従業員に社内開発のモバイルアプリケーションを配布する企業が今後増えると予想されるが、優れたユーザーエクスペリエンス（以下、UX）デザインを提供するのは容易ではない。

　多くの企業がUXのデザインで挫折するのは、その作業に専門とする従業員がいないからである。モバイルアプリケーションの開発を外部の業者に委託する企業の場合でも、自社の要望を業者に伝えるための言葉を知らないというケースが多々ある。

　米デザインコンサルティング会社EffectiveUIでUX担当責任者を務めるマイケル・サラモン氏によると、ユーザーは「Netflix」（動画配信サイト）のような分かりやすいエクスペリエンスを業務アプリケーションに求めているのだが、それをUXデザイナーに伝えるための知識を持ち合わせていないという。「問題なのは、企業が社内で開発したアプリケーションで直感的なエクスペリエンスを提供しなければ、従業員は自分の気に入ったアプリケーションを適当に見つけてくる可能性が高いということだ」とサラモン氏は付け加える。

　セキュリティ対策製品は、大きなセキュリティ問題を招くこともあるようだ。脆弱性テストを手掛ける米iViZ Securityは、セキュリティ製品の脆弱性の実態に関する調査報告書で、そう結論付けている。報告書によると、2012年に発覚したセキュリティ製品の脆弱性件数は全般的に急増し、過去3年間の増加率はほぼ37.3％に達した。

　最も多かったのは、ウイルス対策製品の脆弱性だ。ウイルス対策製品の脆弱性は、調査したセキュリティ製品の脆弱性報告数の49％を占めた。一方で、SQLインジェクションの脆弱性は最も少なかった。

詳しい人なら大歓迎、とはいかない周辺機器メーカー

　大手家電メーカーの業績不振が伝えられる中、決して好況とは言えないまでも、企業存亡の危機につながるような致命的なダメージもなく、それなりの売上を維持しているのが多くのPC周辺機器メーカーだ。

　円安がマイナスに作用しているとはいえ、もともと本体機器があっての事業ということで、予期しない事態に臨機応変に対応できる能力が備わっていることが、要因としては大きいと思われる。

　ところで、実はこうしたPC周辺機器メーカーの多くには、人員の採用にあたってよく似た1つの傾向がある。それは「あまりPCに詳しすぎる人は社員として採用しないか、採用する場合もより慎重に見極める」ということだ。

　こう書くと、早合点しがちな人は「知識がゼロに近ければ近いほど採用されやすいのか」と思ってしまいそうだが、決してそうではない。あくまで「詳しすぎるのはNG」というだけだ。実際、筆者の知る複数の人事関係者が「確かに多かれ少なかれ、その傾向はあるね」と認めている。

　自社製品のマーケットにまつわる知識が豊富であることがマイナスに作用するというのは、その結論だけを耳にすると、やや奇異に感じられる。しかしながらこの件には、PC周辺機器メーカーの関係者であれば、「それってあるある」と思い当たる、ある理由が影響している。一体どのような事情によるものだろうか。

自分の好みを品ぞろえに反映させる営業マン

　PC周辺機器のメーカーといってもその規模はピンキリだが、開発部隊が製品を企画・設計、量産を経て販売店に卸し、販売後のエンドユーザーに対するサポートも行うというのが、一般的な機能になるだろう。

　こうした機能をすべて自社でまかなっている企業もあれば、一部もしくはほとんどの機能を外注にまかせ、あくまでブランドおよび窓口としての企業名を掲げているだけの企業もある。特に昨今では、いちいち自社で企画開発するよりも、海外から仕入れた品にメーカー名を刷り込んで売ったほうが小回りが利いて売り上げにつながるケースも多く、むしろ実態としては商社に近い「自称メーカー」も少なくない。

　さて、規模や業態はさまざまなれど、こうしたメーカーでは、自社製品を販売店などを通じてユーザーに届けるにあたり、営業マンがその仲立ちとなる。彼らは基本的に店との折衝がメインになるわけだが、そこで求められるのは交渉力だ。

　製品についての知識は、まったくゼロなのは困るものの、知識がありすぎて自分の意見が入り始めると、現場ではかえってマイナスに働きかねない。商談で自分の好みを反映させたり、あるいはその知識ゆえに客のサポートを店から押し付けられて効率が悪くなるといった具合だ。

　むしろ過剰に知識があるよりも、知識がないならないで商談相手を持ち上げて教えてもらうくらいのほうが、コミュニケーション上は望ましいわけだ。繰り返すが、知識がないほうがよいというわけではない。知識が過剰にあるよりは、不足していても営業マンとしてのスキルがしっかりしていることのほうが、望ましいということだ。

　PCの知識がある人におおむね共通するのは、やたらと自分の体験で語りたがるということだ。特にコンシューマー向けの商材であれば、自分がプライベートで得た知識が、そのまま仕事で役立つケースが多いだけに、余計にその傾向が強くなる。

　そこで価値観の多様性を認めたうえで話ができれば問題ないのだが、こだわりが転じて他の価値観を否定したがる人は、なぜかこの業界には多い。下手をすると会社が売ろうとしているものを「これは私の見立てでは売れないですね」などと自己判断で売り込まなかったりと、マイナスの影響を及ぼすこともしばしばだ。

　実際のところ、こうした営業マンが受け持つような量販店で製品を買って使うのは、多くの場合は一般人に毛が生えた程度のユーザーであり、いわゆるマニアではない。しかしながら知識のある人が営業マンとして交渉の場に立つと、マニアならではの文法で販売店と接してしまうわけだ。

　むしろ、他の業界から転職してきて、PCの知識は平均以下ながら好成績を上げる、名物営業マンと呼ばれる人々は少なくない。それを支えるのは交渉力やコミュニケーション能力だったりするのだが、彼らはそうしたスキルに気を払わず、逆に製品やそれにまつわるマーケットの知識がない彼らを馬鹿にしたりする。

　「日立は技術力の企業。加えて変革を起こし成長して、それをグローバルに展開するということです」

日立の社会イノベーション・プロジェクト本部でソリューション推進本部長を務める阿部淳氏

　日立の社会イノベーション・プロジェクト本部でソリューション推進本部長を務める阿部淳氏は、同社が掲げる2015年までの中期計画についてこう語った。いわゆる「リーマン以降」の経済状態を踏まえて策定された2012年までの前中期計画は「リカバリ」に主眼が置かれていたというが、今後は「イノベーション、グローバル、トランスフォーメーション」が同社の事業で核になると理解できよう。

　マクロな社会トレンドとして「所有から利用へ」といった消費スタイルの変化や、新興経済地域の台頭による経済圏の拡大などが挙げられるなか、阿部氏は、（社会における）サステナビリティが重要なキーワードになると見る。具体的には、老朽化した社会インフラを更新したり、少子高齢化に対応したコミュニティを築いたりといった具合だ。

　これは簡単なことではない。日立が「持続可能な社会」を支えるため、グループでビジョンを共有し、事業化するまでをどのような作戦で進めるのか。同社の東南アジアにおける事業拠点、シンガポールの地で阿部氏に聞いた——。

マーケットは「ビジネス トゥ ソサエティ」

阿部　われわれの中期計画において（イノベーション、グローバル、トランスフォーメーションという）ビジョンを実現するためのソリューションに「サービス」を掲げています。従来、日立のサービスとは、販売したプロダクトを保守・運用することを指していました。それに加えてクラウドベースのサービス基盤に力を入れます。

　具体的には、「収集したデータの分析を通じた知識化」を顧客に提供します。そのために「コンピュータを単品で買ってください」というアプローチではなく、プロダクトアウトではないソリューションオファーを軸にします。顧客から見た場合には「One Hitachi」になるということです。もちろんそれは、世界各地域のニーズに応えられるオファーとなります。

　これまでは製品によって市場が定義されており、BtoBやBtoCという切り分け方をしていました。しかしこれからはBtoS、つまり「ビジネス トゥ ソサエティ」がわれわれのマーケットになります。

　わたしは、まさに社会イノベーション事業を推進する立場にあります。そのベースは、研究開発とプロダクト事業を徹底的に強化することです。合わせてサービス事業は、保守運用だけでなく、経営支援サービスにまでその領域を広げます。

　経営支援と言うと大上段に構えるようですが、その心は「お客さんと一緒に悩み、知恵を出し、場合によっては彼らが気付いていない課題まで見出す」ということです。BI（ビジネスインテリジェンス）の活用も軸になります。知恵を出すには、データの収集と分析を行いその先の経営支援策立案につなげなければなりません。

