載モデルでは約1.14キロと、画面がはるかに小さい11型クラスのモバイルノートPC並に軽い。

　今回のモデルチェンジで12.1型の「SX」シリーズと「NX」シリーズ、11.6型の「AX」シリーズに加え、14型のLXシリーズを投入したのは「“大画面ノートPCを持ち運びたい”というユーザーのニーズに応えたため」と同社は説明している。

• “世界最軽量”にこだわるパナソニック、14型「LX」シリーズ投入の狙いは？

　15.6型ワイド液晶ディスプレイを搭載する大画面ノート「Let'snote B」シリーズがラインアップから省かれたことからも、多くのユーザーはLet'snoteにモバイル性能を期待していると感じる。では、本当にLet'snote LX3は理想的な大画面モバイルノートを体現したマシンなのか。まずはサイズ感や使い勝手をチェックしていこう。

画面が大きくても「軽量＆頑丈」は健在

　Let'snote LX3のボディデザインはほかのモデルとほぼ共通する。凹凸を付けたボンネット天板など、ひと目でLet'snoteと分かる特徴は健在だ。今回評価に使用したのはCore i5＋HDDモデルの「CF-LX3YEABR」だ。光学ドライブ非搭載モデルと比べればやや重いが、それでも重量のカタログ値は約1.31キロと、14型サイズのノートPCとしては非常に軽い。見た目と手にしたときのギャップに驚く人も多いはずだ。実測での重量は1.302キロとほぼカタログ値通りだった。

　上位モデルのCore i7モデルはすべてストレージがSSDであり、より軽量となっている。Blu-ray Discドライブ、DVDスーパーマルチドライブ、光学ドライブ非搭載と3モデルを用意するが、Sバッテリー搭載時にはいずれも重量が1.3キロを下回る。

　本体サイズは約333（幅）×225.6（奥行き）×24.5（厚さ）ミリだ。同社は「一般的な14型ノートPCよりもフットプリントが10％小さく、一般的な13.3型ノートPCと同等のフットプリントを実現した」と述べている。

　小さければバッグへ入れやすい。製品発表会でもパナソニックは、多くのビジネスバッグにLet'snote LX3が入ることをアピールし、デモ展示を行っていた。実際に普段使っている、本体サイズが約40（幅）×10（奥行き）×30（高さ）センチのビジネスバッグに入れてみたが、なるほど確かにギリギリではあるが収まるサイズに仕上がっている。

凹凸をつけたボンネット天板など、ひと目でLet'snoteと分かる特徴は健在だ（写真＝左）。フットプリントは約333（幅）×225.6（奥行き）と一般的な13.3型ノートPCと同等のフットプリントを実現したという（写真＝右）

本体サイズ約40（幅）×10（奥行き）×30（高さ）センチのバッグにLet'snote LX3はギリギリ収まった。寸法的には余裕があるように思えたが、厚みがあるバッテリー部を上にして入れると意外とギリギリになり、ほかの荷物が入りにくくなる

　しかしボディの厚さは少々気になった。本体奥側のバッテリー部が最厚部で36ミリ。ここまで厚いとほかの荷物が入れにくくなってしまうのだ（ビジネスバッグの大きさにもよるが）。厚いバッテリー部を上にして入れた方が、取り出しやすいこともあり悩ましい点ではある。

　なおバッテリー部が厚くなるものの、Let'snote LX3はSX／NXシリーズと異なり、大容量のLバッテリーとSバッテリーの大きさが同じなので、Lバッテリーを搭載しても本体から出っ張らないところはうれしい点だ。

　このLet'snote LX3も他のLet'snoteシリーズと同様に76センチの落下試験、満員電車の中を想定した100キロfの加圧振動試験、液晶ヒンジ耐久試験などをクリアしているという。天板が大きくなると面強度が弱くなりがちだが、Let'snote LX3ではボンネット＋波形リブ構造を採用することで、ほかのレッツノートシリーズと同等の面強度を確保し、薄型化に成功した。

　ボディを薄くするために、SX／NXシリーズではパームレスト部が開く構造である光学ドライブを側面に搭載しているところも大きな変化だ。なお、部材をほぼ共通化しているため、光学ドライブ非搭載モデルでも、光学ドライブのカバーにあたる部分のラインが残る。

