2013年6月1日に開催されたイベント「MAKERSたちのビジネスをつなぐ、3Dツールと町工場」では、既に活躍中のメイカーズや独立デザイナー、町工場、小ロット製品出力サービス提供企業などが集合。会場は満席で、注目度の高さが感じられた。

＞＞1本目のディスカッションの内容

一人家電メーカーがストラタシスの3Dプリンタを使ってみた

　今回、スポンサーセッションは2本。1本目のディスカッションでも登場したプロトラブズ 社長 トーマス・パン氏。自社のオンライン試作・小ロット生産サービスについて、従来の射出成形サービスと比べながら分かりやすく説明。小ロット射出成形のコスト試算例や、ユーザーのコメント・事例も紹介した。

プロトラブズ 社長 トーマス・パン氏

ビーサイズ八木啓太氏もプロトラブズユーザー

　もう1つは、3Dプリンタベンダー ストラタシスの代理店アルテックの岩本晃輔氏と一人家電メーカー ビーサイズ 代表/デザインエンジニア 八木啓太氏によるセッション「一人家電メーカーがストラタシスの3Dプリンタを使ってみた」。八木氏が実際に設計中の製品を「Objet24」で試作した。その出来栄えについては「薄肉部や角もしっかり造形できていた」。筐体のサイズは「119Ｘ119Ｘ12mm」。造形時間は2時間47分で、材料費は7700円だった。

左はビーサイズ 代表/デザインエンジニア 八木啓太氏、右はアルテック 岩本晃輔 氏

八木氏の試作モデルについて

　「今は、3Dプリンタや無償CADなどさまざまなツールがあり、Web上にもいろいろと情報があるので、家電メーカーがスタートしやすくなっている」（八木氏）。

　また事前アンケートに書かれた質問に対しても回答していった。「3Dプリンタを使って、センサーや電子回路を筐体と同時に製造することは、技術的にどこまで可能か」という質問に関しては、「現状の3Dプリンタ単体では対応できない。既にある基板調達や製作のサービスと組み合わせれば実現できる」と岩本氏は答えていた。

ソフト寄りのメイカーズにはオープンハードがおすすめ

　2本目のディスカッションではベンチャー企業および町工場、ソフトウェアベンダーの4人が登壇。チームラボ カタリストDivの高須正和氏がモデレータとなり、鳥人間 代表取締役 久川真吾氏、由紀精密 開発部 生産技術開発室主査の上野雅弘氏、オートデスク 技術営業本部 シニアマネージャー 塩澤豊氏が「アイデアを具現化しよう」と題して、ディスカッションした。

　このディスカッションでは、アイデアを生み出して製品化、販売するまでの過程をリアルに紹介。それぞれのやりがいや苦労を語るとともに、コネクションの作り方やオープンソースの重要性などへ話は広がった。

鳥人間 代表取締役 久川真吾氏

　久川氏が代表取締役を務める鳥人間は、Webやスマートフォンなどのアプリを開発する夫婦2人の企業だ。普段は“ソフト寄り”の技術が専門であるものの、学生時代には人力飛行機も開発していたこともあり、「形のあるものを扱うことも大好き」だという。2009年からは毎年モノづくりのイベント「Maker Faire Tokyo」（現在の名称）にソフトとハードを連携させたガジェットを出品するとともに、2012年からはハードの設計や生産・販売も行っている。

　ソフトのスキルは高いもののハードに慣れない人に勧めるモノづくりの取り組み方が、オープンソースのマイコン基板の「Arduino」を使うことだという。久川氏は2年前に、まず「国際宇宙ステーションが上空のどのあたりを飛んでいるか」をレーザー光線で指し示す箱型のモジュール「飛行石」を制作した。これはレーザモジュールをサーボモーター2個で動かす、ハード面では比較的単純な機構だ。

　次の作品ではフリーの配線CADを入手して自動配線し、基板を設計。この設計データを中国のWebサービスにアップロードして基板の発注も行った。

　次はGoogleが発売したオープンソースハードウェアでAndroid端末と接続して連携デバイスを自作できるArduino互換のアダプター基板「ADK」（Android Open Accessory Development Kit）を自作。配線は自動ではない。ADKは「Harpy」シリーズとして販売もしている。実際にハードを販売すると、製作も発送も自分なので、ニーズや品質保証について勉強するよい機会になったという。

ADK「Harpy」の楽しいハック

　現在はDNA増幅装置を製作している。これはDNA解析の際には欠かせないものだ。仕組みは試薬の中で「温度をn回上げ下げすると、2のn乗に目的のDNAが増えていく」というもの。だが1台100万円台といった値段になるため、教育用途などで気軽には使えない。そこでオープンソースで既に米国で個人が設計したデータを活用することにした。そのデータを元に改良製品を製作したという。原価は600ドル（約6万円）だった。2013年8月にはマレーシアの教育機関でこの製品が使われる予定だそうだ。「最初は遊んでいた状態だったのが、2年ほどで『Androidタブレットくらいなら作れる』というレベルまで来ている。オープンソースハードウェアに取り組みながら自分をレベルアップさせるのは非常にお勧め」とのことだ。

　IVIとはIn-Vehicle Infotainmentの略語であり、Intelが車載情報機器を示す単語として提言したものだ。

　Intelは自身で提言する程に車載情報機器分野に注力している。それは車載用の「Atom」などのプロセッサ製品だけにとどまらず、OSを含めたプラットフォーム開発にも及んでいる。「Tizen IVI」の成り立ちは、IntelがLinuxベースの車載情報機器向けプラットフォームの開発に挑んできた長い道のりでもある。

　本稿では、そのIntelのみならず、トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーやティア1サプライヤ、半導体メーカー、ソフトウェアベンダーなどが開発に参画している車載情報機器向けプラットフォームTizen IVIについて前後編に分けて解説する。