　ここまでの話を今時の言葉に置き換えると「ビッグデータ」になります。サービス事業の売上は、現在の30％から、2015年度には40％に高める計画です。自然増だけでは、このような成長は期待できないでしょう。ここには経営の意思を込め、変革し、成長するということです。

ITとインフラの融合がグローバルな成長をもたらす

　グローバルにビジネスを展開する上で肝に銘じる必要があるのは、「国や地域によって求めているものが違う」ということです。当たり前のようですが、スマートエネルギーを求めている国もあれば、水資源が不足している地域もあります。ヘルスケアに課題を抱える国もあります。ニーズを正しく理解しなければ、いくら「サービス」と言っても始まりません。

　そのため、ここ数年で研究開発拠点のグローバル化を急速に進めました。日本人中心のR&Dではなく、ナショナルスタッフを取り込んで地域に根差した研究開発を行います。またわれわれの研究開発部隊は、顧客の中に入っていく体制をとります。海外のスタッフも、現在の約12万人から3年以内に15万人まで増やす計画です。

　わたしのソリューション推進本部には、インフラと情報（IT）を横断的に融合し、ビジネス化するというミッションがあります。従来、属人性の高いビジネスだったインフラ事業も、ITやセンサーでカバーしていくことが重要になります。

　例えば東南アジア地域には一時的に電圧が急下降する「瞬間停電」という現象があります。こういう課題をITベンダーの視点だけで解決するのは難しいのですが、日立なら「非常用電源と自然エネルギーの組み合わせ」というソリューションを提案できます。

　またインドの工業地域では水の確保が課題ですが、われわれの場合は「工業用水をリサイクルする仕組みに水力発電の機能を加え、さらにITでモニタリングする」というソリューションをワンストップで実現可能です。

　こういったグループ横断のエンジニアリングは今に始まったことではなく、およそ50年前から実施しています。電力や鉄道といった領域のビジネスには、縦割りの組織だけでは対応できませんから。

　例えばJR東日本の東京圏輸送管理システム（ATOS）や、グローバル調達VANとして15年を超える実績があるTWX-21などはその成果と言えます。日立くらい大きな企業グループだと、横断しがい、またがりがいもまた大きい（笑）。ソリューション推進本部はとても日立らしい組織だな、という思いがあります。

　当然、グローバルマーケットには競合もいますが、ITとインフラをこれだけの規模で手掛けている企業はそうはありません。グローバル案件で競合するITベンダーから、インフラ部分の事業で声を掛けられることも多くあります。

精鋭実行部隊は「マーケット志向のエンジニア」

　とはいえ、われわれがハブになったとしても事業部間の意識を合わせるのは決して簡単なことではありません。例えば、各事業部から上がってきた見積もりをそのまま合計すると、提案するには現実的でない金額に膨らむこともあるでしょう。部門間の出っ張りやへっ込みを調整して、「ソリューション」に仕上げるのがわれわれの仕事。そして、ソリューション推進本部には社内調整もできる各ジャンルの「エンジニア」が揃っています。

　説明すると、ソリューション推進本部は事業部ではなく、コーポレートに属する部門です。しかしコーポレートの組織で唯一、上で述べた実行部隊を有します。顧客の中に入り、事業戦略を立案し、それを具体化する。彼らは精鋭の実行部隊と言えます。

　彼らはエンジニアですが、プロダクトアウト型ではなく、マーケット志向です。日立グループの事業領域全体に対する営業マインドを持っています。そういったポテンシャルのある人材です。

　ざっくばらんな説明をすると「こいつに言われたらしょうがないな」という影響力を社内に対し持っている連中ということになります（笑）。

　既に述べましたが、事業部間横断やITとインフラの融合といっても、各事業部にはそれぞれの立場やミッションがあります。しかしわれわれが軸になり推進しなければ、変革と成長は果たせません。ここまでのわたしの話と、現場の実態の間には、正直ギャップもありますが、それを埋めるのがわたしの仕事であり、マネジメントであると理解しています。

　P.F.ドラッカー博士はその著作の中で「顧客はだれか？」と問うているが、これまでは一般消費財メーカーであっても必ずしも最終消費者がよく見えていたわけではない。だからこそ、コンビニエンスストアが良い例だが、POSデータなどによって狭い商圏ごとに顧客の嗜好をつかんでいた川下の小売りが、その長けた商才を生かす余地があった。

　しかし、いわゆる「デジタル化」によって、およそすべてのビジネスは大きく様変わりしようとしている。「モバイル」や「ソーシャル」の浸透は、日々、膨大な顧客の声を生み出しており、人の気持ちが瞬く間に大きなうねりとなって伝播する社会インフラが出現したといっていい。

　こうした仕組みや「ビッグデータ」を上手く生かすことができれば、メーカーも顧客と直接つながり、しっかりとした関係を構築することもできる。川上から川下というバリューチェーンがすぐになくなることはないだろうが、それぞれのプレーヤーによる顧客接点の争奪戦が一斉に始まっている。

　建設機械や工作機械のメーカーもデジタル化と無縁ではない。センサーデータを活用して、故障の予兆をつかみ、効果的なメンテナンスを行うことで競争力を高めている例はよく知られている。

顧客との緊密な関係を構築する「Systems of Engagement」

システム製品事業部門でSoftware Defined Systems戦略を統括するジェイミー・トーマスGM。ネットワークソフトウェア、WebSphere、Rational、Tivoliなど、一貫してIBMのソフトウェア事業に携わる

　ビジネスのデジタル化に伴って、情報システム部門に対する経営陣や事業部門の期待は、いやがうえにも高まってくるが、何しろユーザー数が桁違いに多いし、データも膨大かつ多様で更新頻度も高い。取引を処理し、確実に記録してきた従来の情報システムとは大きく異なる仕組みが求められている。記録に重きを置いた従来の情報システム「Systems of Record」に対して、顧客との緊密な関係を構築するための新しいシステムは「Systems of Engagement」と呼ばれている。

　先週、都内のホテルで「IBM Smarter Computing Forum 2013」を開催した日本アイ・ビー・エムは、従来とは要件の異なるワークロードを効率良く処理できるITインフラストラクチャーの重要性をアピールした。

　「既存のITインフラでは、モバイルやソーシャルといった新しいワークロードについていけない」と話すのは、IBMでITインフラ変革へのアプローチ、「Software Defined Environment」（SDE）戦略を統括するジェイミー・トーマスGMだ。

　ネットワークの分野から始まった「ソフトウェアによって制御・管理する」というSoftware Defined構想は、ベンダー各社がぶち上げているが、IBMのそれは、より包括的であるという点でユニークだ。

ITインフラを抽象化、プログラミングで制御・管理を自動化

IBMのSDEはITインフラの管理簡素化と即応性を高める新たなアプローチ

　「企業の多くのITインフラは、事業部門ごと、アプリケーションごとに固定的に割り当てられ、サイロ化されている。これをワークロードごとに臨機応変に割り当てられる共通の資源に変えていき、その管理も自動化する必要がある。こうした取り組みは、これまでにもメインフレームをはじめ、さまざまに取り組まれてきたが、SDE構想は最先端のテクノロジーに基づく新たなアプローチだ」（トーマス氏）

　プロセッサだけの仮想化にとどまっていたり、たとえストレージやネットワークも丸ごと仮想化できていても手作業で制御・管理していては、やはり即応性に欠けてしまう。仮想化によって抽象化されたIT資源全体をプログラミングによって制御・管理を自動化しようとするのが、Software Definedの本質だ。

　皆さま、お暑うございます。この原稿を書いている今は、雨模様ですが、とにかく暑さが身にしみるこの夏です。そして、その夏の暑さにも負けず劣らず、「熱気冷めやらぬ」といったところなのが、3Dプリンタブームです。個人的にはこの手のブームは、ちょっと話題になったらすぐに終わってしまうものだと考えていました。

　一時期ほどテレビで登場しなくはなりましたが、新聞や雑誌、そしてWebメディアではいまだに報道が続いています。3D-GANに取材にくる報道関係者についていえば、ブームに火がついた2012年末〜2013年始めの頃よりも、むしろ今の方が多い気がしています。

　専門誌以外の一般メディアにも、「もっとじっくりと、はやりに流されない記事を作っていきたい」とおっしゃている方が多いです。「大流行しなくてよいので、継続的に話題が途切れないようになればよいのかな」と私は考えます。

