Nexus 7（2013）

　Googleの7型タブレット「Nexus 7（2013）」の国内発売日が決定。Wi-Fiモデルは2013年8月28日0時にGoogle Playおよび家電量販店・Web通販サイトで発売、8月26日13時より予約受付が開始される。LTEモデルも2013年9月中旬以降に発売する。

　価格は16GバイトWi-Fiモデルが2万7800円、32GバイトWi-Fiモデルが3万3800円、32GバイトLTEモデルが3万9800円。

　Nexus 7（2013）は、2013年7月25日（日本時間）に米Googleが“Breakfast with Sundar Pichai”と題したプレス向けイベントで発表した7型Androidタブレット。同社が展開するGoogleサービスを全般を快適に利用できるスペックを備えたタブレットとして、またAndroid OSの最新バージョンをいち早く搭載するリファレンス的位置付けとするGoogleブランドの機器（製造はASUS）。OSに最新のAndroid 4.3を採用する。

　ディスプレイは7型ワイドIPSで解像度は1920×1200ドット。前モデルの1280×800ドット／216ppiと比べ、323ppiと非常に高精細になった。プロセッサは1.5GHz動作／クアッドコアのSnapdragon S4 Pro（APQ8064）を、メインメモリは2Gバイト、ストレージは16Gバイトないし32Gバイトを搭載する。前モデル比でCPUは1.8倍、GPUは4倍のパフォーマンスを実現する。

　バッテリー動作時間はWeb表示時で約10時間、HD動画再生時で約9時間。バッテリー容量は3.7ボルト／3950mAh。サイズは前モデル比で1.8ミリ薄型化、2.75ミリ細く、かつ狭額縁となった。本体サイズは114（幅）×200（高さ）×8.65（厚さ）ミリ、重量はWi-Fiモデルが約290グラム、LTEモデルは299グラム。

関連商品
Asus Google Nexus 7 2 32GB (Black 黒) - Wifi 版Amazon.co.jpで買う

BIOSアップデート済みマザーも——Richlandの新APU「A10-6700T」デビュー！

　先週、Socket FM2に対応するAMDの新APU「A10-6700T」が複数のショップで売り出された。価格は1万7500円弱だ。CPU側はベース2.5GHz、ブースト最大3.5GHzのクアッドコア構成で、グラフィックにはRadeon HD 8650D（720MHz）を載せている。メモリはDDR3-1866までサポートし、TDPは45ワットとなる。AMDによれば、日本限定で販売されるリテール品とのことだ。

• AMD、“日本限定”の低消費電力APU「A10-6700T」を発表——8月24日発売

　入荷したソフマップ秋葉原リユース総合館は「Richland初のTDP 45ワット版ということで、熱がこもりやすい小型マシンや、ファンレスマシンなどに組み込みたい人に向いたラインアップですね。そこそこ高度なグラフィックを低消費電力で扱える点も魅力的だと思います」と話していた。

AMD「A10-6700T」

　取材時点では売れ行きは見えなかったが、ショップの期待値はまずまず高かった。ドスパラ パーツ館も「mini-ITX系など小型の分野でAMDは強いので、その個性を伸ばすAPUは歓迎されると思います。インテル一択という状況はつまらないので、AMDにはこういう存在感のあるモデルをガンガン出してほしいですね」とエールを送る。

　なおAMDは、内蔵グラフィックのRadeon HD 8650Dを動かすには、β版の最新ドライバ「Catalyst 13.8」が必要とアナウンスしている。マザーボード側のBIOSアップデートに関しては挙動に関する報告が出回っていないが、BUY MORE秋葉原本店はAPU発売前から同店で扱うSocket FM2マザーのBIOSアップデートを完了させていた。「最新のプロセッサが旧BIOS環境のままでは動かなかったり、動作がおかしくなったりすることはザラなので、従来の環境で動いたという場合でもアップデートをお勧めします。これから一式そろえるなら、ウチで買うと安心ですよ」とアピールしていた。

BUY MORE秋葉原本店のSocket FM2マザー。金曜日の時点ですべてに最新BIOS適用済みの札が貼られていた

「2ちゃんねるビューア」サイト

　掲示板サイト「2ちゃんねる」の有料ツール「2ちゃんねるビューア」のユーザー情報が流出したことを同ツール運営企業が8月26日に明らかにした。詳細は明らかになっていないが、氏名・住所やクレジットカード情報など重要情報が流出したケースは約3万2000件に上る可能性がある。運営会社は同ツールへのログインを停止して調査しているという。

　同ツールは通称「●」と呼ばれ、対応する2ちゃんねる専用ブラウザから利用するもの。過去ログの閲覧や、規制対象ホストからの書き込み投稿、プロキシ経由での書き込みなどが行えるのが特徴で、年額3600円から利用できる。

　運営する米N.T.Technologyによると、25日午後11時25分に情報流出について通報があり、45分後の26日午前0時10分にクレジットカードでの申し込みを停止。午前7時50分にはビットキャッシュでの申し込みも停止した。現在は調査のためログインを停止しているという。

　メールアドレス・パスワードと氏名・住所、クレジットカード情報（カード番号、利用期限、セキュリティコード）など重要情報が流出したのは3万2586件に上る可能性がある。また、メールアドレスとパスワードなどの登録情報約15万件が流出した可能性もある。

　2ちゃんねるでは昨夜、「Torを通じて●の個人情報が流出している」というスレッドが立ち、大騒ぎになった。個人情報のほか、スレッドを立てる権限を持つ「キャップ」や、「トリップ」と呼ばれる機能のキー、同ツールを通じて投稿された書き込みログが流出した可能性についても議論されている。

Nexus 7（2013）

　Googleの7型新タブレット「Nexus 7（2013）」の国内発売日が8月28日に決定。Wi-Fiモデル（16Gバイト／32Gバイト）に加え、日本市場でもLTE通信モジュールを内蔵した「LTEモデル」もラインアップされる。

　モバイルデータ通信モジュールはLTE／3G／GSMでのデータ通信に対応。2013年7月の米国発表時にLTEモデルの各市場別対応周波数帯が告知されたが、日本市場向けモデルはこのうち北米市場向けモデルと同じ周波数帯の仕様となる。

　Nexus 7（2013）LTEモデルは前モデルとなるNexus 7（2012）3Gモデルと同様に、機器にSIMロックは施さない、いわゆる「SIMロックフリー機器」として展開する。対応周波数帯が合致する国内および海外通信事業者の対応SIMカード製品（プリペイドSIMカードなど）を用意することでモバイルデータ通信が行える。使用SIMカードはMicro SIMサイズ。

　国内通信事業者のLTEサービスとしては、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、国内通信事業者各社が採用するLTEサービスの周波数帯を（すべてではないが）ひとまずサポートする。

　データ通信のためのSIMカードをどのように入手するか、使用する際のAPN設定は何か・それは情報が公開されているか──についてはさておき、また、LTE 800MHz帯など非サポートとるなる周波数帯もあること、そして3G通信については通信方式にCDMA2000を採用する事業者は非サポートになること、必ずしも“今使用している機器に装着しているSIMカード”を差し替えて使用できるわけではないことなどに注意は必要だが、LTE／3G／GSM（2Gサービス／海外で使用する例がある）の幅広い通信規格・方式をサポートするのは、国内で低価格志向のLTE対応SIMカードサービスを使用したいユーザーはもちろん、海外出張／旅行時などに現地事業者のプリペイドSIMカードサービスを利用する場合にも喜ばしい仕様と言える。

LTEモデルはLTE（Band 1、2、4、5、13、17）、3G（Band 1、2、4、5、8）、GSM（850M、900M、1800M、1900MHz）に対応する。ほかデュアルバンド（2.4G／5GHz帯）対応802.11a/b/g/n無線LAN、Bluetooth 4.0、NFC（Androidビーム）、Qi充電にも対応。LTEモデルは32Gバイトストレージモデルのみで、価格は3万9800円

　通信事業者店舗での販売は「今のところ未確定」（説明員）とのこと。機器を単体購入し、自身で通信事業者のSIMカードを契約、あるいはMVNOのSIMカードサービスを契約し、SIMカードを入手する手段をとるのが基本と思うが、話がまとまればLTE通信契約込みで機器を（分割払いなどにて）一緒に購入できる手段も考えられる──と示唆した。

　（追記）KDDIがWi-Fiモデル（16Gバイト、32Gバイトモデル）の販売を行うことが発表された。LTEモデルについては「まだ未決定」（KDDI）とするが、ひとまずauデータ通信対応ルータ（Wi-Fi WALKER LTE）などとセットで購入・通信契約を行うことで割賦購入できる手段を勧めるようだ。もちろん（一括価格での）本体のみ購入もできるという。