「Moblin」から始まる長い道のり

　車載情報機器向けLinuxディストリビューションの構想は「Moblin」までさかのぼる。Moblinは、Intelが主導する形で2007年に立ち上げられたオープンソースプロジェクトだ。

　Moblinはネットブックやモバイル端末を主なターゲットとなっていたが、並行して車載情報機器向けの「Moblin for IVI」も開発されていた。

　これと同時期に、モバイル端末メーカーであるNokiaも、「Symbian OS」に代わる携帯電話機向けOSを「Maemoプロジェクト」で開発していた。MaemoもMoblinも、オープンソースのモバイル端末向けLinuxディストリビューションの開発を目標としていた点では同じであった。

　2009年6月、IntelとNokiaは、携帯電話機やモバイル端末、それらに用いるチップセットの開発で提携することを発表。その一環として、2010年にMoblinプロジェクトとMaemoプロジェクトが統合し、「MeeGoプロジェクト」となった。MeeGoは、The Linux Foundationのオープンソース協業プロジェクトとして再スタートを切ったのである。

　MeeGoは、MoblinやMaemoでターゲットにしていたモバイル端末、ネットブック、車載情報機器に加えて、スマートテレビなども視野に入れたマルチデバイスプラットフォームを目指した。

　MeeGoプロジェクトは順調にバージョンアップを続けていった。最終的には、MeeGoを搭載した携帯電話機「Nokia N9」（細かいことを言うと、Nokia N9はMaemoをベースに、MeeGoの成果の一部をマージしたOSを搭載していたが、実際にはMeeGo端末として認識されている）がリリースされたし、車載情報機器向けの「MeeGo IVI」は、車載情報機器向け標準プラットフォームの開発を進めていたGENIVIアライアンスのリファレンスになるという成果を上げている。

最初で最後のMeeGO搭載端末「Nokia N9」

　しかし2011年2月に、NokiaがMicrosoftの「Windows Phone」採用に注力するため、MeeGoプロジェクトからの撤退を表明する。撤退理由は、Appleの「iOSプラットフォーム」やGoogleの「Androidプラットフォーム」による既存の携帯電話機のエコシステムの破壊と、それに替わるスマートフォン市場の立ち上がりに対して、MeeGoではこれらのプラットフォームに太刀打ちできるエコシステムを構築できないと判断したためとされている。

　MeeGoプロジェクトはNokiaの撤退により、最初で最後の携帯端末Nokia N9をリリースして幕を閉じることとなる。

　余談ではあるが、NokiaでMeeGoプロジェクトをけん引していた開発部隊は、その後Jollaという企業を設立し、MeeGoベースの「Sailfish OS」を開発した。2013年5月には、Sailfish OSを搭載するモバイル端末が発表されている。

　米Microsoftは7月25日（現地時間）、Windows 8.1の一部として提供される予定の次期Webブラウザ「Internet Explorer（IE）11」のWindows 7版開発者プレビューをリリースした。開発者向けサイトからダウンロードできる。

　Windows 7版IE11では、Windows 8.1版にある幾つかの機能はサポートしないが、Windows 8.1版と同様のページ読み込み速度、HTML5ベースの次世代Webサイトのサポートを実現するという。WebGLのサポート、GPUによる描画処理、複数端末での状態同期はサポートする。開発者向けとしては、F12開発者ツールに多数の新機能が追加された。

JavaScriptのパフォーマンスもIE10より4％向上した

　サポートしない機能は、無制限に開けるタブ、米Googleのデータ圧縮技術「SPDY」、最新のメディアストリーミング標準であるMSE（Media Source Extensions）とEME（Encrypted Media Extensions ）など。Windows 8.1のIE11ではHTML5動画をプラグインなしで再生できるが、Windows 7版ではできない。この他、Windows 8.1のユーザーインタフェースと統合されている機能は利用できない。

　Microsoftによると、現在のWindows 7ユーザーは7億人以上だ。Windows 7版IE11の一般ユーザー向けの正式版の公開予定はまだ発表されていない。

　Maxifierが主催する「Programmatic Chaos」が7月17日、東京の恵比寿で開催された。セッション「オンライン広告におけるブランディング指標の重要性の高まり」で登壇したMoatのプレジデント アニク・ラフマン氏は、オンラインディスプレイ広告は将来的に何十〜何千億円もの市場規模に発展するとした。

レトロ風味のボディにチルト可動液晶を新搭載

　富士フイルムの新しいミラーレスカメラ「FUJIFILM X-M1」が登場した。昨年発売された上位モデル「FUJIFILM X-Pro1」と「FUJIFILM X-E1」に続く、レンズ交換式「X」シリーズの第3弾だ。主にエントリー層をターゲットにし、シリーズ中の最小最軽量ボディを実現。新搭載した可動式モニタやWi-Fi機能なども見どころになっている。

富士フイルム「FUJIFILM X-M1」

　まずは外観から見てみよう。ボディはこれまでのシリーズと同じく、フィルムのクラシックカメラを思わせるレトロ風味の箱型デザインを採用する。カラーバリエーションはブラック／シルバー／ブラウンの3色。このうち今回試用したシルバーのモデルは、前面から両側面にかけて、黒のシボ革風テクスチャを配置したツートーンカラーとなる。ボディの外装は主に樹脂素材。金属を多用した従来モデルに比べると高級感は損なわれたが、それでも見た目に安っぽい印象はなく、手に取った際の質感も悪くない。

　最大の注目は、従来比で一回り以上のコンパクト化を図ったこと。同社初のミラーレスカメラであるX-Pro1は、電子式と光学式を融合させた独自のハイブリッドファインダーを採用したため、ミラーレスとしてはやや大きめのボディだった。続く2作目のX-E1では、光学ファインダーを省き、高精細な電子ビューファインダーのみに変更することで小型化を実現。そして今回は、電子ビューファインダーも取り去ることで、さらに小さく軽くなった。