SX／NXシリーズではパームレスト部が開いて光学ドライブを入れる仕様であったが（写真＝左）、Let'snote LX3は側面に光学ドライブを配置した（写真＝右）

豊富なインタフェース、直販モデルは11acに対応

　ビジネス向けのマシンということもあり、本体搭載のインタフェースは豊富だ。左側面にはギガビットLANポート、アナログRGB出力、HDMI出力、USB 3.0×2（うち1基は電源オフ時のUSB給電に対応）を、右側面にはUSB 2.0と光学ドライブを備える。正面にはSDXC対応のSDメモリーカードスロットと音声入出力も搭載しており、モバイルノートPCとして不足のない装備だ。

　無線接続機能はIEEE802.11a/b/g/n準拠の無線LANとWiMAXを利用可能だ。また、直販限定のマイレッツ倶楽部モデルでは、無線LANがIEEE802.11acに対応するところは見逃せない。

Let'snote LX3の前面（写真＝左）と背面（写真＝右）。前面にはSDメモリーカードスロットを配置する

左側面には有線LANポート、アナログRGB出力、HDMI出力、USB 3.0×2（写真＝左）を、右側面にはUSB 2.0と光学ドライブを備えた（写真＝右）。バッテリー部分が厚くなっており、最厚部は36ミリとなる

東映無線4つ目の新店舗、オープン記念の特価品も

8月30日、翌日のプレオープンに向けて作業を進めていた

　8月31日、PCパーツショップが密集するブロックに面するニッシンパル跡地のテナントで、東映無線の新店舗「東映ランド」がプレオープンした。

　東映無線は秋葉原で同ラジオデパート店とテクノハウス東映、そしてパソコンハウス東映の3店舗を営業しており、東映ランドは4店舗目となる。同店によると「品ぞろえはPCパーツが中心で、パソコンハウスと被りつつも、さらに充実させる感じです」という。CPUやメモリ、HDDといった基本パーツやNUCやBRIXなどの小型PCキットのほか、タブレットやドライブレコーダー、バッテリーなども取り扱う。

　オープン記念として、ASUSTeK製の7型Androidタブレット「MeMo Pad HD7」（16Gバイトモデル／ホワイト）を1万6800円、エレコムのBluetoothキーボード「TK-GMFBP043BK」を1280円で売り出すなど、さまざまな特価品を販売する予定だ。今週末にアキバを訪れたら足を運んでみよう。

　同社によっては初めてのエリアで展開するPCパーツショップとなるが、店長の中村氏は「オープンのことしか考えていませんでした。今後はとにかく毎日の営業をコツコツと続けていきたいですね」と気負わずに抱負を語る。

小型PCキットが並ぶ棚と店長の中村氏（写真＝左）。PCパーツや周辺機器を並べる棚が店舗中央に置かれる。壁面にはケーブル類やアクセサリー類がずらりと並べられる予定だ（写真＝中央）。特価用に50台以上用意しているという、ASUSTeK製のAndroidタブレット「MeMo Pad HD7」（写真＝右）

　音声通話、特に“かけ放題”の定額通話を主なサービスを提供してきた、これまでのウィルコム。だが2013年夏モデルからは、PHSと4G（AXGP）に対応した「DIGNO DUAL 2 WX10K」と、月額1980円（キャンペーン時）からのパケット定額料「ウィルコムプランLite」を投入するなど、スマートフォンに注力する姿勢を示している。同社のスマートフォンに対する新しい取り組みについて、料金と端末、それぞれの担当者に話を聞いた。

“3人家族で1万円”を実現する料金プランを

　Windows Mobileを搭載した「W-ZERO3シリーズ」以降、再びスマートフォンに力を入れ始めたウィルコム。PHS通話ができるスマホとしては、2012年6月にPHSと3Gのデュアルモードに対応した京セラ製のAndroidスマートフォン「DIGNO DUAL WX04K」を発売している。ただ、月額基本料980円＋パケット通信料5460円の専用プラン「ウィルコムプランD」を導入したことから、今後もこの料金プランに沿った展開がなされると考えられていた。