　なお、2013年LTEモデルは（2012年3Gモデルと異なり）Wi-Fiテザリング機能が標準状態で利用できるようだ。LTEモデルの発売はWi-Fiモデルの8月28日より少し遅め、2013年9月中旬予定で、Wi-Fiモデルより少し高額（32GバイトLTEモデルは3万9800円、32GバイトWiFiモデルは3万3800円）だが、LTE対応SIMカードサービスなどとともに単体／モバイル通信込みでスマートに使いたいと考える層に向くだろう。

関連商品
並行輸入品 Google Nexus 7 Wi-Fi + モバイル 32GBAmazon.co.jpで買う	Asus Google Nexus 7 2 32GB (Black 黒) - Wifi 版Amazon.co.jpで買う	日本通信 bモバイル4G Amazon.co.jp限定販売 高速定額(500MB/1ヶ月)標準SIMパッケージ BM-AMFRL-500MBAmazon.co.jpで買う

　富士通は2013年8月20日、視覚障がい者や色覚障がい者のアクセシビリティを高めるための診断ソフトウェアツール群「富士通アクセシビリティ・アシスタンス」の無償提供を終了した（参照記事）。このニュースはSNSでの反響も大きく、ユーザーから「なぜこのような素晴らしいサービスが終了してしまうのか」との声が多く聞かれた。

　同様のツールは他にもあったが、富士通アクセシビリティ・アシスタンスが愛用されるのにはわけがあった。富士通アクセシビリティ・アシスタンスは、3つのツール群「WebInspector（ウェブインスペクター）」「ColorSelector（カラーセレクター）」「ColorDoctor（カラードクター）」から構成されており、それぞれ以下の特徴が挙げられる。

　なんといっても、最大の魅力は操作の容易さだろう。説明書を一切読まなくても直感的に操作できる点が多くのユーザーを虜にした。

　この件について、富士通アクセシビリティ・アシスタンスの担当者に取材を依頼。サービス終了による今後の対応策と、そこに至る背景を聞いた。

　なぜ、同社はこのような有用なツールの提供を終了したのか。サービス終了に当たり大きく影響した出来事が、経済産業省の審議会「日本工業標準調査会（JISC）」が定める国家規格「日本工業規格（JIS）」の変更だ。本規格（JIS）の原案および改正案は、一般財団法人 日本規格協会（JSA）によるもの。今回話題となった富士通アクセシビリティ・アシスタンスは、2004年6月20日に制定された「規格番号：JISX8341-3」を基に提供していた。

　しかし、規格番号「JISX8341-3」は、次に述べるような内容で2010年8月20日に改正。それからちょうど3年が経った2013年8月20日、富士通はサービス提供終了を決定した。

　新規格と旧規格で内容はどのように異なるのだろうか。具体例を聞いてみた。

　富士通アクセシビリティ・アシスタンスではおおよそのチェックは可能だが、新JISの数値基準（計算式）を用いたチェックはできない。

　こちらの例では、alt属性の有無をチェックすることや、画像にalt属性を付けるよう求めていることに変わりはない。しかし、新JISでは代替テキストの内容・妥当性にまで言及している。富士通アクセシビリティ・アシスタンスでは、内容・妥当性までのチェックはできず、目視での確認が必要だ（参考）。

　このように、旧基準に沿ったツールとしては問題なく利用できるものの、新基準に対応していないとの理由により、サービス終了となった。また、2011年5月に総務省から新基準に対応した同様のツールが無償提供されるようになったことも、理由の1つだという。

　担当者は話す。「今回、対象サービスの無償提供を完全に終息することになりました。今後、有償での提供予定もありません。

　今回のサービス終了は、運営維持費などの金銭的理由によるものではありません。旧規格に対応した富士通アクセシビリティ・アシスタンスは、10年間の無償提供を通じて、役割を果たせたのではないかと考えています。富士通は『誰もが参加できるICT社会の実現』を目指し、今後も継続してユニバーサルデザインに取り組んでいきます」（同氏）。

　また、富士通アクセシビリティ・アシスタンスのオープンソース化の可能性については、次のような回答があった。「今後、検討はしてみたいと思いますが、現実的には困難だと考えています。理由は、知的財産権や富士通側のノウハウの問題、ビジネス的観点といったさまざまな課題があるためです」。

　担当者は、最後にこう語る。「今回の件について、Web上でさまざまな意見がありますが、『約10年にわたり、大変有用なツールを提供いただいてきたことに感謝したいと思います』『富士通さん今までありがとうございました』などのコメントがあり、富士通アクセシビリティ・アシスタンスをこの世に出し、皆さまに使っていただいて本当に良かったと関係者一同思っています」。

　なお、同氏は今後の代替ツールとして、以下のソフトを挙げている。これらのツールは、富士通アクセシビリティ・アシスタンスが備えていたすべての機能を持つわけではないが、どれも無償で提供されており新規格にも対応している。

　多くのユーザーに愛され、その役割を終えた富士通アクセシビリティ・アシスタンス。そのビジョンは、今後新たなるツールの魂として引き継がれていくだろう。

　日本IBMは8月26日、2013年上半期（1〜6月）の国内のセキュリティ動向を分析した報告書「2013年上半期 Tokyo SOC 情報分析レポート」を公開した。それによれば、Webサイトの閲覧者をマルウェアに感染させる「ドライブ・バイ・ダウンロード」攻撃が前年同期比で約4.2倍に増加していることが分かった。

　このレポートは、IBMが企業向けに提供しているネットワーク監視サービスで観測されたセキュリティ動向のうち、都内にある同サービスの東京セキュリティオペレーションセンター（SOC）における状況と分析結果を取りまとめたもの。年2回公開している。

　上半期にはドライブ・バイ・ダウンロード攻撃が3972件（前年同期は956件）検知されたほか、SSHやFTPサーバへの不正ログインを試みる攻撃では65％以上が中国のIPアドレスを発信元としていた。一方、組織を狙う標的型メール攻撃は前年同期の149件から今期は61件に減少した。同日会見したGTS ITS セキュリティ・サービス担当部長の徳田敏文氏によると、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の急増ぶりは、日本において顕著にみられる動向だという。

ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の月別検知数推移（日本IBMより）

　ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃では、Webサイトにマルウェア配布サイトへのリンクなどを埋め込むといった改ざんが行われ、閲覧者のコンピュータにWebブラウザを通じてマルウェアを送り込む手口が一般的だ。攻撃者はWebサイトを改ざんするために、SSHやFTPサーバなどの管理者権限を奪取したり、Webシステムを構成するソフトウェアの脆弱性を突いて不正なモジュールやコンテンツを設置したりする。

　SSHやFTPサーバに対する不正ログインの試行は、これまでIDとパスワードの全ての組み合わせを試す「ブルートフォース攻撃」や、組み合わせのパターンを推測して試す「辞書攻撃」が使われてきた。最近は、既にほかの場所で有効性が確認された組み合わせパターンを試す「リスト型攻撃」も使われているという。期間中には、FTPサービスへの不正ログインの試行において「admin」や「administrator」「test」といったデフォルトで設定されることの多いアカウントが使われるケースも全体の4分の1以上を占めていた。

FTPサービスに対する辞書/総当たり攻撃でログイン試行が行われたアカウント名の件数割合（日本IBMより）

　また、Webシステムのソフトウェアの脆弱性を悪用するケースではコンテンツマネジメントシステム（CMS）や、Webアプリケーションフレームワークの共通ライブラリといったミドルウェアの脆弱性を突く手口が目立っている。

日本IBM GTS ITS セキュリティ・サービス担当部長 徳田敏文氏

　こうした状況について徳田氏は、Webサイトの運営や管理を外部の事業者などに委託している場合に、責任範囲が不明瞭になっていることが一因として背景にあると指摘する。「委託元が委託先との契約条項を把握していないケースも散見される。こうした事項の把握はもとより、開発段階から脆弱性を作り込まないようにすること、Web管理に必要なアクセスでのIPアドレスを制限することといった基本的な取り組みが不可欠だ」と解説した。

　一方、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の被害に遭うサイト閲覧者側でも、OSやアプリケーションなどの脆弱性を修正するパッチをこまめに適用するなどの基本的な対応が重要だという。

　レポートによると、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃で閲覧者のコンピュータにマルウェアを送り込む際に悪用される脆弱性は、Java Runtime Environment（JRE）が80.4％を占め、2012年下半期の10.4倍に増加。2012年下半期に最多だったAdobe Readerは9.2％に減少した。

　また、期間中でのドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の成功率（さまざまなマルウェアなどを呼び込むダウンローダへの感染）は13.2％で、86.2％は「影響なし」だった。徳田氏は、「13.2％という数字は決して小さいものではなく、大企業なら1割強の社員でも相当数に上ってしまう。クライアントPCでのパッチ適用は（サーバなどに比べ）難しくないはず。基本の徹底が被害抑止になる」と述べた。