　「話題が途切れない」理由の1つは、「何らかの新しいアクションが起き続けている」ということではないでしょうか。実際、3Dプリンタや3次元CAD・CGに気軽に触れるためのワークショップや、技術者ではない一般の方向けのセミナーなどが、さまざまな団体や施設により継続的に開催されています。3D-GANも、2013年8月17〜18日に「ネコワーキング」（2匹の看板ネコがいるコワーキングスペース）で親子セミナーを開催予定です。他にも、子ども向けのセミナーを幾つか計画しています。

　そうそう、家電量販店のヤマダ電機も3Dプリンタを扱い出すなど、私たち業界人的には「えっ？」と思ってしまうような話題も途切れません。

3Dプリンタ出力サービスの現状

　もう1つ、最近よく目にするようになったのが、業務用の3Dプリンタを活用した出力サービスのビジネスです。

　拙著にも書かせていただきましたが、積層造形機や3Dプリンタを活用した出力サービスのビジネスは、昨日、今日で始まったものではありません。既に長年、そのようなビジネスを提供してきた企業は存在しました。

　最近は、従来とは違う企業、つまり「3次元データ」や「3Dプリンタ」、あるいは「モノづくり」といったキーワードでは連想されなかった企業によるサービスが動き出しています。例えば、ソニー・ミュージックコミュニケーションズが手掛ける3Dプリント・フィギュアや、ヤマト運輸の3Dプリントフィギュアサービスなどです。「DMM.com」も話題になっています。

　出力サービスは、私自身も以前から使っていましたし、ここのところは「Shapeways」もよく利用しています。なんと言っても、自分が持っていない装置や、さまざまな出力方式が間接的に利用でき、出力物を得られるということには、とてもメリットがあると考えています。

　実際、「3Dプリンタによる出力サービス事業の成長」というのは、一体、どんな感じなのでしょうか？

　2007年2月、当時はリアルファクトリーの社長であった現3D-GAN理事長の相馬達也氏は、従来の試作業とは異なる3Dプリンタによる出力サービスをスタートしました。当時、相馬氏以外に、そのような出力サービスを手掛けるビジネスは、Web上にある情報を調べてみた限りでは、見当たらないようでした（この件、相馬氏は「異論は認める」とのこと）。しかし現在は、多くの出力サービスのビジネスが立ち上がっていること、そして、どのビジネスも売り上げを伸ばしていることを考えていると、この先もまだ伸びる可能性があるビジネスであると考えられます。数年前まではこのような市場が存在しなかったことを考えると、“純増のマーケット”であるといえそうです。

　また、3Dプリンティングのプロセス自体が、他の従来加工法と比較すれば、製造業的な知識やスキルが少なくてもビジネスとして成立し得る側面も、その成長に影響するでしょう。

東京リスマチックと出力サービス

　実際に、3Dプリンタの出力サービスに進出している企業は、どのように考え、どのようにビジネスを進めているのか、私は興味がありました。そこで3D-GANとも関わりのある東京リスマチックが運営する「立体造形工房 神田」にお話を聞きにいってきました。

　東京リスマチックが出力サービスを始めたのは2012年4月。「メイカーズムーブメント」や「3Dプリンタブーム」が始まる少し前の話です。当初は、3D Systems社の「ProJet HD3000」1台で始めた出力サービスでした。その後、順調に拡大を続け、現在では「ProJet HD3500」が3台、「ZPrinter650」1台もラインアップに加わっています。このことからも、確かに急成長しているといえそうですね。

東京リスマチックで稼働している3Dプリンタ ProJet HD3000と3500

　今回、お話を聞いた東京リスマチックの兼松将堂氏は、出力サービスのビジネスの立ち上げから今まで、一貫してビジネスに関わり続けてきています。3Dプリンタを活用した出力事業については、確かに「従来加工法の工作機械を使用するよりも参入しやすい」という印象があるかもしれません。しかし兼松氏は、単に「機械と場所がある」というだけなら、簡単に手を出さない方がよいだろうというご意見でした。

同じく東京リスマチックの「Z Printer 650」

今も、受注の多くは製造業系の企業

　兼松氏自身は、もともと製造業の出身です。東京リスマチック入社後には、紙製の什器（じゅうき）を製作するビジネスにも取り組み、CADも使っていました。現在は、3次元ビジュアライゼーションを得意とするキャドセンター社などが同社の子会社として加わり、会社としても組織的な知識やスキルも手に入れています。

　さらに兼松氏によれば、今から4〜5年前（2008〜2009年頃）から準備を整えつつ、参入時期をうかがっていたそうです。出力サービス自体は、機械と場所があれば始められるのは確かです。ただ、同社がそのビジネスを着々と伸ばした背景には、そんな用意周到さがあったということなのでしょう。

　兼松氏によれば、やはり個人からの依頼よりも、製造業系の企業（法人）からの試作依頼の方がかなり多いようです。それを踏まえると、個人と製造業系の企業、それぞれが「3Dプリンタに対して求めることは、何か」を知っておく必要があります。

この先も、受注の多くは法人かも

　3Dプリンタを使用する上では、当然、3次元データは欠かせません。3次元データの扱いや作成はもちろん、モノづくりそのものの知識やスキルもあった方がよいでしょう。しかし個人では、そのような知識やスキルはきちんと持ち合わせていないのが一般的です。実際、3D-GANにおいても、3Dプリンタの出力についての質問があれば、3次元データに関連することが多くなります。

　東京リスマチックがそうであるように、出力を目的とした3次元データ関連のサービスにおけるユーザー分布は、少なくとも現時点では、個人ではなく法人が圧倒的に多いといえます。

　アドビシステムズより6月に発売されたばかりのRAW現像ソフト「Adobe Photoshop Lightroom 5」。デジタル写真の現像補正に従来より定評のある同製品だが、新機能の追加や機能強化が施された新バージョンが気になっている人も多いことだろう。同社にてLightroomのマーケティングを担当する米アドビシステムズのディビット・アウヤン氏に、新機能の特徴や狙いを聞いた。

アウヤン氏：　みなさんこの製品はよくご存じだと思いますが、よく聞かれることなので最初にPhotoshopとの違いをご説明いたしましょう。

　Lightroomは写真家がよりよい作品を生み出すためのツールであり、操作のインタフェースや機能などは写真家の視点から考えられたものです。一方でPhotoshopも画像に関してはどんな加工もできるとてもパワフルなツールでありますが、プロフェッショナル・クリエーター向けの製品ですので、使い方を覚えるまでが大変です。その点、Lightroomは写真家がそれほど労力をかけずともよりよい作品を生み出せるようになっています。

「Lightroom 5」

高度な修復ブラシ

アウヤン氏：　まず、「高度な修復ブラシ」を紹介しましょう。こちらは以前のバージョンでは「スポット修正ツール」と呼ばれていたものです。この機能を使えば、ゴミ取りやくすみの修正なども簡単にできます。ブラシのサイズはもちろんのこと、位置を正確に指定することでより自然な感じで修正することができます。

　修正の際にディテールを損なわないよう、細かな調整もできます。よく、ポートレイトなどでシワやくすみを修正することがあるかと思いますが、あまりやり過ぎると不自然な感じに仕上がってしまいます。そんな時は、この「不透明度」を調整することにより、自然な感じで仕上げることができます。

Uprightテクノロジー

アウヤン氏：　この機能は日本の方が好きそうなものです。傾いた画像をワンクリックで修正してくれるるものです。

　「自動」というボタンは、Lightroomがバランスがとれるように自動的に傾きを補正してくれるものです。「水平方向」というのは、水平に対する補正のみで、「垂直方向」は垂直に対する補正をしてくれます。この「フル」というボタンはまた違っていて、三次元的に角度全体を補正します。水平、垂直を補正し、真正面に対して正対するような遠近法を適用します。ゆがみも出てくるのですが、それもちゃんと修正できていることが分かると思います。

　また、傾きを修正しているとどうしても四隅などに白い余白の空間が出てしまいます。そうしたものも切り取ることができるオプション「切り抜きを制限」も用意されています。

「Upright」適用例

　あまり知られていなかったり使われていない機能なのですが、次に紹介する機能も便利です。「カラー」タブにある「色収差を除去」です。色収差によるにじみはコントラストの高い写真によく見られる現象ですが、これが起こってしまうと修正が難しかったりします。それを自動的に除去してくれます。