　ボディだけでなくキットレンズも小型軽量化を達成。従来の標準ズーム「XF18-55mm F2.8-4 R LM OIS」は全長70.4ミリ、重量310グラムであるのに対して、新しい標準ズーム「XC16-50mm F3.5-5.6 OIS」は全長65.2ミリ、重量195グラム。開放値がやや暗くなり、絞りリングが省かれものの、携帯性優先のスナップや旅行用にはありがたい仕様だ。さらに、新登場したパンケーキタイプの単焦点レンズ「XF27mm F2.8」を装着すると、ボディの小ささはいっそう際立つ。

単焦点レンズ「XF27mm F2.8」を装着。ホールド感はまずまず

　既存シリーズ製品が備える見え方にこだわったファインダーや、昔ながらの絞りリングの採用は、同社ミラーレスカメラの個性だったので、それらがなくなったのは少々残念なところ。といっても、今回のX-M1はシリーズを拡張するスタンダード機という位置付けなので、選択肢が増えたことは素直に歓迎したい。

液晶モニタは上下方向に可動するチルト式を新搭載（写真＝左）、新標準ズーム「XC16-50mm F3.5-5.6 OIS」を装着。樹脂が多用され高級感はやや低下したが、フォーカスリングやズームリングにゴミが付着しにくくなった点はありがたい（写真＝右）

　小型軽量化しながらも、シリーズ初となるチルト可動式の液晶モニタを搭載したことは、使い勝手を高める進化といっていい。近ごろは多くのミラーレスカメラが可動液晶を採用しており、その利便性の高さはもはや言うまでもないはず。可動の角度は、上に最大90度、下に最大85度に対応。残念ながら自分撮りや横方向への可動はできないが、ローアングルやハイアングル撮影ではとても重宝する。

電源にはリチウムイオン充電池を、記録メディアにはSD/SDXC/SDHCカードを採用。バッテリ寿命は約350枚

これまで同様に「FUJIFILM X」マウントを採用。圧電素子による超音波方式のセンサークリーニングも継承する

Windowsストアアプリの存在価値は？

「Surface Pro」はOSに64ビット版Windows 8 Proを搭載しており、デスクトップ向けアプリが使えるため、Windowsストアアプリの存在感が薄れがちだ

　これまで紹介してきたように、Windowsタブレットとしての「Surface Pro」の魅力は、その小型ボディにUltrabook並のパフォーマンスを備えつつ、x86／x64用に開発されたWindows用アプリを自由に使えるところにある。

　では、Windows 8で新しく登場したWindowsストアアプリが不要かというと、そうでもない。電車の中で座って操作するときなど、本機をタブレットとして使うときは、やはりタッチ操作を意識して作られたストアアプリが向いている。ディスプレイの解像度が高いこともあり、デスクトップ画面をタッチで操作するのはあまり実用的ではない（付属のスタイラスペンを使えば少しは楽になるが）。また、ストアアプリにはLINEなど、デスクトップで使えない便利なアプリケーションもある。

Windows 8が登場してから約9カ月。Windowsストアアプリも徐々に充実してきたような印象がある（写真＝左）。ストアアプリには横スクロールに特化したものなど、タブレットで使いやすいUIを採用したものが多い（写真＝右）

　Windowsストア内のアプリ数をカウントしているMetroStore Scannerによると、2013年7月26日現在、Windowsストアに登録されているアプリの数は10万9060本となっている。2013年3月末に調べたときは約5万本だったので、約4ヶ月で2倍に増えたことになる。

　とはいえ、Googleは「Nexus 7 2013」を発表したメディア向けイベントで、Androidアプリの数を100万本以上と発表したほか、Appleも2013年の年次開発者会議「WWDC」でApp Storeに登録されているiOSアプリ数を90万本と公表するなど、他プラットフォームのアプリケーションと比べれば圧倒的に数が少ないのは否めない。

• WWDCで発表された数字まとめ──iOS端末の販売台数は累計6億台、他

　というわけで、Windowsストアに登録されているアプリ数を数えてみた。Windowsストアでは、App Storeと同じようにジャンル別にアプリが分かれておりジャンルごとに集計を行っている。結果は以下の通りだ。

　合計数は約5000本程度と、Windowsストアに登録されているアプリの総数（10万9060本）よりも圧倒的に少ない。そればかりか、2013年3月に調べた結果（Windows RT向けのアプリが約2万2500本）を大きく下回る数値となってしまった。これは一体どういうことか。

　2013年3月に調べたときはアプリの数は多かったものの、海外製のアプリも多く、アプリの説明が英語で書かれているなど、日本のユーザーにとって使いづらいアプリも多かった。現在ストアアプリに登録されているアプリは、日本向けに作られたものが多く、ほぼすべてのアプリに日本語の説明がついた。このことから、アプリがそろってきた時点で日本マイクロソフトがストアのラインアップを整理したと思われる。

　「Windows 8用アプリは数よりも質を重視したい」（日本マイクロソフト業務執行役員 Windows本部本部長の藤本恭史氏）としている通り、ユーザーが満足に使えるアプリを精選していると見ることもできる。しかし、アプリ数が30本に満たないジャンルがあったり、Windowsストア自体の使い勝手に問題があったり（順位がないため人気のアプリが分かりにくい、など）と課題は多い。今後の改善を期待したいところだ。

　米Amazon.comが7月25日（現地時間）に発表した第2四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期比22％増の157億400万ドル、純損失が700万ドル（1株当たり2セント）だった。前年同期の純利益は700万ドル（1株当たり1セント）、前期は8200万ドル（1株当たり18セント）だった。Kindleシリーズの販売は好調だったが、物流拡大や技術・コンテンツ開発への投資がかさみ、赤字転落になった。

　営業利益は26％減の7900万ドル、営業利益率は0.5％だった。物流設備への投資が35％増の1億8800万ドル、技術・コンテンツ開発コストが47％増の1億5600万ドルだった。総営業コストは前年同期比23％増の156億2500万ドル。同社の従業員数は前年同期比40％増の9万7000人。