チーフ・セキュリティー・アナリスト 井上博文氏

　レポート作成を担当したSOC チーフ・セキュリティー・アナリストの井上博文氏によれば、同社が監視する顧客企業でのWeb改ざん被害は発生しておらず、実際に被害に遭った企業から調査や相談を持ちかけられる場合が多い。「当社の顧客に被害が無いのは、セキュリティ対策の運用が以前から適切に行われていることがあると思われる。相談に来られる企業の中には運用がきちんとされていない場合も散見される。日常的な意識や取り組みが分かれ道になるだろう」という。

　標的型メール攻撃についてはSOCでの検知数は減少したものの、同社は実態数が減少していないとみている。井上氏によれば、日本語の文面に違和感が無く、添付ファイルに含まれる悪性コードなども難読化されているなど、検知システムを巧妙に回避するようになっている。「対策がより難しい状況になっている。今後は複数の対策機器からログを収集、分析して、事実の把握と対応を迅速に行える仕組みが必要になるだろう」と話している。

不正なメールに添付されていたドキュメント/ファイルの例（日本IBMより）

“年末商戦でのシェア向上”が最優先

　ブラザー販売は8月26日、インクジェット複合機「PRIVIO（プリビオ）」シリーズの新ラインアップを発表した。主な製品仕様と価格は既報の通りで、こちらの記事を参照していただきたい。

• ブラザー、年賀状に注力したインクジェット複合機「PRIVIO」13年秋冬モデル

　今回の新製品では、基本性能の向上などハードウェア面の進化よりも、スマートフォン／タブレットとの連携機能や、複合機本体からクラウドサービスを利用してPCなしで年賀状を作成できる「年賀状アプリ」（MFC-J720D/DW、DCP-J152Nは非搭載）を重点的に訴求する構えだ。製品発表会で同社は、その理由を「2013年度の課題を“年末商戦でのシェア向上”と定めた」からだと説明した。

　発表会の冒頭で、同社代表取締役社長 片山俊介氏は「景況感の改善で消費の上向きが期待されている。PC業界についてもXPサポート終了による買い替え需要があり、年末商戦に期待がかかる」と述べた。

ブラザー販売 代表取締役社長の片山俊介氏（写真＝左）。今回の新製品ではハードウェアの強化よりもサービスの充実に注力している（写真＝中央）。ネットワークを通じて提供するサービスを「Brother Online（ブラザーオンライン）」と総称した。各種サービスについての情報発信をするポータルサイトを2013年9月下旬に開設する予定という（写真＝右）

　ブラザーのインクジェットプリンタは2012年に「MyMio（マイミーオ）」からPRIVIOにブランドを刷新し、2012年度の販売目標を65万台、シェアの目標を15％と定めた。「目標にはやや届かなかったものの、台数とシェアはともに順調に伸びている」（片山氏）という。

新製品の販売戦略はブラザー販売 取締役の三島勉氏が説明した

　同社がさらなるシェア向上のために課題としたのは“年末商戦における弱さ”だ。月ごとのシェアを分析すると、年賀状需要などでプリンタが最も売れる12月のシェアが、ほかの月に比べて著しく低いことが分かった。「12月以外はほぼ10％を超えているが、12月に限っては8％程度に落ちる。ブランドを刷新する前よりも確実に伸びているものの、国内“第3の選択肢”となるためには、12月のシェアアップが不可欠」（同社取締役 三島勉氏）だという。

　そこで同社は、ユーザーへのアンケートや1000枚以上の年賀状のデザイン調査を行い、「デザインにこだわった年賀状を出したいが、作成が面倒」というユーザーの価値観を抽出した。新ラインアップの目玉である「年賀状アプリ」はこうした年賀状印刷への価値観に応えるためのものだ。

2009年のリーマンショックでインクジェットプリンタの需要は落ち込んだが、順調に回復しており、今後はさらに市場規模が拡大するという（写真＝左）。インクジェットプリンタ市場全体の販売台数と、ブラザーのシェアを月別で集計した。年賀状印刷の需要などで最もプリンタが売れる12月に、ブラザーのシェアが落ち込んでいる（写真＝中央）。同社は年賀状に対するユーザーの価値観をアンケートで調査した（写真＝右）

　「より簡単にオリジナルの年賀状が作れる、という部分にこだわった。今年の年賀状はブラザーのプリンタで印刷するという人を増やしたい」（三島氏）という。新製品の2013年度の販売台数目標は75万台で、インクジェットプリンタ市場全体で15％以上のシェア獲得を図る考えだ。12月のシェア目標については「普段よりも5％の向上を目指しているので13％とする」と三島氏は宣言した。

製品説明を行ったブラザー販売 マーケティング推進部長の大澤敏明氏（写真＝左）。年賀状アプリは、写真とテンプレートを選ぶだけでレイアウトが行える「自動写真レイアウト」、ハンカチや和紙などの素材をスキャンして合成する「お気に入り素材合成」など全6種類の機能を備える（写真＝左）。Wi-Fi Direct機能やNFC接続によるプリントに対応する機種も用意した（写真＝右）

　ソフトバンクのシャープ製スマートフォン「AQUOS PHONE Xx 206SH」は「フルセグ」に対応しており、家庭用テレビ向けの地上デジタルテレビ放送をスマートフォンで視聴できる。ワンセグの解像度／フレームレートはQVGA（320×240か320×180ピクセル）／15fpsだったが、フルセグは1080i（1440×1080か1920×1080ピクセル）／30fpsとなり、より高精細で滑らかな映像を楽しめる。今回は、このフルセグについてレビューしていきたい。

「AQUOS PHONE Xx 206SH」では高画質なフルセグを視聴できる

質問：B-CASカードは要る？

　家庭用テレビで地上デジタル放送を視聴するにはB-CASカードが必要だが、206SHをはじめとするスマートフォンやタブレットで実現しているフルセグは、B-CASカードをソフト化したソフトCASをサポートしているので、B-CASカード不要で視聴できる。

質問：フルセグの連続視聴時間は？

　フルセグでは、ワンセグよりもデータ量の大きな放送を再生するため、充電なしでどれほど視聴し続けられるのかは気になるところ。ソフトバンクモバイルの公式サイト（外部リンク）によると、206SHのフルセグの連続視聴時間は「約4.5時間」と案内されている。

　では実際のところはどうなのか。初期状態の206SHに、バッテリー残量確認用に「Battery Mix」をインストールし、Wi-Fiをオンにした状態で、満充電の状態からフルセグを再生し続けてみた。テスト開始日時は8月14日（水）の13時32分で、フルセグの受信環境が良好なアイティメディア社内でテストした。

　4時間26分が経過した17時58分の時点でバッテリー残量は4％になり、フルセグを視聴する「テレビ」アプリが終了した。何度か試してみたが、残量が4％になると、テレビアプリは自動で終了する仕様のようだ。4時間26分は公式スペックの4.5時間と大差なく、おおむね4時間30分程度は再生できると考えていいだろう。

　ちなみに、206SHではバッテリー残量が10％未満の状態だと、フルセグ（テレビアプリ）を起動できなくなるが、充電をした状態だと、バッテリー残量に関係なくフルセグを起動できる。

質問：フルセグの音声をバックグラウンドで再生できる？

　フルセグ／ワンセグ再生中にホームボタンを押すと、音声がバックグラウンドで再生された状態でホーム画面に戻る。そこからほかのアプリを起動しても音声は再生されたままだ。再びテレビアプリを立ち上げるには、「テレビ」アプリをタップするか、通知バーの「フルセグ受信中」をタップすればよい。

　テレビアプリを終了するには、フルセグ／ワンセグ再生中に戻るキーを2回押せばよい。

テレビアプリをバックグラウンドで起動しているときは、通知バーにその旨が表示される

質問：フルセグの録画はできる？

　206SHでは、フルセグの録画が可能だ。視聴中に録画ボタンをタップして録画時間を指定すると、録画がスタートする。なお、録画した番組は同梱のTVアンテナ入力用microUSB変換ケーブルを使用した場合のみ、microSDに保存される。同ケーブルを使用しない場合、本体メモリに保存される。206SHの本体メモリの空き容量は20Gバイトほど。フルセグはデータが大きく、1時間分の番組は8Gバイトほどにも及ぶので、長時間の録画には向かない。たっぷり録画したければ、TVアンテナ入力用microUSB変換ケーブルと64GバイトのmicroSDXCを活用したい（それでも録画できるのは8時間ほどだが）。ただし「microSDHC」を使用する場合、連続で録画できるのは1回につき最大4Gバイト（30分程度）となる。