円形フィルター

アウヤン氏：　画像の重要な部分をいろいろな方法で強調するビネットという効果はこれまでもあったのですが、対象物が画面の真ん中にない場合は必ずしもよい効果を得ることができませんでした。

　この新機能の特徴は、ビネットをどこにでも置くことができるというものです。形を変えて複数のビネットを置くこともできます。例えば、ビネットの周りのシャープネスを低くすると、少しボケたような感じを演出することができます。これでは効果不十分だと思った場合は、さらにビネットを重ねて効果をかけることもできます。

手前の2つ花をフィルターで囲い、周囲の露光量を落とした

スマートプレビュー

アウヤン氏：　取り外した外付けHDDにオリジナルファイルがあるなど、オリジナルのファイルにアクセスできない状況でも編集作業ができる機能です。

　PCのストレージ容量が限られている時でもRAWファイルを編集できるこの機能によって、アメリカでは写真家が写真に対して編集するという作業そのものが一変しました。これは世界中からも多くのコメントが寄せられています。

　今からお見せしますが、このノートPCには写真のRAWファイルは保存されておらず、オリジナルのRAWファイルはこらちの外付HDDの中に保存されております。現在は画像の表示は「スマートプレビュー」となっています。これをノートPCに取り付けると、オリジナルのRAWファイルが参照される仕組みです。その際、表示が「元の写真」＋「スマートプレビュー」に変わります。この状態だとRAWファイルを参照していますので解像度も上がり、ズームもさらに拡大して表示できるようになります。そして、この外付けHDDを取り付ける前にいろいろ編集していた作業が自動的に適用されます。

　ワークフローそのものが変わるという、とても大きなフィーチャーなので、多くのユーザーに使っていただきたいと思います。スマートプレビューでは、もともとのRAWファイルの代わりに参照ファイルを作るのですが、オリジナルに比べて5％ほどのサイズにすることができます。なので、PCのドライブに十分な空きがない場合でも非常に役立ちます。

━━「Photoshop Elements 11 Editor」はMac App Storeにおいて販売されているのですが、Lightroomの販売もお考えでしょうか？

アウヤン氏：　考えてはいます。課題は、Lightroomはアップグレード版という販売形態が存在することです。アップグレード版の方がお安く入手できるのですが、Mac App Storeにはもともとアップグレードという考え方がありません。その辺りが難しいところです。ただ、この製品を幅広く訴求していく上で、新しいチャネルはないか常に検討しております。

━━Lightroomの市場規模を分かる範囲で教えてください。

アウヤン氏：　市場はとても大きいです（笑）　Lightroomはバージョンを重ねるごとにユーザー数も伸びています。

━━市場に関してなんですが、地域ごと、例えば欧州、アジア、北米などといった地域ごとの違いといったものはあるのでしょうか？

アウヤン氏：　今バージョンのLightroomがCreaitive Cloudに含まれたことによって、従来よりも販売の出足は速くなると思います。

栃谷氏（アドビシステムズ　栃谷宗央氏）：　そのことについて補足説明させていただきます。日本と他の地域、ここではアメリカを例に挙げさせていただきますが、買い方の違いというか、そういった部分もあります。

　例えば、アメリカではクーリングオフ制度が発達しているので、試しに買ってみてからその後使うかどうかを判断する方が多いのですが、日本では体験版を使ったりして吟味してから購入する方が多いので、販売の出足という意味ではアメリカの方が早いです。市場規模で言うと、単純に人口の比較だけでするとアメリカは日本の約2倍ですので、アメリカの数値の半分が達成できていればOKだと思います。まぁ、対人口の話の上だけで申し上げますと、日本の市場はまだまだ拡大が見込めると考えています。

━━公開されている必要スペックに補足する形で、CPUはこれくらいがいいとか、HDDよりSSDの方がよいといったものがあれば教えてください。

アウヤン氏：　CPUパワーに関しては、あればあるだけ作業がはかどります。ストレージに関しても、HDDよりはSSDの方がよいパフォーマンを発揮できます。最近のノートPCはSSD搭載機種が増えてきているので、先ほどもご紹介しましたが、スマートプレビュー機能を使って、オリジナルのRAWファイルは外付けHDDなどに保存して運用する方法がオススメです。

　Lightroomはユーザーから機能の改善や追加などの要望も多く、今後のバージョンもニーズに応じて機能を追加していくという話だ。ただ、ユーザーが求めるクオリティも高いので、それに十分応えられる形になったものから製品に反映させるというのも印象的だった。むろん、今回のLightroom 5もさまざまな新機能を盛り込んだ自信作とアウヤン氏は胸を張る。作品づくりに没頭したい人にとっては注目のソフトだ。

　グローバル競争が加速し主要製品のコモディティ（一般商品）化が進む中、イノベーションの重要性が指摘されている。イノベーションは日本語では「革新および革新的商品」と訳されているが、本来の意味は「社会・経済に対し新しい価値をもたらすこと」。「日本人は新しい技術だけがイノベーションだと思いがちだが、それが間違いの原因だ」と一橋大学イノベーション研究センター教授で、プレトリア大学GIBS日本研究センター所長の米倉誠一郎氏は語る。

　日本企業がイノベーションが生み出しにくくなってきた問題点はどういうものがあるか、また今後組織的にイノベーションを創出していくにはどういう手段があるか。イノベーション研究の第一人者である米倉氏にインタビューした。

イノベーションは技術だけではない

MONOist　日本企業のイノベーションへの取り組みについてどう考えていますか。

一橋大学イノベーション研究センター教授で、プレトリア大学GIBS日本研究センター所長の米倉誠一郎氏

米倉氏　日本の製造業は特にイノベーションの考え方が狭いことが問題だ。イノベーションは本来「社会・経済に新しい価値をもたらすもの」で、その手段は「新製品開発」だけではなく、「新生産方法」「新マーケット」「組織の改革」など、さまざまなものが考えられる。

　例えば、垂直統合型が主流だったPC産業に水平分業型で直接販売と受注生産の組み合わせた「デルモデル」というビジネスモデルを作り上げた米デルの例は、生産方法のイノベーションだと言うことができる。

　また、ジェイアイエヌのPC用眼鏡「JINS PC」は、LEDディスプレイのブルーライトをカットする技術面や商品面でのイノベーションである一方、「目が悪い人」市場以外にも眼鏡を掛ける市場を作ったという意味で、市場面でのイノベーションとも言うことができる。

　日本企業はどうしても技術や製品でのイノベーションを考えがちだ。結果として必要のない機能や技術追求だけが進み、顧客が本当に求めるところではない部分で競争している。国際競争力が落ちイノベーションが生み出せないという理由にはそういう点が関係している。

　また、日本市場を重視し過ぎたというのも日本企業をイノベーションから遠ざける結果となった。バブル期は日本市場が企業にとって非常に“おいしい”市場になっていた。本来はそこで蓄えたリソースをグローバルで展開し、世界でのポジションを確立すべきだった。しかし各社が国内市場に傾注した結果、競争の幅は狭くなり、コモディティ化、価格競争激化を招き、企業全体の疲弊につながっている。

売れない製品は全て「悪い製品」

MONOist　イノベーションにどう取り組むべきだと考えていますか。

米倉氏　企業の技術者に会うと「どうしてこんなに良い製品なのに売れないのだろう」と言っている人がいる。しかし、答えは非常に簡単でそれが「良くない製品」だから売れないのだ。「良い製品」か「悪い製品」かを決めるのは技術者でなく、企業でもなく顧客だ。その顧客が求めるものを再現できていないから、売れない。期待通り売れていない製品は全て何らかの問題を抱えていると考えた方がいい。

　そういう顧客視点が欠如しているために、不必要な技術競争に走る。しかし技術を追い求めても売れないであれば、他の要素が足りないということに気付くべきだ。

　顧客視点を企業として持つためには、顧客に聞くしかない。また今までにない領域へのチャレンジであれば技術者の想像力に任せるしかないだろう。

　ただ現在の状況をみるとイノベーションは単発の技術では生まれにくくなっている。また技術革新を行ってもすぐに似たような技術で追随され、コモディティ化していく。例えば、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）などのように、幾つかの技術を組み合わせて最適な効果を生み出す形だ。単発の製品ではなく、システム化、サービス化も含めたモノづくりが必要だ。