　事業別の売上高は、書籍や映画などのコンテンツを扱うメディア部門が7％増の43億9700万ドル、電化製品および雑貨部門（Kindle端末を含む）が28％増の104億1500万ドルだった。Amazon Web Services（AWS）を含むその他の部門は61％増の8億9200万ドルだった。

　今後の見通しについては、第3四半期の売上高を前年同期比12〜24％増の154億5000万〜171億5000万ドル、営業損益を、6500万〜4億4000万ドルの赤字と予測した。

　東芝は2013年7月26日、テレビ、PCなどを展開するデジタルプロダクツ事業で、同事業の国内従業員の約2割に相当する400人を2013年中に社会インフラ事業などに配置転換するなどし、2014年度の固定費を2012年度比200億円削減する構造改革策を発表した。同事業として2013年度下期の黒字化を目指す。

　東芝は2012年に、テレビ事業、PC事業で設計開発機能を青梅事業所へ集約するなどの構造改革を実施してきた。しかし、「国内市場での地上デジタル放送移行完了後の市場縮小の継続、欧州経済の低迷などに起因したテレビの需要減少、価格低下、さらに円安などの要因も重なり、テレビ事業は2期連続の赤字を計上している。スマートフォンやタブレット端末との競合によるPC需要の減少など、PC事業を取り巻く環境も今後一層の厳しさが予想される。そこで2013年度に、テレビ事業、PC事業双方において、さらなる構造改革を推進することで、デジタルプロダクツ事業の2013年度下期の黒字化を目指す」（東芝）として構造改革の実施を決めた。

テレビ機種数を、2012年度115種から2013年度67種に削減

東芝の4K対応液晶テレビ「レグザ Z8X」

　テレビ事業では、世界レベルで製品設計の共通化を進め2013年度中に、製品設計のベースになるプラットフォームの数を14から9に削減し、2012年度115種あった機種数も67種に減らす。生産委託先についても従来の1/3に絞り込み、「機種別に自社生産、委託生産のすみ分けを図る」とした。販売面では、新興国を中心とした注力地域に集中し、新興国市場売り上げ比率を2012年度の約30％から2013年度は約40％へと引き上げる。商品展開では、4k対応液晶テレビなど大型付加価値テレビの積極的な世界展開やクラウドサービスの提供、地域特性に合ったローカルフィット商品の継続投入などを継続して実施。同時に、デジタルサイネージ市場や、ホテル、病院など向けBtoB事業を強化する。「グラスレス3Dテレビ技術の医療への応用など、当社の強みである広い事業領域を生かし、全社的な部門間連携にも取り組む」（東芝）としている。

PC販売比率、2015年にはビジネス向けで40％目指す

　PC事業でも、プラットフォーム数を2013年度中に20から15に削減し、開発効率を高める。販売面でもテレビ事業同様、新興国市場、BtoB事業の拡大を掲げ、人員の配置転換などを実施し、「従来のBtoCを中心としたPC事業からの転換を図る」（同社）という。企業向けにセキュリティやモビリティを強化した機種の投入などを進める。それにより2012年度は約20％だったBtoB向け販売比率（金額ベース）を2015年度に約40％に高める方針。また、PC事業での新興国市場売り上げ比率を2012年度の約30％から2013年度は約40％への引き上げを狙う。

　8月1日付で、社内カンパニーである「デジタルプロダクツ＆サービス社」内の組織再編も実施する。2011年度に導入した地域別事業部体制からテレビなどの映像事業を所管する「ビジュアルソリューション事業部」、消費者向けPCやタブレット端末などを所管する「パーソナルソリューション事業部」、業務用事業を所管する「ビジネスソリューション事業部」の3事業部制に改める。また、国内でテレビ事業、PC事業に関わる従業員総数の約20％に相当する約400人の従業員を2013年度中に社会インフラ事業などへに配置転換する。

「聖域設けず、さらに構造改革」

　東芝では、「今回決定した施策は2013年度実施を計画している構造改革の一部であり、今後も生産や国内外販売体制の見直しなども含め、聖域を設けずに、さらなる構造改革を策定、実施していく」としている。

　既報の通り、天板にITちゃんをデザインした11.6型ゲーミングノートPC「ITちゃんコラボモデル」の販売が始まった。マウスコンピューター20周年企画に便乗し、「オレはオレの欲しいパソコンをオレに全力でオススメしたい」という誓いを胸に約3カ月、ついにこの日が来たのである（→販売ページへ）。

　これまでの経緯は過去記事を参照してもらうとして、ここではカメラマンの矢野氏による写真で「ITちゃんコラボモデル」の素晴らしさを紹介していこう。

ライトノベルの挿絵やゲームキャラクターデザインで知られる人気イラストレーター、refeia氏が天板デザインを担当。チーズをかじるITちゃん。パーカーのフードにはチーズをかじるネズミも

光沢コーティングを施した天板は、艶やかに外光を反射してITちゃんを引き立てる。まさに舐めたくなるような天板だ!!

ITちゃんの服やヘッドフォンジャックの先に舞っている花の模様は、refeia氏の過去の作品でもときどき出てくるモチーフだ（c）refeia

11.6型サイズなので11インチMacBook Airとフットプリントはほとんど変わらない。この小型ボディにゲームもこなせる高性能パーツが詰まっている。恐ろしい子……

さすがに本体は厚さが12.7〜37.1ミリ、重量は約1.8キロと、このクラスにしては重い。しかし逆に考えて欲しい。常にITちゃんの存在（重み）を感じられるということだ