フルセグ視聴中に画面をタップし、赤い録画ボタンを押して録画時間を選ぶと、録画がスタートする

　プリインストールされている「Gガイド番組表」アプリを使えば、フルセグ／ワンセグともに、選択した番組の視聴予約や録画予約ができる。

「Gガイド番組表」から録画予約が可能。フルセグとワンセグどちらで予約するかを選べる

　録画した番組はテレビアプリの録画番組一覧、または「コンテンツマネージャー」アプリの「TV/SD-Video」から確認できる。

録画した番組はテレビアプリから再生できる（写真＝左）ほか、コンテンツマネージャーの「TV/SD-Video」からも再生可能。ここで「テレビ録画番組」を選ぶと、テレビアプリが起動し、録画番組の一覧が表示される（写真＝中）。フルセグの録画ファイルには「HD」アイコンが、またmicroSDに保存した録画ファイルにはSDアイコンが出る（写真＝右）

質問：録画した番組をほかの機器で再生できる？

　ワンセグは（データの9回のコピーと1回の移動ができる）「ダビング10」に対応しているが、フルセグはダビング10に対応していないため、本体に保存した録画番組を、microSDにコピーすることはできない（移動はできる）。本体に録画したファイルをmicroSDに移すことができるが、1度移したファイルは本体には戻せなくなるので注意したい（microSDに録画したファイルは本体に移せない）。また、本体に保存した4Gバイト以上のファイルはmicroSDHCには移せない。

　また、microSDに保存した録画番組を本体に移動したり、ほかの端末で再生したりすることはできない。

フルセグの録画ファイルをmicroSDに移動することは可能（写真＝左）だが、一度移動したデータは本体には戻せなくなる（写真＝中）。本体に保存した録画ファイルをmicroSDに移動することはできない（写真＝右）

　なお、フルセグを録画したmicroSDをPCで確認すると、「PRIVATE」内の「SHARP」フォルダに「FSEG」フォルダがあり、ここにフルセグのデータが保存されていることが確認できる（再生はできない）。

質問：フルセグのスクリーンショットは撮れる？

　206SHは、電源キーとボリュームキー（下）を同時に押すとスクリーンショットが撮れるが、フルセグとワンセグの画面はスクリーンショットを撮れない。「ミニテレビ」を表示しているときも同様で、画面に少しでもテレビ画面が表示されていると、スクリーンショットは撮れない。

質問：SIMカードなしでもフルセグを視聴できる？

　フルセグとワンセグ、どちらもSIMカードを外した状態でも視聴できる。つまり206SHを機種変更／解約した後も、ポータブルテレビとして活用できる。

　調査会社のIDC Japanによると、2013年の国内IT市場は「横ばい」となる見込みだ。ハードウェア市場の成長鈍化とスマートフォンブームの一巡に加え、いわゆるアベノミクスによる経済効果がIT市場に波及するには今少し時間を要することなどが理由として挙げられている。

　それに対し、高い成長が期待されているのはインドのIT市場だ。同国のIT専門調査会社であるZINNOV社は、2013年から2015年にかけての市場成長率について、実に18％と予測している。

　ITベンダーとして国内大手の一角を占める日立製作所（日立）も、インド市場に熱い視線を向ける一社だ。実は同社とインドの関係は古く、1930年代にさかのぼる。1933年に扇風機を輸出したことを端緒に、1935年にはムンバイに事業所を開設。1950年代には蒸気機関車や水力発電用のプラントを納入するなどし、同国のインフラ事業にも深く関わってきた。今では、日立グループおよび関連企業を含めた年間売上はおよそ1000億円にのぼり、従業員も7500人を数えるという。

　ITという点で見た場合、日立がインドに進出したのは1997年である。当時は新たなマーケットの創出というよりも、ソフトウェア開発のオフショア拠点という位置づけであった。同国では準大手に位置づけられるiGATE、Symphony Teleca、L&T Infotech（L&TI）といったベンダーに対しソフトウェア製品の開発やテストを委託し、月間300人程度は稼働しているという。

　「オフショアの規模が拡大するにつれ、課題も浮き彫りになりました」とHitachi India Pvt. Ltd.（HIL）のソフトウェアグループでシニアGMを務める石井武夫氏は振り返る。石井氏は「日本流の高度な品質管理が特殊なのかもしれませんが」と前置きしつつ「品質を上げようというアプローチではなく、定められたプロセスをこなせばいいというスタンス。日本側が期待していた質や納期という点で、ギャップがありました」と指摘する。

　例えば、開発中のソフトウェアでコードの記述ミスが発見されたとする。日本のエンジニアであれば、同じミスが他の場所でも発生していないかチェックするところだが、オフショアのエンジニアが自発的にそのような作業をすることはまずない。

Hitachi IndiaのソフトウェアグループでシニアGMを務める石井武夫氏。石井氏はインドにおけるソフトウェアビジネスの責任者である

　しかもこういったトラブルはプロジェクトの終盤で発覚する。進ちょくのレビュー段階では「順調です」というレポートになるからだ。自然と、フタを空けてみてびっくりという事態になってしまう。

　石井氏によると、インドのスタッフの労働モラルは高いという。しかし「インドのIT市場はオフショアやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）で発展したという背景がありますから、自分自身の製品、サービスであるという意識はやや希薄なのかもしれませんね」と石井氏は話す。

　また成長市場にありがちな課題として、雇用の流動性の高さも挙げられる。日本流の「モノづくり教育」では、まず1人を教育しその人間がさらに下を育てる、という流れが一般的だが、インドでは育てた人材が誰にもスキルを継承することなく転職してしまう。カルチャーの違いと言えばそれまでだが「毎回、人材をゼロから育てるというのは厳しい環境ですね」と石井氏は話す。

　このような問題を解消するため、日立では日本人エンジニアがインドに常駐する体制を作った。2006年のことだ。「このプロセスは全体のなかでどのような意味を持つのか」を徹底して理解してもらうようコミュニケーションしました」と石井氏は話す。

　このようにしてオフショア開発の体制は向上したというが、悪い面も出てきたという。現地に日立のエンジニアがいるため、日本のスタッフが、そのエンジニアを介してコミュニケーションしようとするケースが増えてしまった。なまじ言葉や文化が共通だと、オフショア先に対する要求仕様書もなおざりになりがちだ。「日本のスタッフと現地のスタッフがきちんとコミュニケーションしなければなりません。幸いなことにオフショア拠点のスタッフの質も上がりましたから、段階的に日本人スタッフを引き上げているところです」（石井氏）

インフラとITを融合したビッグデータビジネスの創出で市場進出

　日立がインドにおいて、オフショアだけでなくビジネスを創出するための取り組みを開始したのは2011年のことだ。

　なぜインドなのか？　冒頭述べたような高い市場成長率もさることながら、同国が安定した議会制民主主義国家であり政治的・法的な透明度が高いという点を石井氏は挙げる。政教分離も果たされている。

　ITという点で見れば、エンジニアが豊富、かつ安価である。またインドの大手SIerの国内外事業費率は実に1：9（国内：海外）となっている。インドベンダー自身がグローバル志向であるため、中東・ヨーロッパに進出する足掛かりとしても期待できる。

　しかし、有利な条件ばかりではない。例えばインドのIT市場は、TCS（TATA Consultancy Services）やInfosys、WIPROといったいわゆる「インディアスリー」が牛耳っており「普通に戦ったのでは厳しい」と石井氏は読む。

　改めて確認すると、インディアスリーをはじめとする同国のIT企業は、グローバルアウトソーシングを事業の中心として成長してきた。端的にいえばアウトソーシング依存のビジネスモデルである。

　ここから先、インディアスリーが事業成長するには、必然的に脱アウトソーシング依存のビジネスモデルを構築していくことになる。日本ではよく「製品単品売りからソリューションへ」と言われるが、インドでは「アウトソーシングからソリューションへ」ということになる。

　しかし、インディアスリーにはソリューションに必要な「高品質のITプロダクト」が欠けている。ローカルに最適化された業務アプリケーションやSI能力をインディアスリーの強みとして認め、彼らに日立のミドルウェアやサーバ、ストレージを提供することで支援する。そうして完成したエンドトゥーエンドの垂直統合ソリューションをもって、インド市場に浸透していく。これが日立の「インド進出戦略」である。

インドベンダーの脱アウトソーシング依存を支援する形で市場進出を狙う

　現時点では社名は明らかにされなかったが、既にインドの大手複数社との間で、共同のR&Dを含むパートナーシップを結んでいるという。

　インド企業の脱アウトソーシング依存を支援する形で市場に進出する日立だが、石井氏は既にその先を見据えているようだ。

　「どこのリージョンであれ、IT市場は結局のところレッドオーシャン。インドにも欧米のメガベンダーが進出しており、彼らと競争しなければなりません。しかし我々はITだけでなく、インフラビジネスも創出できます。インドはインフラ整備が立ち遅れていますが、それだけに巨額の投資をしています。電力や交通といったインフラにITを融合したビジネス、つまりビッグデータビジネスを担えるのは日立だけです」（石井氏）