米Intel NVMソリューション・グループマーケティングディレクターのPeter Hazen（ピーター・ヘイゼン）氏

　インテルは7月30日、同社の最新SSDについて製品説明会を実施した。コンシューマー向けの「530」シリーズと、データセンター向けの「S3700／S3500」シリーズで、いずれも20ナノメートルプロセスのNANDフラッシュを採用する製品だ。説明会では、米Intel NVMソリューション・グループマーケティングディレクターのPeter Hazen（ピーター・ヘイゼン）氏が各製品の詳細やマーケティング戦略などを解説した。

　インテルがSSD市場に参入した2008年と、2013年現在の状況を比較すると、同社製SSDの出荷台数は10倍に増加している。ヘイゼン氏によれば、開発サイト数は4から12へ、製品ポートフォリオは2つから18へと拡大し、生産工場も1つから3つに増加。技術面でも50ナノメートルプロセスから20ナノメートルプロセスに進化している。

　ヘイゼン氏は「インテルは非常にユニークな位置付けになっている。というのも、NANDベンダーとして唯一、SSDに100％コミットしているからだ。ほかのNANDベンダーは、幅広い市場セグメントに対処しているが、我々はSSDに注力してクライアントに提供している」と述べ、開発リソースの集中による性能・品質面での優位性をアピールする。

2008年と2013年の比較。開発サイトは3倍、SSD事業の従業員が2倍、製品ラインアップは9倍、設備は3倍と、SSD市場の拡大にあわせて増強してきた。SSD出荷台数は2008年の10倍に達する（写真＝左）。開発技術だけでなく、非常に幅広いテストやOEMとの密接な協業など、「シリコン、システム、テストの3つを同時並行的に最適化することで世界クラスのSSDを提供している」とヘイゼン氏（写真＝右）

　現在インテルのSSDは、ターゲットセグメント別に「Intel SSD Data Center Familiy」「Intel SSD Professional Familiy」「Intel SSD Consumer Familiy」の3シリーズが用意されている。このうちコンシューマー向けには、2.5インチSATA SSDとして「520／320」シリーズ、mSATA SSDとして「525」シリーズを提供してきたが、今回新たに「530」シリーズが加わった。

　既報の通り、2.5インチ、mSATA、M.2フォームファクターの3種類で展開され、Ultrabook向けに省電力性能に注力しているのがトピックだ。具体的には、アクティブ時の消費電力が140ミリワット、アイドル時が50ミリワットに低減したのに加え、「Dev Sleep」モードにより200マイクロワットまで消費電力を抑えられる。この新しいアイドルモードは、Haswell世代のCPUとDev Sleep対応SSDとの組み合わせで利用でき、「特別なコンンフィギュレーション」（システム側に実装される）によってI／O回りの消費電力をカットする仕組みという。「これによりUltrabookでさらにバッテリー駆動時間を延長できるようになる」とヘイゼン氏は説明する。

ターゲットセグメント別に3つの製品ファミリーを展開。20ナノメートル世代の「530」シリーズは、2.5インチ／mSATA／M.2の3種類のフォームファクターを用意する

「530」シリーズの主なスペック。256ビットAESに対応し、5年間の保証がつくなど、セキュリティや信頼性にも注力している（画面＝左）。消費電力比較。Dev Sleepモードではマイクロワット台まで消費電力を抑えられる

mSATA（左）とM.2（右）フォームファクターを用意。ただし接続インタフェースはSATA 6Gbpsになる（写真＝左）。2.5インチモデル（写真＝右）

　一方、データセンターやエンスージアスト向けに提供される「S3700／S3500」シリーズは、最大800Gバイトと広範囲の容量をカバーし、これまでの高速なランダムIOPSや信頼性に加えて、インテル製コントローラと最適化されたアルゴリズムにより「一貫した（consistent）性能」を実現しているのが特徴だ。

SandForce製コントローラを採用するコンシューマ向けモデルとは異なり、データセンター向けの「S3700／S3500」シリーズはインテル製コントローラを採用する

　ヘイゼン氏は、SSDのスペックシートに記載されているIOPSがアベレージの値であるため、ダイナミックレンジが広すぎるとスペック以下の性能が出る可能性があると説明する。

　例えば、一般的なSSDでは、ウェアレベリングやエラーリカバリーなどのバックグラウンド処理が発生すると、性能がスペック値を大きく下回り、実際の性能には大きなばらつきが出てしまう。一方、S3700／S3500では、アルゴリズムの最適化によってバックグラウンドのホストリクエストに即座に対処できるようにし、“一貫した性能”を実現した。この一貫した性能が特に大きく影響するのは、複数台のSSDで構築されたRAIDシステムだという（ドライブ間の同期をとるため1番低いドライブの性能にあわせて動作するという仕組み上、性能にばらつきが大きいと安定した性能を発揮でない）。

　ヘイゼン氏は、4KランダムIOPSの比較グラフを示して、「（S3700／S3500なら）予測ができる形で必要なときにいつでも高性能を得られる」とアピールした。

S3500シリーズの主なスペック。4KランダムIOPSを一般的なSSDとS3500で比較した図。S3500は非常に安定した性能を発揮しているのが分かる

　なお、今回リリースされた530シリーズは、従来と同じSATA 6Gbps接続だが、最近ではM.2フォームファクターでPCI Express接続の高速SSDが各社からリリースされている。今後の開発計画について質問が出ると、ヘイゼン氏は「すでにデータセンター向けには第2世代のIntel SSD 910シリーズで先行している」と述べ、より高速なSSDに対する需要は今後さらに増えていくだろうと説明する一方で、「PCI Express接続のSSDについては現在開発中の製品もあるが、それは後日改めて発表する」として具体的な言及は避けた。

　NECは2013年7月31日、NECカシオモバイルコミュニケーションズが担う携帯電話端末事業の見直しを発表。スマートフォンの新規開発を中止し、現行機種をもって生産・販売を終了する。従来型携帯電話機（フィーチャフォン、いわゆるガラケー）の開発・生産は引き続き行う。タブレット端末事業についても継続する。

　スマートフォンの急速な普及の一方で、国内市場では海外勢がシェアを拡大し、NECの携帯電話端末の出荷台数は減少傾向が続いていた。今後に向けてもスケールメリットを発揮できず業績改善を見通すことが難しくなったため、スマートフォン事業からの撤退を決めたという。

　これに伴い、NECカシオモバイルコミュニケーションズの従業員のうち、継続する従来型携帯電話機とタブレット端末の事業に従事する従業員を除き、NECの社会ソリューション事業を中心に再配置する。スマートフォンの生産を行っていた埼玉日本電気については、従来型携帯電話機の生産に加え、社会ソリューション事業で活用する。

　同日16時から行われる、2013年度（2014年3月期）第1四半期決算の説明会で、詳細が説明される予定。会見の内容は追ってお伝えする。

　大型サイズのハイエンド端末が登場する中、スペックを抑えてスリムで軽いボディと使いやすさを重視したのが、京セラ製の「DIGNO R 202K」だ。初めてスマートフォンを使うユーザーを意識した「エントリーホーム」や、ケータイライクなUI（ユーザーインタフェース）の「シンプルメニュー」を採用している。

「DIGNO R 202K」

UIの使い勝手は？

　小柄な女性でも扱いやすいDIGNO Rは、初めてスマートフォンを使うユーザーを強く意識したモデルとなっている。では、UIの使い勝手はどうだろうか。まず、ロック画面でタップすると、ロック解除のほかに、「通話」「カメラ」「すぐ文字」の各アプリを直接起動できる。これらのアプリはカスタマイズが可能なので、よく使うものを登録してみると良いだろう。文字入力で使いたいアプリをすぐに呼び出せるすぐ文字の詳細は、第3回で紹介したい。

ロック画面をタップすると、4つのアプリが表示される。アクセスするアプリは変更可能だ（写真＝左、中央）。「カメラ」アプリのUI。メインカメラは有効約810万画素のCMOSセンサーを採用した（写真＝右）

　文字サイズがAndroid標準（中）の1.75倍ある、京セラ独自の「でか文字」が使えるのも特徴だ。大きい文字で見やすいメニューは、ケータイライクでフィーチャーフォンユーザーにもなじみがある。またホーム画面は、端末を横向きにすると自動で横表示に切り替わる。