会社の受け付けに飾ってみた。完ぺきに調和している

会議室に置いてみた。やはり完ぺきに調和している

夏の夕暮れとITちゃん。なぜか目から水が……

当然自腹で購入しました

　同モデルの主な仕様は以下。非常にお買い得な構成なので、是非検討してほしい。

　野村総合研究所（以下、NRI）は2012年9月に「2030年研究室」を新設し、次世代につなげる良質な仕事の創造をテーマに「日本価値創造プロジェクト」を立ち上げた。新たなビジネスを創造した「革新者」へのインタビューを通じ、2030年に必要なビジネス像についての研究を進めている。未来をつくる革新者たちはどういう点に着眼し、革新を生み出したのか。NRI2030年研究室室長の齊藤義明氏に革新者たちにつながる共通項について聞いた。

事例から見える成功のパターン

　NRIの2030年研究所による「日本価値創造プロジェクト」は、2030年の日本を担う次世代の人々が、誇りを持って良質な仕事に取り組めるよう、日本に新たな付加価値を創造する目的で発足。従来の一般的な調査のように現在の定量的な情報を基にした将来予測とは一線を画し、より具体的な事例から抽出した「パターン」をまとめようとしていることが特徴だ。

村総合研究所 未来創発センター2030年研究室室長の齊藤義明氏

　このパターン抽出に向け、プロジェクトの第一段階「イノベーションダイアローグ」として革新的な考え方を進める経営者や担当者へのインタビューを進めている。

　「さまざまな領域で革新を成し遂げた挑戦者たちを『革新者』と呼び、この革新者100人へのインタビューを通じ、日本の付加価値創造に向けた形（パターン）を見つけ出そうとしているところだ。実際に成功した事例を束ねていくことで将来の成功につながる要素が見えてくる。取材した個別企業そのものは残らない可能性はあるが、成功のパターンそのものは残り続ける」と齊藤氏は話す。

　2013年末までに100社のインタビューを行う計画だというが、現在までに40社以上のインタビューを完了。その中で「革新者たちに共通する3つのパターンが見えてきた」と齊藤氏は語る。

　その3つの要素とは「ニーズを探すのではなくウォンツを創造する」「マイナスの価値をプラスの価値に反転させる」「やり切ってどんどん進化させる」だと齊藤氏は言う。

　「設立当初想定していた要素はもっと多かったが、収れんされてきた。さらにこれらの根幹となる思いは『好きだ』という気持ちや『やらなければならない』という使命感のように思う。それが突破力につながり、既存のビジネスの枠に収まらない革新につながっている」と齊藤氏は語っている。

　NTTコミュニケーションズは7月26日、ISP「OCN」の会員サービス「OCN ID」のサーバが26日未明、外部から不正アクセスを受けたと発表した。同サーバは23日にも不正アクセスを受け、ユーザーのID・パスワードが流出していたことを確認したばかり。

　OCN IDは「OCNメール」「OCNマイページ」などへのログインに使う会員サービス。26日午前2時36分ごろに新たに、外部から不正アクセスを受けたことを確認したという。情報流出などの被害は「調査中」だが、被害の拡大を防ぐため、「OCNメール」を除く12サービス（「OCNブログ人」「OCNマイページ」「OCN家計簿」など）でログインを停止した。

　23日には同IDを管理するサーバに5つの不審なプログラムファイルを発見。24日、最大約400万件のメールアドレスと暗号化されたパスワードが流出した可能性があると発表しており、翌25日には、メールアドレスとパスワードの流出を確認したと発表していた。

　まず大前提から。今回試用したのは開発者向けモデルであり、正式な商品では、以下のレビューで挙げる欠点の多くが解消されていなければならない。その上で言えば、米Googleの「Glass」は、革新的で楽しく、ユニークで、2007年のiPhoneがそうだったように未来的でもある（関連記事：5年前にiPhoneの失敗を予想した4人）。Glassを初めて試したら、わくわくせずにはいられない。

　ソフトバンクグループのWCP（Wireless City Planning）は7月26日、同日に開催された第995回電波監理審議会における、「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定」の答申を受けて、総務大臣、電波監理審議会会長、総務省総合通信基盤局長あてに「不服申し入れ及び情報公開請求書」を提出した。答申では、UQコミュニケーションズに2.5GHz帯の追加割り当てを行うことを認定した。

　WCPは「本答申の審査結果は当社が申請した内容が専門的見地に基づき、客観性、公平性の観点で適切に評価されていない。電波監理審議会審議前であるにも関わらず、認定事業者が事実上決定されたと報道され、プロセスにおいても重大な疑義があり、審議会の形骸化を懸念する」とコメント。同社は、電波監理審議会前日の25日に、一部報道機関がUQコミュニケーションズに追加周波数を割り当てると報じたことを受け、同日に、2.5GHz帯BWA追加周波数割り当ての決定プロセスに対する要望書を総務省に提出していた。

　情報公開請求書では「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定の延期」「電波監理審議会による再審議」「総務省担当官数名による主観的な評価資料に基づく間接的な審議ではなく、申請者からの公開ヒアリングを含めた直接的な審議」の3点を申し入れる。

　あわせて、総務省で今回の認定に直接及び間接に関わった担当者、総務省OB（いわゆる天下りを含む）を含めた全関係者の携帯電話通話記録、面談の記録・資料、PCと携帯メールの通信記録、申請・審査にかかる一切の書類についての情報公開も請求する。

　これらの申し入れが受け入れられなかった場合、WCPは、行政不服審査法と行政事件訴訟法に基づく対応も辞さない構えを見せている。

「反響はかなりあります」——オリオスペックで6万円台3Dプリンタのデモ公開

「3D PRINTER REPRAP MENDEL Evolution」のデモ

　オリオスペックは、25日から個人向け3Dプリンタの店頭デモを開始している。店頭で稼働しているモデルは「3D PRINTER REPRAP MENDEL Evolution」だ。ABS樹脂（フィラメント）を原料に、3Dサンプルを作り上げていく過程が間近で見られる。

　この3Dプリンタは、オープンソースの「RepRap.orgプロジェクト」で公開しているハードウェアを組み上げて制作されており、価格が6万9800円とかなり安く抑えられている。入荷予定は2013年8月中旬で、20台程度仕入れる見込みという。原料のフィラメントは1キロあたりで4980円で、複数のカラーバリエーションを用意する。