　だが2013年夏からは、従来の半額近い2980円のパケット定額料で、PHS／3G／4G（AXGP）全てのデータ通信が利用できる新料金プラン「ウィルコムプランLite」を提供。さらに、契約後6カ月間はキャンペーン価格として月額1980円とするなど、低価格路線に大きくかじを切った。また、だれでもスマートフォンを意味する“だれスマ”というキャッチコピーを掲げ、料金面のお得さを強く打ち出してアピールを積極化している。

ウィルコムの野澤氏（写真＝左）と赤岸氏（写真＝右）

　この料金設定についてウィルコム マーケティング本部 サービス企画課課長の野澤真弥氏は、「実はウィルコムプランDと、ウィルコムプランLiteとでは料金の考え方が違う」と話す。もともとのウィルコムプランDは、同社の人気サービス「だれとでも定額」をスマートフォンで使えるようにするために企画されたものだった。しかし、今回のウィルコムプランLiteは、通常、月額7000〜8000円はかかるスマートフォンのパケット通信料を下げ、より多くの人がスマートフォンを持ちやすくするべく企画されたのだという。

　この料金を設定する上で、特に意識したのは「3人家族が持っても1万円で収まること」（野澤氏）。新規契約の場合、現在提供されている「もう1台無料キャンペーン」を適用すれば、副回線となる2〜3回線目は月額基本料が無料となり、ウィルコムプランLiteを家族3人で契約しても1万円をやや上回る額に収まる。さらにキャンペーンを適用すると、パケット定額料が6カ月間1980円で利用できることから、一層お得になる計算だ。

　とはいうものの、ウィルコムプランLiteのパケット定額料は最大1Gバイトまでと、他社のパケット定額サービスよりも容量制限が厳しく、月間1Gバイトを超えた場合は通信速度が128kbpsに低下してしまう。容量制限を1Gバイトに設定した理由について、同 マーケティング本部 サービス企画部 サービス企画課の赤岸亮氏は、「現在のユーザーの利用状況から、多くの人にとって、これくらいあれば足りるだろうという容量を決めた」と説明する。

　ちなみにウィルコムでは、容量制限を超えた場合の制限解除料が0.1Gバイト（100Mバイト）当たり315円と小刻みに設定されている。これは容量制限の上限が1Gバイトと低いことから、より気軽に追加チャージできるようにしたい考えがあったという。

新料金プランで狙うフィーチャーフォンユーザーの底上げ

　ではなぜ、ウィルコムは低価格なスマホの料金プランを提供するのだろうか。その1つが、フィーチャーフォンからスマートフォンへ乗り換えるユーザーの存在だ。多くのユーザーがスマホへ移行しているとはいえ、通話料やパケット料のコスト上昇を気にしてスマホ移行をためらう人も多い。低価格によって、ウィルコムユーザーはもちろん、ライバル他社を含めた“乗り換え予備軍”を取り込みたい狙いがあるという。

ウィルコムの発表会で「だれスマ」をPRする、佐々木希さん、高田純次さん、ウィルコム代表取締役社長の宮内謙氏

　であれば、他社が従来提供していた、無料通話分付きで通話料が安くなる料金プランを提供するという手も考えられる。しかし赤岸氏によると「やはりウィルコムは“だれとでも定額”が強いので、そちらを訴求した方がよいという判断になった」という。ウィルコムとして、通話を安価に利用したい人には“だれ定”を勧める方針のようだ。

　そしてもう1つの狙いが、ウィルコムのフィーチャーフォンでパケット定額サービスをフル活用しているユーザーを、スマートフォンに移行させること。例えば音声端末向け料金プラン「新ウィルコム定額プランS」「新ウィルコム定額プラン」では、パケット通信料の上限が2800円に設定されており、ウィルコムプランLite（2980円）とあまり差がない。あえて近い価格帯に設定することで、スマホ移行をスムーズに進めたい考えだ。