文字サイズは5段階で変更できる

「でか文字」はAndroid標準（中）の1.75倍の大きさ

文字入力は、フリック入力に対応している。入力候補の文字は大きく表示されるので打ち間違いをしにくくなっている

端末を横向きにすると、ホーム画面も自動で切り替わる（写真＝左）。端末下部には、「戻るキー」「ホームキー」「メニューキー」があり、ディスプレイ内に収まっている

　また、フィーチャーフォンでおなじみの3×4のアイコンを配置した「シンプルメニュー」を採用した。上から「時計」「アドレス帳」「電卓」などよく使うアプリを配置し、使い勝手を重視した。DIGNO Rの特徴的な機能の1つである「省電力ナビ」へもワンタッチでアクセスできる。

ホーム画面下の中央にある「シンプル」をタップすると、3×4の配列でアイコンをレイアウトした「シンプルメニュー」が起動する

　「アプリ一覧」をタップすると、「基本機能」「便利アプリ」「コミュニケーション」「エンターテイメント」「ソフトバンクおすすめ」「Googleサービス」の5種類に分かれたアプリ一覧ページが表示される。機能別にまとまっているので、目的のアプリも探しやすくなっている。

「アプリ一覧」をタップすると、5種類のアプリページが並ぶ

「ソフトバンクおすすめ」ページは、ソフトバンク端末のDIGNO Rならではのもの

　京セラ独自の便利機能として、歩行や電車、自動車などの移動状態をセンサーが自動感知し、静止時にWi-Fiスポットをサーチし自動接続する「インテリジェントWi-Fi機能」も搭載した。移動時は3G／4G通信に切り替わり、無駄にWi-Fiスポットを探さないため、快適に通信できる。

　任天堂が7月31日に発表した2013年4〜6月期（第1四半期）連結決算によると、同期のWii Uの販売数は世界16万台（うち国内9万台）にとどまった（1〜3月期は39万台）。通期の販売数予想は900万台としているが、その2％にも届いていない。ソフトの販売本数は103万本だった。

　Wii U発売からの累計販売台数は361万台。販売の勢いを取り戻すため、自社有力タイトルを今年後半から来年にかけ集中的・積極的に展開。7〜8月にかけて世界で発売する「ピクミン3」を皮切りに、「ゼルダの伝説 風のタクト HD」「Wii Party U」「スーパーマリオ 3Dワールド」「Wii Fit U」などを投入するほか、「Miiverse」を活用してハード・ソフトの魅力をより多くの人々に伝え、販売の拡大を目指すとしている。

　同期のニンテンドー3DSの販売台数は世界140万台（うち国内64万台）、Wiiは21万台（同2万台）。

　同期の売上高は815億円（前年同期比3.8％減）、営業損益は492億円の赤字（前年同期は103億円の赤字）。円安で為替差益が169億円発生し、経常損益は148億円の黒字（同297億円の赤字）、最終損益は86億円の黒字（同172億円の赤字）と、それぞれ黒字転換した。

　米Micronは7月31日、会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの全株式を600億円で取得し、100％子会社化したと発表した。エルピーダの坂本幸雄社長は同日付けで退任し、取締役の木下嘉隆氏が社長に昇格した。

　買収総額は2000億円。MicronはエルピーダのDRAM製造受託事業を請け負い、その対価として2019年までに1400億円を支払う。エルピーダの広島工場と秋田工場は存続させ、従業員の雇用も維持する。

　エルピーダは日立製作所とNECのDRAM部門が統合して1999年に「NEC日立メモリ」として発足し、2000年に現社名に変更した。DRAMを製造する国内唯一の半導体メーカーとなり、高い技術力で知られていたが、2月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。

下期以降の開発については「近いうちに方向性を出す」

　パナソニックは、7月31日に2013年度第1四半期の決算報告会を行った。その中で、パナソニック常務取締役（経理財務担当）の河井英明氏が、NTTドコモ向けのスマートフォン事業について言及した。

　一部報道では、開発中止を示唆する発言をしたと報じているが、この事実関係についてパナソニックは、以下のように説明している。

　なお、2013年7月31日18時の時点で、パナソニックモバイルコミュニケーションズでは、「事実関係確認中」としてコメントを出していない。

　NECは2013年7月31日、2014年3月期第1四半期の決算とともに、NECカシオモバイルコミュニケーションズが担う携帯電話端末事業の見直しを発表。スマートフォンの新規開発を中止し、事業から撤退することを明らかにした（関連記事：NEC、スマホ撤退を正式発表——ガラケー、タブレット事業は継続）。

B2Bへのシフトを鮮明にした中期計画

　NECは2013年4月に、2016年3月期までの3カ年の中期経営計画「2015中期経営計画」を発表。その中で同社は社会インフラ構築に関係する「社会ソリューション事業への注力」「アジアへの注力」「安定的財務基盤の構築」の3つの方針を示している。

　社会ソリューション事業は、官公庁向けの「パブリック」、通信基地局などの「テレコムキャリア」、一般企業向けITの「エンタープライズ」、スマートグリッドなどの「スマートエネルギー」で構成。B2B（業務向け）分野へのリソースの集中を明確化したといえる。この流れの中で、B2C（一般消費者向け）分野であるスマートフォンへの位置付けは同社内で下がってきていた。

　さらにスマートフォン事業での大苦戦がある。NECの携帯電話端末事業とカシオ日立モバイルコミュニケーションズが統合して2010年5月に生まれたNECカシオモバイルコミュニケーションズだが、携帯電話端末市場がスマートフォンへ移行する中、製品力のあるスマートフォンを生み出せず、海外勢などにシェアを奪われた。

携帯電話端末の販売は前年同期比44％減

NEC取締役 執行役員 兼 CFOの川島勇氏

　NECの2014年3月期第1四半期の携帯電話端末の販売台数は45万台。そのうち45％がスマートフォン端末で、55％が従来型携帯電話端末（フィーチャーフォン、いわゆるガラケー）となった。競合他社がスマートフォン比率を高めている中、同社の比率は半数を割っている。また販売総数で見ても、主力取引先だったNTTドコモの注力機種、いわゆる「ツートップ」に入らなかったこともあり、2013年3月期第1四半期と比べて約44％減という惨状だ。

　NECは2011年にPC事業を中国レノボに売却したこともあり、携帯電話端末事業についてもレノボへの売却を検討する動きもあったが結局交渉は実らなかった。今回スマートフォン事業については2013年7月31日をもって新規開発を中止。現行機種をもって生産・販売を終了することを決めた。

　NEC取締役 執行役員 兼 CFOの川島勇氏は「スマートフォン事業については、取り組みが遅れたこと、魅力ある製品を世に送り出すことができなかったこと、の2点が事業をうまく運営できなかった原因だ。交渉相手や取引先など社外の問題ではない」と話している。

　iPad miniやNexus 7の購入を機に、電子書籍を利用し始めたユーザーが多いのではないだろうか。かくいう筆者もその1人で、7インチクラスのタブレットの購入をきっかけに電子書籍を利用する機会が増えた。また、2012年から5インチの大型ディスプレイを搭載したスマホが増え、これまで以上にスマホでの電子書籍利用もしやすくなっている。

　ただ、ケータイで電子書籍を利用していなかった人にとっては実際に使うまでのハードルが少々高いのも事実。そこで、今回はスマホで利用できる主な電子書籍ストアについて紹介しよう。気になる本を書店に行かずして気軽に購入できる電子書籍は、一度使うと手放せなくなること必至だ。

iPhoneでは「iBooks」と「Newsstand」が使いやすい

　iPhoneとiPadでは、Appleの提供する「iBookstore」という電子書籍ストアを利用できる。アプリはプリインストールされていないので、App Storeから「iBooks」（無料）をダウンロードしよう。

　配信されているのは、小説、実用書、コミック、ライトノベル、レシピ本などジャンルは多彩。iPadに対応していることもあり、読み上げ機能付きの子ども向けの本もそろう。夏目漱石や太宰治など著作権の切れた文豪の名著は無料で配信されているのがうれしい。

アプリを起動するとライブラリが表示される。購入した本はここに並ぶ（写真＝左）。左の画面で「Store」をタップすると、iBookstoreが表示される（写真＝右）

　本のダウンロード方法はアプリや音楽を購入するときと同じなので、iOSに慣れ親しんでいるユーザーにとっては使いやすいはず。本の代金はクレジットカードかiTunesカードでの支払いになる。