「日本品質」に期待を寄せるインド企業たち

　既に述べたとおり日立とインドの関係は80年に渡る。それだけに「日立だけが短期的に儲かるビジネスをするつもりはありません」と石井氏は話す。

　「インド企業とのエコシステムを築かなければ、長期的な成功はありません。彼らの課題はアウトソーシング依存から脱却するビジネスモデルを持たないことですが、日立とのパートナーシップでより上流工程を担えるようになるでしょう。その結果、内需が拡大しますし、IBMやHPと肩を並べるグローバルなITベンダーにもなり得ます」（石井氏）

　石井氏によると、インド企業の幹部は日本の社会システムや公共インフラ、サービスに対し非常に高い評価をしており、日立を通じてそのノウハウを得られることに期待を寄せているという。「我々はビジネスを通じ、インドに社会貢献するのです。インフラとITでインドをより良い国にしていきます」（石井氏）

　米VMwareは2013年5月、待望されていたクラウドサービスを正式発表した。これにより、VMwareは自社製品を利用するクラウドプロバイダー顧客の多くと直接の競合関係に入ったことになる。だが、この新しいハイブリッドクラウドサービスの登場が縄張り争いを引き起こすとしても、プロバイダー各社にはVMwareを責めるつもりはないようだ。

　「内心は腹立たしく思う向きもいるだろう。だが実際のところ、どのプロバイダーもVMwareをサポートしないわけにはいかない。VMwareにも、米Terremarkや米Rackspaceなど各社のサービスを利用している既存の顧客を追い払う理由などない」と語るのは、米コンサルティング会社Frost & SullivanのStratecast部門でクラウドサービス関連の調査を担当するプログラムディレクターのリンダ・スタッドミュラー氏だ。「この市場では今後も、協業（cooperation）と競合（competition）が同時に発生する“コーペティション”（co-opetition）が当たり前になるということなのだろう」と同氏は続ける。

　先日開催された「Black Hat 2013」では、米国家安全保障局（NSA）のキース・B・アレクサンダー局長による2013年7月31日（米国時間）のオープニングキーノートに先立ち、「Black Hat」カンファレンスの創設者であるジェフ・モス氏が「今日、セキュリティコミュニティーに存在する、この種の緊張感は、1990年代初頭の『暗号化戦争』以来経験したことがないものだ」とコメントした（参考：市販製品を利用？　米国政府のネット情報収集手法が判明）。

　その緊張感は、アレクサンダー氏の基調講演に対する聴衆の複雑な反応に見て取れただけでなく、Black Hat 2013で発表された数々のゼロデイ脆弱性の性格からも感じられた。Black Hatは、セキュリティ研究者や企業のセキュリティ担当者が集う年次カンファレンス。米国での開催は今回で第16回目となる。

ハードウェアメーカーは1日にして成らず

PC USERのスタッフが購入した「enchantMOON」（ユビキタスエンターテインメント）。手書きに特化した8型タブレットとのことだが、見た目も中身も実に挑戦的な製品だ

　今春から夏にかけて、「enchantMOON」というタブレットデバイスが一部で注目を集めた。

　当初はその先鋭的なコンセプトに期待が集まったものの、想定以上の予約が入ったとのことで、度重なる出荷遅延が発生。そして最終的に出荷された製品の挙動に対しては、「コンセプトが具現化できていない」や「出荷されるレベルに達していない」として、失望を顕にする声がネット上に多く挙がった（そうした未完成の部分を含め、楽しんでいる方も見られるが）。

　ユーザーによってネット上に公開された分解写真を見ると、内部のフレキシブルケーブルが通常では考えにくい方向に折れ曲がっていたり、未実装のコネクタやボタンが多数あるなど、一般的な量産品にはあまり見られない手作り感にあふれている。特に前者の実装については、たとえファームウェアが今後順調に改善されていったとしても、ハードウェアが早い段階で故障しかねず、そうならないことを祈るばかりだ。

　筆者は本件の内部事情について詳しく知る立場になく、また発表時点からずっと追いかけているわけではないため、一連の出来事自体への批評は避けるが、コンシューマー向けに出荷される一般的な製品とはかなり異なる品質基準をみるにつけ、量産に至るまでのプロセスに、相当に根深い問題をはらんでいるように感じられてならない。

　そこで本稿では、特に製品を限定せず、一般的にこうしたハードウェアがどのような試作のプロセスを経て量産に至るのか、そしてその過程でどのような問題が起こりうるのかをみていくことにしよう。

「デザイン試作」「機能試作」を経て「製品試作」へ

　製品はその開発プロセスに応じて「試作品」「量産品」といった2つに区別されることが多い。もっともこれは外部から見た場合の大ざっぱな分け方であり、試作品の中にはさらに細かい区分があり、量産品にもやはり細かい区分があるのが常だ。「試作品」「量産品」はあくまで大分類であり、その下には中分類や小分類がある。

　例えば試作品であれば、デザインを検討するために作られた「デザイン試作」が挙げられる。見た目は最終形態に近いが、これは機能としては満足に動作しない。俗にモックと言われるのがこれで、最近では3Dプリンタが活躍し得る事例として注目されている。

　一方、製品の機能を検討するために作られた「機能試作」というのがあり、これは機能としては最終形態をなぞっているが、動作を優先しているため、デザインは最終形態とは似てもつかないことが多い。往々にしてデカくて重く、コアになる回路が内蔵できず、外部に露出していることもザラだ。ワーキングサンプルなどと呼ぶこともある。

　これら2つは、それぞれ1種類だけ作られてハイ終わりというわけではなく、最終版が完成するまでに、ブラッシュアップされつつ何度も作り直される。機能試作は大抵はバージョンアップしつつ世代を重ねていくが、デザイン試作の場合は複数のデザイン案を比較検討する際にイラストや図面だけで決めることができず、並行して複数のデザイン試作が作られる場合も多い。よく開発者インタビュー記事などで、最終形態とはデザインが異なる企画段階の試作品がズラッと並んだ写真が載っている場合があるが、あれがデザイン試作の試行錯誤の跡というわけだ。

　この「デザイン試作」と「機能試作」を擦り合わせつつ、最終形態に近いデザインおよび機能を持つ製品を作っていくことになる。これが「製品試作」で、デザインと機能が相反する場合は、その都度どちらを優先するかを見極める必要が出てくる。この段階では、量産をまったく想定していないわけではないが、どちらかと言うと完成品をまず作ってしまおう、という考え方で進められることが多い。よくロボットアニメなどで出てくる、量産モデルよりもスペックが高いワンオフモデルは、この段階の試作品を指している、と考えれば納得がいく。

「問題がある新製品」への支援はアダになる？

　さて、製品試作が完成したら、続いて量産ラインに流すのに最適化した製品を作り、実際にその手順で生産してみる。これが「量産試作」だ。製品試作では何ら問題がなかったが、金型を作ってみたところ歩留まりが悪く、生産すればするほど赤字になることが分かったとか、量産品と同じ素材に変更してみたところ、発熱し過ぎてフリーズしまくることが発覚したとか、そうした問題が出てくるのがここだ。

　その場合、製品試作に戻ってやり直しとなるわけだが、この段階で取り返しがつかない状態となっていることもある。例えば、量産すると採算面での問題があり、そこをクリアしようとすると、今度は機能面に問題が出てくるという、落としどころがまったくないケースだ。

　どれだけアイデアを出しても手の打ちようがなく、行き詰まってしまった場合、この段階で「開発中止」（あるいは開発初期からやり直し）とするのが妥当な選択なのだが、ここまでの段階で既にデザイン試作と機能試作、製品試作を行うなどして多大なコストがかかっており、ここで中止となると、主に社内に対して面目が立たなくなってしまう。企画担当やプロジェクトマネージャーにとっては、この1件で干されてしまって今後永遠に開発リーダーを任せてもらえない可能性もある。

　となると、たとえ問題点は残っていたとしても、なんとか発売にこぎつけて、ほんの一部のユーザーにでも支持してもらおう、という発想が出てくる。彼らにとっては「発売して大クレームもしくは大赤字」よりも「発売せずに中止」のほうが、致命的であるわけだ。うまく一部のユーザーからでも支持が得られれば、製品ではなくマーケティングが適切でなかったという話にすり替え、開発部門は非がなかったように振る舞うこともできなくはない。ユーザーからすると、1つでも製品のよいところを見つけて支援してあげようという善意が、逆に彼らにうまく利用されてしまっているわけだ。

　ここで会社として求められるのは、事情をくみとって引導を渡してやれる適切な管理職の存在なのだが、例えば年に1回のペースで定期的なモデルチェンジをしている製品の場合、万一製品が出ないことになれば、営業部門から批判が噴出し、下手をすると事業部長自身のクビまで飛びかねない。株主が絡んでいるとなおさらだ。