2012年6月に発売された「DIGNO DUAL WX04K」

　スマートフォンをライトに利用する場合に魅力的なウィルコムプランLiteだが、契約期間は3年間であり、契約中の解除には9975円の手数料がかかってしまう。特にスマートフォンは進化のスピードが早く、端末の陳腐化が激しいだけに、同じ端末を3年間使い続けるのは厳しい——というユーザーも多いだろう。この点について野澤氏は、「契約自体は3年、端末の割賦は2年で完了するので、同じ料金プランを維持しつつ機種変更をする分には、解除料の影響を受けることはない」と説明する。

　そしてもう1つ気になるのが、ウィルコム同様ソフトバンクグループの一員となった、イー・アクセス（イー・モバイル）との棲み分けだ。イー・モバイルも、月額3880円でスマートフォンが持てることを売りにするなど低価格スマートフォンの積極販売を進めている。この点については野澤氏は、「両者の棲み分け方などは今後の市場動向を見ながら考えていくことになるのではないか」と述べた。

　2007年の初代発売から約6年。Appleの「iPhone」はスマートフォン市場のけん引役であり続けた。ここ数年はGoogleのスマートフォン向け基本ソフト「Android」を搭載するAndroidスマートフォンも伸びてはいるが、単一モデルとしてのシェアはいまだiPhoneがトップだ。競争が激しく、栄枯盛衰が著しいスマートフォン市場の中でリーダーの座を守り続けている。

右から順に、初代iPhone、iPhone 3G、iPhone 3GS（出典：Apple）

右から順に、iPhone 4、iPhone 4S、iPhone 5。基本的なデザインは初代からほとんど変わっていないことが分かる（出典：Apple）

　とりわけここ日本では、iPhoneの強さ・人気は健在だ。

　市場調査会社カンター・ジャパンが発表した資料によると（参照リンク、PDF）、今年1月から3月の春商戦で新たにスマートフォンを購入したユーザーのうち、iPhoneは49.2％、Androidスマートフォンは45.8％という結果になったという。後者のAndroidスマートフォンは複数のメーカー / モデル / OSのバージョンが混在していることを鑑みれば、単独モデルとしてのiPhoneの強さは健在だ。

　さらに注目すべきは国別の状況である。カンターグループでは同時期に世界8カ国で同様の調査を行っているのだが、iPhone （iOS）の販売シェアの高さは米国市場を抜いて日本が世界1位になっている。周知のとおり、日本では現時点（2013年8月末）まで通信キャリア最大手のNTTドコモがiPhoneを取り扱っていない。それにもかかわらず、iPhoneの販売シェアがトップなのだ。

　現行のiPhone 5の競争力も健在だ。

　iPhone 5は2012年9月に投入されており、発売からそろそろ1年が経過する。Appleのモデルチェンジは1年に1回であるため、今は新モデルに入れ替わる直前の"モデル末期"だ。しかし店頭での勢いは衰えておらず、家電量販店やキャリアショップでの売れ行きは好調だ。例えば、家電量販店を中心にしたGfK Japanの販売ランキングデータ（http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1308/30/news016.html）を見ても、ドコモが2013年夏商戦向けの新機種として投入したソニーの「Xperia A SO-04E」と「iPhone 5」がトップ争いをしている。iPhone 5は発売してから1年が経過し価格がこなれてきているとはいえ、Xperia Aもドコモが"ツートップ戦略"として店頭価格を低く抑えてきた。毎商戦ごとにめまぐるしく新製品が投入されるAndroidスマートフォンに対して、1年を通じてiPhoneが互角以上の戦いを行う。その構図は、2008年の「iPhone 3G」発売の頃から変わっていない。

　日本では、なぜこれほどiPhoneが売れているのか？　今回はiPhoneのこれまでの総括も踏まえ、それについて考えてみたい。

　韓国LG Electronicsは9月1日、Android搭載のタブレット「LG G Pad 8.3」を発表した。独ベルリンで6日〜11日に開催の「IFA 2013」で披露し、第4四半期（10〜12月）に世界で発売するという。価格はまだ発表されていない。

LG G Pad 8.3

　G Pad 8.3は、LGが“8インチクラスでは初”とするフルHD（WUXGA）の8.3インチ（1920×1200）ディスプレイを搭載するハイエンドタブレット。米Googleが7月に発表した「Nexus 7（2013）」もフルHDだが、こちらは7インチだ。