価格をタップして購入するのはアプリや音楽のダウンロードと同じ。サンプルも用意されている

　また、これまではiPhoneとiPadでのみ利用できたiBooksだが、Mac OSの新バージョン「Mac OS X Mavericks」では、iBooksアプリが標準搭載される。すでにiCloudでの本の保存には対応しており、今後はiPhoneやiPad購入した本をMacで読んだり、Macで購入して読み始めた本を外出先でiPhoneやiPadで読んだりできるようになる。

　また、雑誌を読みたいユーザーは「Newsstand」を活用しよう。スタート当初は海外の雑誌がほとんどだったが、いまでは日本雑誌のラインアップも充実しており、なかには紙の雑誌の発売日よりも先行して発売するものもある。

「Newsstand」アプリを起動し、「Store」をタップすると雑誌のラインナップが表示される（写真＝左）。アプリのダウンロード自体は無料で、あとから定期購読の料金を支払う（写真＝右）

　購入方法はアプリをダウンロードする際と同じだが、利用形態はやや異なる。まず、読みたい雑誌のアプリをApp Storeから無料でダウンロードし、ダウンロードしたアプリから定期購読を申し込む。ここでバックナンバーは単品購読が可能だが、最新号に関しては定期購読を申し込まなければならない。定期購読の設定期間や価格は雑誌により異なり、「自動継続」を設定することもできる。そのため、知らないうちに料金を支払い続けていた……ということが起こりやすいので注意が必要。定期購読中であれば、雑誌の発売日に自動でダウンロード（Wi-Fi接続時のみ）してくれるので便利だ。

定期購読の期間は雑誌により異なる（写真＝左）。定期購読の自動更新の設定を変更するには、「設定」→「Store」→Apple IDをタップ→購読の管理から行う（写真＝右）

「Google Playブックス」の品ぞろえは今後に期待

　Androidには「Google Play」内に「書籍」というカテゴリが用意されている。または、プリインストールされている「Playブックス」を起動して「ショップ」を開くと、Google Playの書籍カテゴリにアクセス可能だ。

「Playブックス」アプリを起動し、左上の本のアイコン→ショップの順にタップすると、Google Playの書籍ストアが表示される（写真＝左）。トップページには特集が組まれており、タイトルや著者名での検索も可能（写真＝右）

　配信されているカテゴリーはコミック、コンピューター／IT／技術／工学、ビジネス／経営／経済、文芸など。率直な印象としては、ほかの電子書籍ストアに比べてラインアップが少ない。初めて電子書籍を利用するユーザーが、無料の本（著作権切れの文豪の名著を配信）を読むのに活用するというのは1つの手だ。

　また、有料の本を購入するにはクレジットカードかキャリア決済が可能。クレジットカードを使いたくないユーザーにとっては便利なストアだといえるだろう。

両OS対応で便利な「Kindle」がオススメ

　スマホとタブレットの両方を使っていて、OSが異なる場合は「Kindleストア」を利用するといいだろう。Amazonの提供する電子書籍ストアで、専用デバイスである「Kindle」シリーズ以外に、iOS、Android OSでも利用できるのが特徴だ。

　購入するにはAmazonのアカウントが必要で、両OSでもアプリが無料で配信されている。ただし、Androidの場合はアプリ内からストアに直接アクセスできるが、iOSの場合はブラウザ経由でないとストアにアクセスできない。また、PCのブラウザからも書籍を購入でき、ダウンロードしたい端末を選択すると、その端末にデータを送信できる。

一度購入したアイテムは端末から削除しても「クラウド」タブ内に保存される（写真＝左）。Androidの場合はKindleストアにアプリからダイレクトにアクセスできるので便利（写真＝中）。Amazonのアカウントでログインするので、ワンクリックでの購入に対応する（写真＝右）

　セールやポイント還元が常に行われているのもこのストアの利点で、日頃からAmazonを利用しているユーザーにとっては利便性の高いサービスといえる。さらに、紙の本に比べていくら安くなっているのかを確認できるのもうれしい。

　なお、7月30日のアップデートにより、アプリ内で作品の無料サンプルを検索、ダウンロードできるようになった。

　スモール・バット・マイティ……山椒は小粒でピリリと辛い、成りは小さくても大きいものには負けないぞという面白さが好きで小さくて凝縮感のあるものを見るとつい、手にしてしまう。だから小さな車や精巧な小道具に偏愛が湧くこともしばしばだった。アナログオーディオ時代、フォノカートリッジをいくつも並べていたのはお仕事のせいだけではなかったと思う。

　だからスピーカーの小型モデルに出会うと、ついその気になってしまう。といってもディスカウンターで売られているような2本で5000円といった中途半端な製品ではない。コンパクトでも作り手の強い意志と、音に対する本気度が現れている物に限る。

フォステクス「GX100Limited」

　時に1本何十万円という破格のスピーカーに出会うこともある。ここまで来ると作り手の意地とこだわりも尋常ではないが、それだと使い手も限定する。こだわりは必要だが、度が過ぎるといささかの嫌みにもなりかねない。その絶妙なバランスの中に収まっているスピーカーがここで紹介するフォステクスの「GX100Limited」だ。プライスは1本10万円だから、ステレオで使うと20万円になる。使用ユニットは10センチ口径のウーファーに20ミリ口径のツィーターを組み合わせた2Way。サイズはわずか161（幅）×291（高さ）×225（奥行き）ミリで重量は6.1キログラムだ。

　20万円の予算ならもっと大きくどっしりとしたフロアスタンディング型のモデルも買える。というより、見栄えを取るなら大きい方がいいかもしれない。だけどこのモデルにはコンパクトながら物が分かる人の心を擽るさまざまな要素が注ぎ込まれている。

　GX100Limitedは2009年に発売された「GX-100」から4年目、ツィーターにマグネシウム振動板を使った昨年のモデル「GX100MA」に続くスペシャル・モデルである。一般的にLimitedと付けると限定生産品的なイメージが浮かぶが、フォステクスの設計陣は前作MAで出来なかったこと、すなわち“限界を打ち破る”という意味でこの名前をつけたと言うから、それならばUnlimitedが相応しいようにも思うが、それだと馴染まないのでスペシャルという思いをこの名前に託したらしい。

　それではどこがLimitedと呼ぶほど凄いのかというと、その1つがウーファーのコーンだ。前作MAで出来なかった純度99.9％のマグネシウムの振動板をここに採用した。新素材を使えばなんでも音が良くなるわけではなく、肝心なのはその素材の持ち味を生かし使いこなすことである。常に未来を見据える技術者にとって、新素材への憧れは挑戦であり進化するための命題でもあるのだ。

,純度99.9％のマグネシウム振動板を採用したウーファー（左）。同じく20ミリ径マグネシウム振動板のツィーター（右）

　マグネシウムは軽量である。しかも内部損失が大きいためコーンそのものの響きが少なく音が汚れないという、スピーカーにとって理想的な振動板だ。軽く動き分割振動も少ないので、電気信号を音響信号に変換する時のロスも減る。といいことづくめのようだが、マグネシウムは成形が難しい。とくにフォステクスが採用する剛性を高めるためのパラボラ状の加工を施すとなると、なおさらである。

周波数特性グラフ（出典：フォステクス）

　「GX100MA」にマグネシウムのコーンが使えなかったのは10センチ口径のユニットの開発が投資効果も含めて現実的なものではなかったからだろう。しかしながらどうしてもチャレンジしたいと願う開発陣の思いがプライスアップは伴ったもののついに実現した。20ミリ口径のマグネシウム振動板を持つツィーターとの音色の統一が可能になったことも彼らの思いの具現化である。

　前回、前々回と続いて、幼児〜低学年向けタブレットを取り上げた。今回はちょっと年齢が上がって、高校での取り組みをご紹介する。

　2年前、スマートフォンを使った教育に取り組むとして、半導体大手のクアルコムと通信制高校のルネサンス高校の共同プロジェクトの事例を取り上げた。

　ルネサンス高校は、現在3400人の在校生を抱える、通信制高校の大手である。生徒数からすれば、スーパーマンモス校と言っていい。7年前に起業（同校は内閣府より「教育特区」として認可された株式会社運営である）したときは、PCを使っての通信教育であったが、これだと机に座って勉強する形になる。

　6年前に携帯電話を使った学習を始めたところ、保護者からは猛烈な反対があったという。つまり保護者も子どもたちに、「勉強する形」を求めていたわけである。だがさまざまな事情から通信制高校に通う子どもたちは、常に「勉強する形」が作れるわけではない。いつでもどこでも学べて、成果が出ることが重要だ。