　同店は「3Dプリンタは、いろんなところから登場のウワサが流れても発売にこぎつかなかったり、出ても個人で買うには高すぎるものが多かったので、これのニーズはけっこうあるんじゃないかと思います」と自負する。実際にデモを始めてから大きな反響があり、「週末はたくさんの人が見に来てくれそうですね」という。すでに予約受付を始めており、金曜日（26日）時点では空きはまだ十分にあったが、瞬く間に埋め尽くされる可能性が高い。

　今購入予定がなくても、個人で買える3Dプリンタの実力が体感できる貴重なスポットでもある。稼働は不定期ながら、しばらくは展示を続けるとのことなので、機会があれば見に行ってみよう。

稼働中のヘッダ（写真＝左）。フィラメントと出力サンプル（写真＝中央）。対応ソフト（写真＝右）

ソニーモバイル製の「Xperia A SO-04E」。ボディカラーはホワイト、ブラック、ピンク、ミント

YouTubeの連続再生でテスト

　「Xperia A SO-04E」のバッテリー容量は2300mAh。最近は容量が3000mAhを超える機種があることを考えると、やや物足りない感もある。しかも前モデルのXperia Zは2330mAhで、わずかだがZのほうが容量が大きい。しかしXperia Zはバッテリーパックの着脱ができず、Xperia Aは着脱が可能だ。さらにバッテリーの消費量に大きく影響するのが画面サイズ。Xperia Aは4.6インチのHDディスプレイ、Xperia Zは5インチのフルHDディスプレイなので、画面サイズの小さいXperia Aは若干有利と予想される。

Xperia A（左）とXperia Z（右）で、YouTubeの動画を10時間再生し続けた

　というわけで、Xperia AとXperia Zのスタミナを調べてみた。

　「Xperia AX SO-01Eの“ここ”が知りたい」でも行った、YouTubeの10時間連続再生を試すことにした。Wi-Fi、Bluetoothはオフ、GPSはオンにして、画面の明るさと音量を手動で中くらいに固定し、イヤフォンを接続して視聴する。バッテリー消費の経過はアプリの「Battery Mix」で確認した。場所はLTEのアンテナが4本中4本立つ横浜のビルの一室。テスト開始は14時10分、終了予定時刻は24時10分だ。

　結果、Xperia Zは8時間後の22時10分ごとに残量ゼロ。Xperia Aはその時点で残量が16％ほど残っていた。

　Xperia Aのほうがスタミナという視点では有利のようだ。ちなみに前述のXperia AXはバッテリー容量1700mAh、4時間55分までしか再生できなかった。それに比べるとスタミナは倍近く強化されたことになる。

　一方、Xperia Aは、バッテリー残量があったにも関わらず、8時間20分後にYouTube再生が終了してしまった。ただ1時間に10.5％程度消費していたことを考えると、本来なら9時間を超えたくらいでバッテリー残量はゼロになりそうだ。

　動画再生ではなく、ブラウザやメール、アプリを使うことが多いのなら、さらにバッテリーは長く持つと予想される。スタミナをウリにした機種ではないが、Xperia Aでも1日持たせることはできそうだ。

Xperia Aのバッテリー消費の経過。8時間20分ほどでYouTube再生が途切れてしまい、画面も消灯しているが、Xperia ZやXperia AXよりはスタミナがある（写真＝左）。Xperia Zはちょうど8時間でバッテリー残量はゼロになった（写真＝右）

「省エネモード」と「エリア連動Wi-Fi」を有効活用しよう

　Xperia Aには、Xperia Zと同じく省エネ設定が用意されており、さらに長えるよう調整できる。本体の「設定」から「電源管理」を選ぶと「省エネモード」が用意されている。すぐに省電力が可能な「省電力モード」、設定したバッテリー残量になると起動する「低バッテリーモード」、時間帯で起動する「タイマーモード」の3モードがある。省電力時にオフにする機能は自分でカスタマイズすることもできる。

　省エネモードの画面には「エリア連動Wi-Fi」がある。従来のXperiaシリーズにも搭載されている機能だが、省エネ設定として配置されている。事前に登録したWi-Fiネットワークに入ると、自動的にWi-Fi接続が有効になるので、自宅や職場でWi-Fiに接続する人は有効にしておくといいだろう。

Xperia Aの「省エネモード」の画面。「エリア連動Wi-Fi」の項目が追加された（写真＝左）。「省電力モード」には3つのモードがある。各モードをタップするとさらに細かくカスタマイズが可能だ（写真＝右）

　米IDCが2012年に発表した米Microsoftからの委託調査の報告では、クラウドエンジニアやクラウド開発者の深刻な人材不足が浮き彫りになった。米TechTargetが最近発表した調査報告でも、この人材不足が大きな問題となっていることが確認されている。クラウドプロバイダーの43％が、クラウドを担当した経験があるエンジニアや開発者の確保を、最大の技術的課題として挙げているという。

　こうしたクラウド人材の不足を背景に、米Rackspaceは独自の研修施設「Open Cloud Academy」を開設した。Rackspaceはどのようにして、求められるクラウドスキルを教育し、クラウド人材を生み出しているのか。同社の研修・人材開発担当ディレクターのドゥエイン・ラボム氏に話を聞いた。

——Rackspaceはクラウド人材探しに苦労していますか？

ドゥエイン・ラボム氏（以下、ラボム氏）　はい、確かに。クラウド人材を見つけるのに苦労しているという点では、Rackspaceは米Googleや米Facebookをはじめ、クラウドベースの他の全ての企業と何ら変わらない。われわれは皆、四苦八苦している。

　IT部門はユーザーのニーズに向き合い、一般消費者がトレンドを先導する“コンシューマライゼーション”時代において、従業員が求めるツールやサービスを実現していかなければならない。セキュリティやコスト面で会社をリスクにさらすことなく、エンドユーザーのニーズに適合する新技術を評価する必要がある。そのためには、見識に富む俊敏な計画が欠かせない。