　同社は8月上旬に発表したフラッグシップスマートフォン「LG G2」から、それまでの「Optimus」ブランドをやめ、ハイエンド端末のモデル名には「G」を付けるようになった。

　主なスペックは、CPUはSnapdragon 600（1.7GHz クアッドコア）、カメラは500万画素と130万画素、RAMは2Gバイトでストレージは16Gバイト。Androidのバージョンは4.2.2（Jelly Bean）だ。

　プリインストールされているLGの独自機能としては、Androidスマートフォンとペアリングしてスマートフォンにかかってきた電話やメッセージをG Padに転送し、G Padから返信する「QPair」、大画面を生かし、最高3つまでのアプリを1つのウィンドウに表示・操作する「QSlide」、G2にも搭載されるアプリ切り替え操作「Slide Aside」とディスプレイを2回タップすることで端末をオン／オフする「KnockON」などがある。

　ネットワークについては発表されていないが、複数のメディアが、IFAで発表されるのはWi-Fiモデルで、10月中にLTEにモデルも発表されると伝えている。

　さまざまな脆弱性の悪用を狙った攻撃ツールの「Neutrino」に、Javaの既知の脆弱性を悪用する機能が加わった。Java 6ではこの脆弱性が修正されていないことから、セキュリティ各社は改めて、最新版のJava 7にアップグレードするよう促している。

　セキュリティ企業F-Secureの研究者は8月26日、TwitterでJavaの脆弱性（CVE-2013-2463）を突くコンセプト実証コードが公開され、Neutrinoにこの脆弱性を突くコードが実装されたと報告した。「JRE6のパッチは存在しない。アンインストールするか、JRE7 Update 25に更新を」と呼び掛けた。

　CVE-2013-2463は、Oracleが6月の定例パッチで修正した脆弱性で、危険度は極めて高い。影響を受けるのは「Java 7 Update 21」「Java 6 Update 45」「Java 5.0 Update 45」までのバージョン。Java最新版の「Java SE 7 Update 25」（1.7.0_25）ではこの問題が修正されたが、Java 6は一般向けのサポートが既に打ち切られており、脆弱性を解決するためにはJava 7にアップグレードする必要がある。

　Java 6はOracleが一般向けのサポートを打ち切った後も、依然して使い続けているユーザーが多く、攻撃の標的となる危険性が以前から指摘されていた。

　Javaの脆弱性に詳しいSecurity Explorationsの専門家は、Kaspersky Labのニュースサービスthreatpostの取材に対し、「Java SE 6は企業の間で依然として広く使われているが、サポートやセキュリティ問題の修正は有料契約を結んでいる顧客にしか提供されない。このためJava SE 6は攻撃者の格好の標的となっている」と警鐘を鳴らしている。

　米SanDiskは2013年7月、無線フラッシュメモリストレージ製品群「SanDisk Connect」を発表した。同製品群は「SanDisk Connect Wireless Flash Drive」と「SanDisk Connect Wireless Media Drive」から成る。同社によると、これらのポータブルストレージデバイスは、小型フラッシュメモリストレージの携帯性と、無線によるストリーミングおよびシェアの利便性を兼ね備えているという。

　SanDisk Connectは、コンシューマ向けフラッシュデバイスの普及に支えられたフラッシュ市場の拡大に対応することを目的としている。市場調査会社の米IHS iSuppliは、2012年に202億ドルだったNAND型フラッシュメモリの市場規模が、2013年には14％拡大して231億ドルに達するとの見通しを示している。その主な背景には、モバイル端末、ゲーム機、ハイブリッドストレージデバイスでの利用拡大がある。

SIの重要な要素となるBPMへのIT活用

　「経営力の強化に向け、BPMシステムを導入する企業がここにきて増えてきている」

　富士通SI技術本部の中村記章SVP（シニアバイスプレジデント）は8月30日、同社が開いた記者向けのSIビジネス勉強会で、SIにとっても重要な要素であるBPM（ビジネスプロセスマネジメント）へのIT活用についてこう語った。