　子どもたちは、財布は忘れてもスマホは忘れないという。常に持ち歩くものを使うことで、勉強に対する心理的抵抗を和らげる効果もある。

　携帯電話からスマートフォンへの転換を図って2年、現在はおよそ90％ぐらいの生徒にスマートフォンの配布が完了している。今年からはこの取り組みがグレードアップし、タブレットによる教育に取り組む。最初はまだ数百台規模だが、生徒達の反応を見ながら導入を進めてゆく。

　携帯からスマホに変わって大きく進化した点は、動画教材が使えるようになったことである。ルネサンス高校では、自校の先生と生徒が出演する教材ビデオを制作し、学習に利用してきた。教材は、HTMLに文章と動画を張り込んだシンプルなものだ。

　スマホの問題点は、画面サイズである。動画の教材を表示させると、問題文や解説文が見えなくなる。従って生徒は、動画教材では画面を上に下にスクロールさせる必要があった。

　それがタブレットサイズになることで、動画と文章が同時に表示されることで、はるかに使いやすくなった。実際にいくつかの教材を見せていただいたが、課題と同じ画面内に動画の実験が表示されるなど、確かにスマホよりは7インチサイズで見た方がわかりやすい。

テキストと動画が同時に表示され、PCでの学習とほぼ同じスタイルを実現

　従来このような教材はPC向けに作られてきたが、携帯では使うことができなかった。それがスマホ、タブレットという流れの中で、徐々にまた利用できるようになってきた。PCはノート型でもなかなか高価で、重量もそれなりにある。一方タブレットは、PCとスマホの良さを兼ね備えており、コスト的にも携帯性も優れている。

学ぶ楽しみが得られる

　もう一つのメリットは、電子書籍がそのまま教材として使える点だ。ルネサンス高校を運営するルネサンス・アカデミーは、ナショナルジオグラフィックの日本語WEBサイトを運営している。その関係から、教材としてナショジオの子ども向け書籍の電子版を教材として配布することができた。生徒は分からない単語をその場で辞書機能を使って調べたり、読み上げ機能を使ってネイティブの発音を聞きながら、英語の学習を行なう。

ナショナルジオグラフィックの子ども向け書籍。これの電子版を教材として使用

　最大のポイントは、「教材が面白い」ことだ。皆さんも、そもそも文章の内容に興味のないReaderの教科書にうんざりした記憶はないだろうか。一方ナショジオの内容であれば、科学的な興味・関心を引く内容でもあり、取り組む意欲がまったく違ってくる。科学を英語で学ぶという、一石二鳥が狙える。

　現在は、単に電子書籍として配布するだけだが、ゆくゆくは最後に設問を付けるなど、より教材として充実を図るという。

　ルネサンス・アカデミーではナショジオの後援で、7月にネット参加による科学検定試験を実施した。同校の生徒も多数参加したはずである。科学の楽しさを伝えていけるような試験をやっていきたいと、同校校長の桃井隆良氏は抱負を語る。

　米Qualcommのリスティン・アトキンス氏は、米国でのタブレット学習の事例を紹介した。例えばハーバード大学では青少年教育教材として、ARを使って屋外で学ぶシステムを開発したという。例えば子どもたちが池にタブレットのカメラを向けると、アヒルが草を食べ、排泄物が沈殿してCO2が発生、といった、一連の食物連鎖サイクルをその場で学ぶことができる。

　これにより、教育と現実が繋がっていると実感でき、自ら学ぶという意欲が高まる。実際にこの取り組みでは、学力が19％上がったという。

　日本の教育現場では、いまだに紙の教科書へのこだわりが強い。それは、教科書はすでに完成しているものであり、先生の腕が発揮しやすい、という理由がある。

　一方IT教材はまだ開発段階であり、さまざまな実験プロジェクトはあるが、子どもたちへの投入へはまだまだ懐疑的である。実際に導入すれば、リスクもあきらかになるだろう。うまくそのリスクを回避しながら、学ぶことが楽しいと感じるようになれば、今学期、今学年の成績を一喜一憂するよりも、もっと長期的な財産となるはずだ。

TD-LTEなのは“予定調和”だが

　スマートフォンの普及が急速に進み、OTT系サービスの台頭など、中国でもフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が始まった。2013年6月に上海で開催した「Mobile Asia Expo 2013」（MAE2013）では、これから中国で始まるスマートフォンを中心とした新サービスを多数展示していた。その展示内容からも、2013年下半期の中国市場ではLTEとNFCが大きく動き出すことがうかがえる。

　いまだに事業者免許の発行時期が不透明な中国の4G LTEだが、中国移動（チャイナ・モバイル）がTD-LTE方式で最初にサービスを開始するのは、“公然”のこととなっている。同社のテストサービスは2013年6月に一般ユーザーに対象を広げ、中国の16都市でUSBモデムとモバイルルーターを使った高速データ通信サービスを提供している。広東省のように、既存の3G価格とほぼ同等の料金プランを提示し、毎月一定料金を支払うなど商用向けと同じサービスを提供している都市もある。

　この本格的な商用テストサービスを利用するためには、過去数カ月間におけるデータ通信利用実績が必要など、一般の個人ユーザーにはやや厳しい条件を設けている。そのため、サービスの参加者はまだ多くない。TD-LTEはスマートフォン普及に必須であるが、中国における多くのユーザーは、当面TD-LTEスマートフォンが確実に利用できるまで待っているというのが実情だ。

MAE2013の中国移動ブースは、4G LTE一色の展示内容だ（写真＝左）。テストサービスのために、データ端末を提供している（写真＝右）

　TD-LTE対応スマートフォンは、中国の大手メーカーが販売予定とアナウンスしていたものの、実際に動作するモデルはMAE2013より前に公開していなかった。だが、MAE2013で中国移動はブースにSamsung、LG、Huawei、ZTE、Sony、Coolpad各社のLTE対応モデルを多数並べ、本格的な商用サービス開始が間近であることをアピールしていた。展示した機材では、会場で試験的に運用していたTD-LTEネットワークを実際に接続していて、多くの来場者がLTEの高速通信を体験していた。

　なお、中国移動で販売予定のTD-LTE対応モデルは、LTEだけではなく、既存のGSMやTD-SCDMA方式にも対応する。このため、従来の2Gと3GのユーザーがLTEのカバーエリアを気にすることなく乗り換えることが可能だ。展示していた機材は、TD-LTEとGSMの「デュアルSIM、デュアルモード、デュアルスタンドバイ」仕様もあったが、CSFB（Circuit Switched Fallback）対応でシングルSIMのモデルも確認している。このことから、2タイプのスマートフォンを製品化する可能性が高い。

MAE2013で展示していた中国移動のTD-LTE対応スマートフォン（写真＝左）。ZTE U9815はデュアルスタンドバイ仕様を採用する（写真＝右）

　TD-LTE対応モデルを投入する予定のメーカーの中でも、Sonyは「Xperia M35t」でデュアルSIM版とCSFB版を販売する予定だ。これは、デュアルSIMモデルの需要が高い中国市場を配慮してのことだろうが、TD-LTEの開始に合わせて2つのモデルを投入することで、中国移動ユーザーにXperiaシリーズの認知度を高めたいという考えもあるようだ。Sonyは、これまでW-CDMA方式を採用する中国聯通（チャイナ・ユニコム）にはグローバル向けモデルをいち早く投入してきたが、加入者数が圧倒的に多い中国移動が採用するTD-SCDMA（中国独自の3G規格）対応モデルの投入は、わずか数機種に過ぎない。

　調査会社のAnalysys Internationalによると、2013年上半期の中国国内スマートフォンシェアはSamsungの17.3パーセントを筆頭に、Lenovo、Coolpad（宇龍酷派）、Huawei、ZTE、Apple、Tianyu（天語）、Geonee（金立）、HTC、OPPOと続き、Sonyは10位以内にも入っていない。同時期の中国国内におけるスマートフォン販売総数は7528万台で、シェア10位のOPPOでさえも2.9パーセント、218万台を販売している。Xperiaが第2四半期に全世界で960万台を販売して好調なSonyだが、中国移動向けTD-LTEスマートフォンがヒットすれば、それだけで販売数を大きく引き上げることができるだろう。

SonyはMAE2013前日の発表会でもTD-LTEスマホを大きくアピールした（写真＝左）。Xperia M35tのCSFB版（写真＝右）