　「エンタープライズ技術の場合、一目ぼれが必ずしも、その後長続きする関係に向かうとは限らない」。2013年6月に開催された「E2 Conference」のプレゼンテーションで、米調査会社Real Story Groupのアナリスト、トニー・バーン氏はそう語った。「たとえ、いとこのヴィニーが紹介してくれたにしても」

　いま、インターネット上の取り組みを実店舗の集客に生かす「O2O」が大きな注目を集めている。だがO2Oに類する取り組みは、日本ではフィーチャーフォンの頃からみられてきた。そこで今回は、過去から現在に至るまで、日本でモバイルを活用したO2Oに関するさまざまな取り組みを追いかけてみたい。

フィーチャーフォン時代からあるO2Oの取り組み

　そもそもO2Oとは「Online to Offline」の略であり、インターネット上の行動から、実店舗の集客へ結びつける取り組みの総称を示している。SNS等の口コミと異なり、公式ページなどから実店舗への誘導を意図的に実施するのが、現在のO2Oが意味するところだろう。

　“ネットから店舗に集客する”というO2Oの概念は非常に曖昧なことから、O2Oに向けた各社の取り組みも、非常にバリエーションに富んでいる。例えばNTTドコモが展開している「ショッぷらっと」や、スポットライトの「スマポ」などは、人の耳には聞こえない音波を発する装置をお店に設置し、専用のアプリを入れたスマートフォンがその音波を聞き取ることで、スマートフォン上にポイントやクーポンを発券。店舗近くを訪れた人の集客に結び付けている。

NTTドコモのO2Oプラットフォーム「ショッぷらっと」。人には聞こえない音波をスマートフォンに聞き取らせることで、店舗近くに訪れた人にクーポンなどを配信し、集客に結び付ける仕組みだ

　また、ヤフーとソフトバンクテレコムが提供し、イオンと協業して展開している「ウルトラ集客」では、Yahoo! Japanのバナーにキャンペーン広告を掲載し、そこからスマートフォンにクーポンを送信。それを店頭のクーポン発券機にかざしてクーポンを発券し、特典を提供することで、イオンの各店舗へと集客する取り組みを実施している。

　急速に注目を集めるようになったO2Oだが、実はこのキーワードが広まる以前から、日本ではフィーチャーフォンを用いた、O2Oに類する施策が多数実施されている。例えば、携帯電話からメニューを選び、店頭で携帯電話をかざすことで、注文と支払いをまとめて実施する、日本マクドナルドのおサイフケータイを活用した取り組みなどは、現在でも先進性を感じさせるO2O施策といえるだろう。

　飲食店でよく見られる、携帯電話のメールアドレスを登録した消費者に、新商品の情報や割引クーポンなどを送付してリピート率の向上につなげる“携帯メルマガ会員”の取り組みも、フィーチャーフォン時代から広く利用されているO2O施策の代表例だ。中には、メールマガジン会員の仕組みと、SNSサービスとを組み合わせることにより、双方の集客と収益化に結び付けた「mobion」（GNT）のような事例も存在する。

モバイルのO2Oで多くの成果を上げる位置情報ゲーム

　フィーチャーフォン時代から実施されているO2Oの成功例として、メディアなどでも頻繁に登場するのが位置情報を活用したゲームである。この分野の代表的なゲームとしては、マピオンの「ケータイ国盗り合戦」や、コロプラの位置ゲープラットフォーム「コロプラ」などがあり、古くから熱心なユーザーを抱えている。

　これらの特徴は、当然ながら位置情報を活用している点にある。ケータイ国盗り合戦であれば、ユーザーが現在地を登録することで、その場所周辺の“国”を制圧。これをさまざまな場所で繰り返し、日本全国を制覇するのが目的となる。一方コロプラの場合、位置情報を登録した“距離”に応じてポイントを取得し、それをゲームの内容によって、街作りやキャラクターの成長など、さまざまな要素に活用できる。

　位置情報を活用したゲームの人気は、外出や出張が多いビジネスパーソンなどから火がつき、現在ではゲームを遊ぶために全国を駆け巡る、熱心なユーザーも多く見られるようになった。以前、筆者がケータイ国盗り合戦のファンイベントの取材をした際、何人かの参加者からは「全国制覇を2、3回している」、つまり日本全国を2〜3周したという声も聞いている。その熱心さは折り紙つきといえるだろう。

　こうした熱心なユーザーの行動を、実際の消費行動に結び付ける取り組みは以前から行われている。コロプラの場合、全国各地の老舗名品店などと提携し、その店舗でゲーム上で同じアイテムが入手できるカード「コロカ」を提供。プレーヤーがそのお店を訪れ、一定額以上の商品を購入することで、金額に応じたコロカを入手できるという仕組みを構築した。これが地方に人の流れと消費を生むなど大きな成果を生み、最近では提携する店舗の銘品を一堂に介した物産展イベント「日本全国すぐれモノ市−コロプラ物産展」を開催、盛況を得るに至っている。

コロプラは、提携する全国の銘品店で、販売額に応じた「コロカ」を提供することにより、集客につなげている。写真は筆者が入手したコロカの数々

　一方のケータイ国盗り合戦も、各地の交通機関や商店街などとタイアップし、さまざまなイベントを展開することで、集客に結び付ける取り組みを実施し、多くの成果を残している。最近の例では、7月24日にスタートした日本全国100の城を100日間で巡るスタンプラリーイベント「ケータイ国盗り合戦2013夏の陣『鬼の信長100日天下』」が挙げられる。8月1日からは、岩手県陸前高田市や福井県福井市など6カ所で、特定の商品を購入するとゲームの特典が付いたカード“くにふだ”が手に入るイベントを展開、各地への集客や滞在につなげる取り組みを実施している。