説明に立つ富士通SI技術本部の中村記章SVP

　BPMへのIT活用は早くから注目されてきたが、日本の企業ではこれまであまり導入の気運が盛り上がらなかったというのが実態だろう。ただ、中村氏によると、ここにきてその気運が盛り上がりつつあるという。なぜ今、BPMシステムが求められるようになってきたのか。それを探るためにも、まずはBPMとは何かについて明確にしておきたい。

　改めてBPMとは、業務の流れ（プロセス）を単位ごとに分析・整理することによって問題点を見い出し、最適な作業の仕方を模索するマネジメント手法のことである。中村氏は「ビジネスプロセスに設計・実行・監視・改善というPDCAサイクルを適用し、継続的なプロセスの発展を目指すマネジメント手法」と説明している。

　BPMは、個々のプロセスについて効率化や統廃合といった改善ができる。BPMを実行すれば、作業における人的ミスが低減され、プロセスの迅速化が図れるようになる。さらに新しいプロセスを取り入れる際には、前後のプロセスへの悪影響を最小限に抑えることが可能となる。

　大きな特徴は、ビジネスプロセスの管理と改善が1回限りで終わるのではなく、一定のサイクルを回しながら常に最適を追い求めて改善を図り、業務の生産性を向上させていく点にある。

　ただし、そうした管理は人手では途方もなく負担がかかる。そこでBPMを実現する基盤としてIT活用が注目されてきた。つまり、BPMの実行をITで支援するのがBPMシステムである。SIの観点でいえば、「複数の業務システムを統合・制御・自動化し、BPMの具現化を支援するシステム」（中村氏）となる。

　BPMシステムは、ビジネスプロセスの可視化・効率化・迅速化・最適化を図ることができる。しかし難点としては、投資対効果が見えにくいこと、自社に適したビジネスプロセスを設計し実装まで終えるには相応の時間を要することなどが挙げられてきた。

企業のIT活用の変化がBPMの追い風に

　そんなBPMシステムが、なぜ今求められるようになってきたのか。その理由について中村氏は、昨今の企業におけるIT活用の変化を踏まえて次の2点を挙げた。

　まず1つは、さまざまなシステムをつないでビジネスをタイムリーに立ち上げたり強化したりするニーズが高まってきたことである。さまざまなシステムとは、「企業内のサイロ化された既存システム」「取引先など外部企業との連携システム」「クラウドサービス」を指す。これらを一連のビジネスプロセスとして柔軟につないでビジネスの増強を図りたいというニーズである。

　もう1つは、スマートデバイスやソーシャルネットワークの活用によって多様化するビジネスプロセスを迅速に組み上げ、確実に実行・整理したいというニーズが高まってきたことである。スマートデバイスやソーシャルネットワークの活用によって、企業のビジネスプロセスが多様化し肥大化していくのは確実だが、それらをも一連のビジネスプロセスとして柔軟につないでいきたいというニーズである。

　つまり、企業内のサイロ化された既存システムの連携・統合から、クラウドサービスやモバイル、ソーシャルネットワークといった新たなITへの対応まで、企業におけるIT活用が大きく変化してきていることが、BPMシステムのニーズの高まりにつながっているのである。

　中村氏はさらに、企業のIT活用に対する経営者や情報システム部門の基本的な認識も、ここにきて次のように大きく変わりつつあるという。

　「企業におけるIT活用はこれまで業務の効率化が最大の目的だったが、その活用の仕方が大きく変化する中で、経営力やビジネスの競争力を高めていくことに最重点を置く傾向がここにきて強まってきている。BPMシステムのニーズの高まりは、経営者や情報システム部門の間でそうした認識が広がっていることを象徴した動きだととらえている」

　ちなみに、富士通ではこうしたBPMシステムのニーズにすべて対応したソリューション群を用意し、プロセス設計を含めた要件定義手法やエンジニアなどの陣容面でも増強を図っているという。勉強会では同社のBPMソリューションを導入して効果を上げている事例もいくつか紹介された。

　同社の説明を聞いて、中村氏の冒頭の言葉通り、BPMへのIT活用は、経営力の強化を目的にいよいよ日本の企業へも本格的に広がっていきそうな気運を強く感じた。むしろ、BPMシステムを活用して日本の企業がグローバル市場に打って出るような新サービスをどんどん生み出していってほしいものだ。