　また製造部門や仕入部門についても、新製品の投入を見越して現行製品を終息させる方向で話を進めているため、新製品がコケたので当面は従来製品で行きましょうと言われても、その時点ですでに対応できなくなっていることも多い。結果的に「問題があることが分かっている新製品」を、世に送り出さざるを得なくなるわけだ。

　「ECサイトでほしい服を見つけても、本当に自分に合ったサイズが選べるか不安」——そんな悩みを解決するツールを提供するスウェーデンのスタートアップ企業Virtusizeが日本市場に進出した。第1弾としてファッションECサイト「MAGASEEK」で導入が始まり、今後も対応サイトを増やしたい考え。「日本市場は、規模もこれからの伸び幅も大きい」と期待を寄せる。

サイズを比較する画面

　同社が提供する「Virtusize」は、通販サイト上の商品と手持ちの服の大きさをイラストで比較することで“バーチャル試着”できるツール。手持ちの服の指定箇所の長さを測定し入力するか、すでに購入したアイテムを選択すると、購入を考えている商品と重ね合わせて分かりやすいイラストで表示する。Virtusizeを導入しているサイトであれば、比較アイテムは相互に利用できる。

エリック・エクストランドCFO

　2011年のサービス開始からスウェーデン、イギリス、ドイツを中心に対応サイトを拡大し、現在25のWebサイトに導入されている。欧州のECサイトは返品率の高さが課題だが、Virtusizeを導入以後、サイズ関連のクレームや問い合わせが50％減少し、商品閲覧から購入までのコンバージョン率も上昇するなどの成果を見せているという。

　よく使われているのは、パンツやジーンズ、ドレスなど体にフィットしたアイテムだという。「同じウエストサイズのジーンズでも、股上の深さや細さ・太さ、裾の広がり方などでシルエットが異なる。自分のお気に入りのものとイラストで比べることで、より理想にあったものを選べるはず」（エリック・エクストランドCFO）

　ヨーロッパでは10〜20％を占めるファッションアイテムのEC率は日本では5％程度に留まっており、「市場自体の規模もこれからの伸び幅も大きい」と期待する。モバイルECが活発な日本市場に合わせ、スマートフォン向けに最適化したインタフェースを整えるなど機能追加も行った。導入第1弾のMAGASEEKは購入の約4割がスマートフォン経由になっているという。

　アジアへの進出は日本市場が初。「さらに他国にも」と世界展開に意気込む。現在国内の複数サイトで導入に向けて動いており、秋には日本法人を設立する予定だ。

　「日本のファッションはヨーロッパでも注目されている。より多くの国と地域に展開し、国境を超えて世界中から自分の好みのアイテムを選べる未来を実現したい」（エクストランドCFO）

　ソニーは8月27日、Eマウントのミラーレスカメラ新製品「NEX-5T」を9月13日より販売開始すると発表した。ボディ単体、電動ズームレンズ「E PZ 16-50mm F3.5-5.6 OSS」をセットしたパワーズームキット、加えて「E 55-210mm F4.5-6.3 OSS」もセットしたダブルズームレンズキットが用意され、いずれも価格はオープン。

　実売想定価格はボディ単体「NEX-5T」が6万円前後、パワーズームキット「NEX-5TL」が7万5000円前後、ダブルズームレンズキット「NEX-5TY」が10万円前後。

「NEX-5T」

　既存「NEX-5R」の後継となる製品で、像面位相差AFやアプリ追加などの特徴はそのままにNFCを搭載することでスマートフォン連携時の操作性を高めた。

　搭載する撮像素子はNEX-5Rと同じAPS-Cサイズ（23.5×15.6ミリ） 有効1601万画素“Exmor”APS HD CMOSセンサーで、像面位相差AF／コントラストAFを併用する「ファストハイブリットAF」も同様に搭載する。測距点は位相差検出方式時で99点、コントラスト検出方式で25点となる。ISO感度は最高ISO25600で、AUTO時ではISO100〜ISO3200となる。

　Wi-Fiの搭載もNEX-5Rに引き続きとなるがNFCを新たに搭載しており、NFC対応のスマートフォンまたはタブレットと組み合わせた際にはスマートフォン／タブレットをカメラ本体と接触させるだけでWi-Fiのコネクションが確立する。NFCの接点はグリップ外側に設けられている。

　基本デザインはほぼNEX-5Rを踏襲しており、背面のチルト式タッチパネル液晶（感圧式 3型ワイド 約92万画素）は上方向可動約180度、下方向可動約50度のチルト機構を備えており、自分撮りも行える。最大1920×1080ピクセルの動画撮影機能やアプリ追加による機能拡張など、その他仕様はほぼNEX-5Rに準じている。

　カラーはシルバー、ブラック、ホワイトの3色で、本体サイズは約110.8（幅）×58.8（高さ）×38.9（奥行き）ミリ、約276グラム（バッテリー、メモリカード含む）。撮影可能枚数は約330枚（CIPA準拠）。

キヤノンオンラインショップ直販限定のシャア専用カスタマイズキット付き「PIXUS MG7130」

　キヤノンは8月27日、インクジェットプリンタ「PIXUS」シリーズにおける個人向けA4複合機の2013年秋冬モデルを発表した。

　ラインアップは、最上位から「PIXUS MG7130 （BLACK、WHITE、RED、BROWN）」「PIXUS MG6530」「PIXUS MG5530 （BLACK、WHITE）」「PIXUS MG3530 （BLACK、WHITE）」の4機種を用意し、カラーバリエーションを含めて計9モデル（直販専用のガンダムコラボモデルまで含めると計10モデル）を発売する。発売日はいずれも2013年9月5日の予定だ。価格はオープン。

　ドライバの対応OSはWindows XP（SP3以降）／Vista（SP1以降）／7／8、Mac OS X 10.6.8以降となる。

クラウド連携とスマートデバイス対応を強化

　これら新モデルは、ボディデザインやプリンタ複合機としての基本仕様を2012年秋冬モデルから引き継ぎつつ、6色インクモデルを2機種に増やし、一部モデルに新型5色プリントエンジンを採用、カラーバリエーションを拡充するなどの変更を行った。

　ハードウェア面以上に注力しているのが、クラウドサービスとの連携およびスマートデバイス対応の強化だ。クラウドサービスについては、従来の「PIXUSクラウドリンク」から「新PIXUSクラウドリンク」に進化した。これはクラウド上のさまざまな写真や文書、印刷用コンテンツをプリンタ本体やスマートフォン、タブレットからPCいらずで印刷できる機能だ。

　従来から対応していたCANON iMAGE GATEWAYとPicasaに加えて、新たにFacebook、Twitter、Flickr、Photobucket上の写真や、Evernote、Dropbox上の文書や写真を選んで印刷できるようになった。Facebookの写真をコメント付きの状態で印刷することも可能だ。

　印刷用コンテンツも増強し、便せんや封筒といったWeb定型フォームプリントを継承したうえで、クリエイティブパーク（ペーパークラフトなど）、クリエイティブパークプレミアム（著名な作家のコンテンツやグリーティングカードなど）、リラックマ、年賀状コンテンツも加えている。

　スマートデバイス対応に関しては、スマートフォンとタブレット用のアプリを従来の「Easy-PhotoPrint」から「PIXUS Print」に刷新した。写真、Webページ、PDF、Office文書（Word、Excel、PowerPoint）のプリント、複合機本体でスキャンしたデータの端末への保存やiCloudへのアップロード、メール送信、新PIXUSクラウドリンクの利用、マニュアルや対応インク情報、セットアップ手順の確認などが行える。

　家庭内に無線LANアクセスポイントがなくても、スマートデバイスと複合機本体を無線LANで直接接続してワイヤレスプリントが行える「アクセスポイントモード」機能（MG5530以上で対応）、スマートデバイスや無線LAN対応デジタルカメラ、PCからジョブを送ると自動的に起動する「自動電源ON」機能も持つ。

6色インク搭載モデルを拡充、そして“シャア専用”だと……

「PIXUS MG7130 BLACK」

　最上位のMG7150は、昨年の主力機種「MG6330」の後継に相当するプレミアムモデル。ブラック、ホワイト、レッド、ブラウンの4色を用意する。カラバリ以外の主なハードウェアスペックは、MG6330から変わっていない。

　今回発表された4機種の中で唯一、メニュー操作に応じて必要なボタンだけがLEDで浮かび上がる静電センサー式ユーザーインタフェース「インテリジェントタッチシステム」と3.5型液晶モニタ、100BASE-TXの有線LANを備えているのが特徴だ。

　グレーインクを含む染料5色独立＋顔料ブラックの6色インク、最高9600×2400dpi／最小1ピコリットル／計6656ノズルのプリントヘッドを搭載し、A4普通紙の印刷速度はモノクロ約15ipm／カラー約10ipm、L判カラーフチなし写真1枚の印刷速度は約18秒だ。

　2400dpiのCISスキャナ、前面カセットによる2系統給紙（下段：普通紙125枚＋上段：はがき40枚）、自動両面印刷機能、CD／DVD／BDレーベル印刷、メモリカードスロット（CF、SDHC対応SDメモリーカード、メモリースティックPRO デュオ）、IEEE802.11b/g/nの無線LANといった機能も搭載する。

　本体サイズは466（幅）×369（奥行き）×148（高さ）ミリで、重量は約8.2キロ。直販価格は2万9980円（以下、すべてキヤノンオンラインショップの直販価格）だ。

左からPIXUS MG7130のWHITE、RED、BROWN

シャア専用カスタマイズキット付きPIXUS MG7130の前面

　なお、このMG7150にはキヤノンオンラインショップ限定で「シャア専用カスタマイズキット付き」モデルも用意する。

　レッドカラーのMG7150に、シャア専用ザク（RG1/144MS-06Sシャア専用ザクVer.GFT）をモチーフにしたデカールシール2セットが付属し、自由に本体へ貼り付けてデザインのカスタマイズが楽しめる特別仕様のモデルだ。ガンプラをイメージした専用配送箱も採用する。2013年9月27日12時より500台限定で発売する予定だ。直販価格は通常モデルと同じ2万9980円。

　そのほかにもPIXUSはガンダムとのコラボレーション企画「PIXUS×GUNDAM PROJECT」を実施。スペシャルサイトにて、ガンプラのジオラマ用背景画像データ、実物大のシャア専用ザク上半身グラフィックス（分割印刷して並べて作成する）、ポストカード、フォトフレームなどのオリジナルコンテンツを入手してプリントできる（PIXUS登録ユーザーのみ利用可能）。また、8月31日に開催されるキャラクター＆ホビーのイベント「キャラホビ 2013 C3×HOBBY」にて同プロジェクトのブースを出展する。

付属のデカールシール（写真＝左）。スペシャルサイトを開設（写真＝左）し、ガンプラのジオラマ用背景画像データ（写真＝右）などを提供する

「PIXUS MG6530」はブラックのみ

　上位2番手のMG6530は、昨年のミドルレンジ機「MG5430」の後継となるハイスペックモデル。プリントエンジンを最上位のMG7150と共通化し、従来の5色独立インクからグレーを加えた6色独立インクに強化した。インテリジェントタッチシステムと有線LAN、CFスロットがなく、液晶モニタが一回り小さい3.0型になる以外、基本仕様はMG7150と同様だ。直販価格は2万4980円。

　スタンダードモデルのMG5530は、昨年のベーシックモデル「MG4230」の後継機。プリントエンジンに新型の5色独立インク（染料4色独立＋顔料ブラック）を採用する。最高4800×1200dpi／最小2ピコリットル／計4096ノズルのプリントヘッドを搭載し、A4普通紙の印刷速度はモノクロ約12.2ipm／カラー約8.7ipm、L判カラーフチなし写真1枚の印刷速度は約37秒だ。

　2.5型液晶モニタ、1200dpiのCISスキャナ、1段前トレイ（普通紙100枚）を装備。自動両面印刷機能は普通紙のみの対応で、レーベルプリント機能やメモリカードスロットは省かれている。本体サイズは455（幅）×369（奥行き）×148（高さ）ミリで、重量は約6.3キロ。直販予価格は1万7980円だ。

左が「PIXUS MG5530」のBLACK、右がWHITE

　エントリーモデルのMG3530は、昨年の「MG3230」を引き継ぐ製品。カラー液晶モニタを省いているため、本体のみで新PIXUSクラウドリンクを利用することはできない（スマートデバイス経由で利用可能）。

　デザインに変更はなく、染料3色一体＋顔料ブラックの4色インク、無線LANや自動両面印刷機能（普通紙のみ）を搭載する。本体サイズは449（幅）×304（奥行き）×152（高さ）ミリで、重量は約5.4キロ。直価格は1万980円だ。

左が「PIXUS MG3530」のBLACK、右がWHITE

　LGエレクトロニクスとシネックスインフォテックは8月27日、GoogleのAndroid 4.3搭載スマートフォン「Nexus 4」を8月30日に発売すると発表した。一般向けには家電量販店で販売し、実売想定価格は4万9800円前後。またMVNOなどの通信サービス事業者やGoogle Appsによるビジネスを展開する付加価値再販業者（VAR）などの法人市場向けにも提供する。

「Nexus 4」

　Nexus 4は、メインディスプレイに4.7インチのワイドXGA（1280×768ピクセル）HD IPS Plus液晶、プロセッサーに1.5GHz駆動のQualcomm製クアッドコア「Snapdragon S4 Pro」を搭載したモデル。ディスプレイはカバーガラスとタッチパネルを一体化させた「G2 タッチハイブリッドディスプレイ」で、緩やかにカーブするデザインのベゼルにより、細やかでスムーズなタッチパネル操作が行える。また表面のガラスパネルには傷に強い米Corming製の「Gorilla Glass 2」を採用した。

　サイズは133.9（高さ）×68.7（幅）×9.1（厚さ）ミリで、重さは139グラム。搭載するRAMは2Gバイトで、日本向けにはROM（内部ストレージ）が16Gバイトのモデルのみを提供する模様。カメラは800万画素のメインカメラと130万画素のインカメラの2つを備える。バッテリー容量は2100mAh。

　通信面ではHSPA＋／W-CDMA（UMTS）／GSMをサポート（LTEには非対応）。SIMロックフリーのため、全世界で200社を超える携帯電話事業者のSIMカード（Micro SIM）が利用でき、国内ではNTTドコモとソフトバンクモバイルの3G回線（2100MHz帯と900MHz帯）で通信が行える。またNFCも利用できる。

　シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（以下、シトリックス）は8月27日、報道関係者向けの説明会を開催し、デモを体験できる施設「エグゼクティブ ブリーフィング センター（EBC）」を同社東京オフィスに開設したと発表した。8月28日より一般公開される予定。

EBC開設でわざわざ米国まで行かなくても済むように

EBC東京センターの様子。マルチデバイスデモに対応したワイド型マルチスクリーンが8つ並ぶ姿は圧巻だ

　EBCは、同社の推進する“モバイルワークスタイル”を実際に体験できる場として、米国やインド、フランスなど世界4カ所に存在する施設。東京のEBCは5カ所目で東アジア初となる。

　EBCはユーザーに最新のモバイルワークスタイルを体験してもらう場として開設されるため、全世界で共通の「マルチデバイスデモに対応したワイド型マルチスクリーン」や「最新のビデオカファレンスシステム」を設置。来場者に最新の同社ソリューションを体験させるという。

シトリックス 代表取締役社長 マイケル・キング氏

　シトリックス 代表取締役社長 マイケル・キング氏は、「念願のEBCが東京にも開設できた。当社の大きな理念として『百聞は一見にしかず』がある。営業がどんなに口頭で説明しても分かってもらえなかったことが、デモを見てもらった途端に理解してもらえた例は挙げればきりがない。この理念の下、当社は見込み客の方々に対しても、可能な限りEBCで体験してもらいたい、という想いからEBCへ行ってもらっていた。ただし、今までは東京にEBCがなかったため、米国のEBCまでわざわざ行ってもらわなければならなかった。しかし、時間とコストの関係から“米国にわざわざ行きたくない”というお客さまも当然いた。今回、東京オフィスにEBCが出来たことで、より多くのお客さまにEBCを体験してもらえるようになるだろう」とEBCへの期待を語った。

トレーニングセンターやコンピテンシーセンターもリニューアル

　EBC開設に伴って、同社ではトレーニングセンターやコンピテンシーセンターもリニューアルした。トレーニングセンターでは、XenServerで仮想化されたデスクトップ環境を用意。それを用いてさまざまなトレーニングを実施するという。シトリックス社員によるトレーニング講習や、パートナー企業社員が自社社員へトレーニングする場としても活用する。また、今後はリモートトレーニングも積極的に実施していくという。

トレーニングセンターの様子。最大で25人収容可能。マシンはすべて仮想デスクトップとなっており、オンデマンドでプロビジョニングされる

コンピテンシーセンターもリニューアルされ広くなった

　コンピテンシーセンターは、既存のシトリックスユーザー向けに機器の接続テスト環境を提供する場。仮想デスクトップや仮想アプリケーションを導入する際に、よく問題となるのがプリンタだという。そういったことから、ハードウェアとして不安がある場合には、コンピテンシーセンターに事前に持ち込み、実環境での実験が可能。これにより、多くの工数が削減できる。現在、月に数回の割合で利用されているとした。

　「シトリックス・ジャパンはここ5年間年率30％で急成長している。このことから投資も盛んだ。EBC開設はまさにシトリックスが日本に投資していることの象徴だろう。EBCを日本に開設したことで、シトリックス・ジャパンの売上増にも貢献すると確信している」（キング氏）と自信を見せた。

　この春先に発売されたフィリップスの新カナル型イヤフォン「Fidelio S2」だが、基礎体力の高さ、表現力の多彩さなど、音質的な魅力は十分以上に感じられたものの、試聴するたびに“音の硬さ”と“素っ気なさ”が気になり、これはエージングに多少の時間が必要そうだなぁ、とも感じていた。そこで、実際に製品を入手し、数カ月にわたって使い続けてみたところ、ぎこちなさがだいぶ払拭されて本来の持ち味が発揮されてきた。その印象を踏まえ、改めて紹介させていただこうと思う。

フィリップスの「Fidelio S2」

　フィリップス「Fidelio S2」は、音質に対してこだわりを持つプレミアムシリーズ“Fidelio”の名を冠したモデルで、上級クラスにポジションされるカナル型イヤフォンである。フィリップスの上級カナル型イヤフォンといえば、「SHE9850」から「SHE9900」に続く、バランスド・アーマチュア型ドライバー搭載モデルが頭に浮かぶが、こちらはダイナミック型ドライバーを搭載した、全く別の系統となるシリーズ。スタイルも一新され、ヘッドフォンの「L1」「M1」と共通するデザインが与えられている。

ブラックのほか、ホワイトもラインアップ。いずれもシャンパンゴールドがアクセントだ

　「Fidelio S2」最大の特長といえば、やはりドライバーだろう。13.5ミリ口径のダイナミック型ドライバーは、多層構造のダイヤフラムを採用することで担当帯域を分担。さらに、ダイヤフラムにコルゲ—ション（ひだ）を付けることで、高域特性を大きく改善しているという。

　一方でハウジング部には「L1」にも採用されているセミオープンバック構造を採用。素材も銅合金を採用することで、バランスのあるナチュラルサウンドを追求している。なお、同時発売された弟モデル「Fidelio S1」は、搭載ドライバーが異なる（口径／形式は同じもののダイヤフラムが異なる）ほか、ハウジング部もアルミ製となっている。

　ブラックとホワイト、2色のカラーバリエーションが用意された「Fidelio S2」だが、イヤーシェル部分シャンパンゴールドカラーや、キズ防止コーティングが施された光沢ある仕上がりのおかげもあってか、なかなかゴージャスな雰囲気が漂う。とくにホワイトは、上品な感じだ。

マイク付きリモコンは1ボタンタイプ（左）。付属のイヤーチップは豊富だ（右）

　使い勝手の面では、マイク付きリモコンが装備されているのが特長となる。1ボタンタイプのため、再生や一時停止など操作できる内容はシンプルだが、あると便利なのは確かだ。ケーブルは、フラットタイプを採用する。けっこう幅広なので、収納時に絡むことはまずない。タッチノイズがわずかにあるが、音楽を聴いているときはそれほど気にならないだろう。重心の安定したスタイルであること、5サイズのシリコン、そして2サイズのコンプライイヤーチップが用意されているため、装着感はなかなかに良好だった。

　「世界でも類を見ない、同名タイトルの作り直しだ」——スクウェア・エニックスは8月27日、Windows／プレイステーション 3用MMORPG「ファイナルファンタジーXIV：新生エオルゼア」（FF14）の正式サービスを開始した。

　「FF14」としては正式リリースは2回目だ。旧作は2010年9月にWindows版正式サービスをスタートしたが、多数の不具合がありユーザーからの不満が爆発。同年12月には和田洋一社長（当時）が謝罪し、プロデューサーが吉田直樹氏に交代するという異例の事態となり、開発体制を刷新して3年かけて作り直してきた。

　3年の間にゲームをめぐる環境は激変し、スマートフォン向けが主戦場となっている。FF14自体はスマートフォンでは遊べないが、スマートフォンからゲーム内データを閲覧できるアプリを提供するほか、Surfaceなど比較的低スペックのマシンでも遊べるようにするなど幅広いデバイスに適応させてプレイヤーを拡大。「5年、10年、それ以上長く愛されるタイトルを目指す」と吉田プロデューサーは意気込む。

旧作は「FFブランドに大きく傷がついたタイトル」

　同作品は、ファイナルファンタジーシリーズのナンバリングタイトルとしては「XI」（11）に続く2作目のオンライン専用。「オンラインゲームとしてのFFを再生させるべく、一丸となってこの日に向けて取り組んできた」——和田洋一氏から6月に社長を引き継いだ松田洋祐氏は話す。

吉田プロデューサー（中左）と松田社長（同右）

　10年にリリースした旧FF14のサービス提供を続けつつ、「新生」の開発を進めてきた。吉田プロデューサーは旧FF14について、「プレイヤーのゲーム体験がファイナルファンタジーと呼べる品質に達していなかった。世界中から期待をいただいたにも関わらず失望させてしまい、大きくブランドに傷がついたタイトルだった」と振り返る。

　ゲームシステムやストーリーを刷新したにも関わらず、なぜ「15」と銘打たず「14」の作り直しにこだわったのか。「世界中に熱心なファンがいるファイナルファンタジーシリーズが期待に応えられなかったのはファンに大きなショック、心理的ダメージを与えた。そのタイミングで14をやめて15を作ると言っても信用してもらえない考えた。FFシリーズにおいては絶対にギブアップしない」と吉田プロデューサーは決意をにじませる。

　この3年間は「すべての情報を開示しながら同名タイトルのリローンチを進めることで、信頼を取り戻してきた」と振り返り、「FFの未来のためにも、この施策が結果的には近道になるのでは」と力を込める。

PS3版の予約「過去最高」　PlayStation Storeで

　新生FF14はストーリーやキャラクター、ユーザーインタフェースを旧作から刷新し、「ファイナルファンタジーらしい、世界最高峰のグラフィックとストーリー、ゲーム体験を用意した」（吉田プロデューサー）自信作だ。序盤はユーザー同士のコミュニケーション不要で遊べるようにするなど、コンソール機向け1人プレイのFFファンにも入門しやすいよう配慮した。

　ソフトは「通常版」と「コレクターズエディション」を用意した。価格は、PlayStation 3用通常版が3300円（パッケージ、ダウンロードとも）、コレクターズエディションのパッケージ版が1万290円、ダウンロード版が5300円。Windows用はすべてのラインナップがオープン価格。30日の無料プレイ期間後のサービス利用料は、30日1280円から。

　正式サービスに先駆けたクローズドβサービスの評判は上々。フェーズ3のテストには世界から100万人を超える応募があり、「50万人が平均プレイ時間3時間を超えるほど熱中していただいた」という。「2回目のローンチという例を見ないサービスだが、好調な滑り出しとなっているのでは」と吉田プロデューサーは手応えを感じている。

　PS3版の予約も好調。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の河野弘取締役は、「PlayStation Storeで過去最高の予約実績が既に出ている」と明かす。来年にはPS4版もリリース予定だが「PS3で育てたキャラはPS4に引き継ぐことができ、PS3で楽しんだ人が後悔しないような仕組みも検討している」と河野氏。「是非PS3で堪能いただき、PS4に引き継いでいただきたい」

SurfaceからゲーミングPCまで「あらゆる環境に対応」　スマホアプリ、4K対応も

　Windows版はVista／7／8に対応。Core2 DuoマシンやSurfaceでも快適に遊べ、「非常に幅広いレンジのPCで動作する」（吉田プロデューサー）という。

4Kテレビのプレイデモ

　MMORPGは、ハイスペックなゲーミングPC向けに作られるケースも多いが、「限られた環境のなかでプレイする状況のままではビジネスではどんどん狭い領域に入る」と判断。ユーザーを拡大し、ビジネスを広げるため、「ありとあらゆる環境に適用しようとしている」。今後はDirectX 11や4Kテレビに対応するほか、スマートフォンでゲーム内データを閲覧できるアプリも提供する予定。「野心的にこのタイトルを発展させようと考えている」

　「FF14は今日がゴールではなく、1つの通過点」と吉田プロデューサー。「世界中のプレイヤーとともに作り上げ、5年、10年、それ以上長く愛されるタイトルを目指してまい進していきたい。FFという名前のテーマパークを目指し、長く運営を続けたい」

　アットフリークスは8月28日、Webサイトホスティングサービス「@PAGES」で、ユーザーのメールアドレスやパスワードなど個人情報が流出したと発表した。今年2月27日までに登録した全ユーザーが対象。流出の経緯や数は明らかにしていない。

　同社によると、「ユーザ用の管理情報」として管理していたユーザー名、パスワード、メールアドレス、登録時のIPアドレス、登録時のユーザーエージェントが流出。クレジットカード番号や住所、氏名、電話番号は「管理情報として登録していない」ため、流出していないという。

　緊急措置として、全ユーザーの電話番号を強制リセットした。ユーザーには、パスワードを変更するよう呼びかけている。