ケータイ国盗り合戦で現在開催されているイベント「ケータイ国盗り合戦2013夏の陣『鬼の信長100日天下』」。これを活用したO2O施策も展開する

スマートフォン向けO2Oの注目株「LINE＠」

　フィーチャーフォンからスマートフォンの時代になり、さまざまな企業がスマートフォンを活用したO2O施策を展開するようになった。先に触れたショッぷらっとなども、スマホ活用に照準を合わせた例といえるだろう。

　そうしたO2O施策の中でも、最近特に人気と注目を集めているのが「LINE＠」だ。これは、LINE上で利用できる、店舗やメディア、自治体などに向けたビジネスアカウントサービス。店舗のアカウントを作り、それをユーザーに“友達”として登録してもらうことで、お店の最新情報や割引クーポンなどをユーザーにダイレクトに送信し、集客につなげるもの。月額5250円で最大1万人のLINEユーザーに情報を配信できるなど、低料金で利用できるのが特徴だ。

LINEを活用したO2O施策「LINE＠」は、LINE版の携帯メルマガ会員というべきサービス。月額5250円から始められる敷居の低さと、影響力の大きさから人気を高めている

　サービス内容に加え、LINEを携帯電話のEメール代わりに利用している人も多いことを考えると、LINE＠はスマートフォン時代のメルマガ会員サービスというべき存在といえる。その効果やユーザーに与える影響も非常に大きいことから、採用する店舗が急速に増えているようだ。筆者が見た限りでも、小規模の飲食店から大手百貨店、さらには宅配専門の飲食店に至るまで、幅広いジャンルでLINE＠が採用されている。

　LINE@がメルマガ会員サービスと決定的に違うのは、LINEが“クローズド”な存在だということ。Eメールはオープンであるため、例えばITの知識を持たない個人店の経営者がメルマガ会員サービスを始めようとした場合、どの業者に依頼し、どうやってサービスを運営すればいいのかよく分からず、諦めてしまうケースも考えられる。だがLINEは1社で管理されているクローズドなサービスであるため、LINE@を開始するにはLINE社に問い合わせればよく、分かりやすいというのは大きい。

LINE＠提供店舗を検索できる「LINE＠ナビ」。小規模の店舗だけでなく、大手百貨店なども確認でき、利用店舗の幅の広さを実感できる

　一方で、先にも触れた通り、LINE＠は実店舗を持たない企業は利用できないなど、利用できる業種が限られる上、同時に情報配信できるユーザー数にも制限がある（追加料金を支払うことで増加は可能）などの問題もある。それゆえ大きな企業の場合、高額だがより柔軟性がある、企業向けの公式アカウントを用いてユーザーに情報を配信するケースが多いようだ。

　他にもLINEは、店頭の商品にシリアルコードを付け、それをLINEで入力するとスタンプがもらえる「LINEマストバイ」など、さまざまなO2O施策を展開。世界で2億のユーザー数を獲得した土台を武器に、O2Oの分野でも影響力を高めようとしている。

“その場所限定”を実現するWi-Fiを使ったO2O施策

　もう1つ、スマートフォンを活用したO2Oの潮流の1つとして「Wi-Fi」も取り上げておきたい。スマートフォンの普及により、最近はキャリアを中心に、いくつかの企業が無線LANのWi-Fiスポットを急速に増やしている。このWi-Fiスポットを活用したO2O施策というのも、最近では増加しつつある。

　従来、Wi-FiをO2Oに活用する取り組みとしては、Wi-Fiスポットの利用範囲の狭さを生かし、接続した位置を特定するものが多かった。だが最近は、位置情報取得としての活用だけでなく、“その場限定”のコンテンツを提供するためにWi-Fiを活用するケースが増えているのだ。

　こうした取り組みに積極的なのが、Wi-Fiスポットの構築を手掛けるNTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)である。同社は、Wi-Fiスポットに接続している時だけ利用できる、その場所限定のコンテンツを提供することで、Wi-Fiの利用を活性化するとともに、新しい価値の創出につなげている。

　具体的な例がセブンアンドアイホールディングスの取り組みだ。同社は、NTTBPがグループ内の店舗に構築したWi-Fiスポット「セブンスポット」を活用し、その中で限定のオリジナル壁紙をプレゼントしたり、ニンテンドーDS用のコンテンツを配信する「ニンテンドーゾーン」などを展開。店舗に行かないと手に入らないコンテンツを提供することにより、集客へと結びつけている。

　同じく、NTTBPがWi-Fiスポットの設置を手掛けた西武ドームの「Lions Wi-Fi」では、リアルタイムで試合の対戦情報を提供するなど、その場でしか得られない情報を提供する取り組みを実施。これにより、試合観戦に訪れたユーザーの満足度を高め、リピートにつなげる狙いがあるようだ。

「ワイヤレスジャパン2013」における、NTTBP小林忠男氏の講演資料より。同社が手掛けた西武ドームの「Lions Wi-Fi」では、スポット接続中のみ試合の情報などをリアルタイムで閲覧できるサービスを提供

　ここまで紹介してきたように、日本においては、モバイルを活用したO2Oは、新旧合わせてユニークで先進的な取り組みが多くなされている。海外で話題になったことから、日本でも注目されるようになったO2Oだが、その取り組みは日本が先行していたことを覚えておきたい。

メインフレームはIBMのプレミアム製品

　「本日はたいへん重要な発表をさせていただく」

　日本IBMのマーティン・イェッター社長は7月24日、同社が開いた新製品発表会でこう切り出した。発表したのは、次世代メインフレームと銘打った「IBM zEnterprise BC12（zBC12）」。同社が昨年夏に発表したハイエンドモデル「IBM zEnterprise EC12（zEC12）」の技術を踏襲したミッドレンジモデルで、新たに基幹アプリケーションをモバイル端末で利用できるようにしたという。

会見で質問に答える日本IBMのマーティン・イェッター社長

　zBC12は従来製品「IBM zEnterprise 114」と同じ価格帯でありながら、4.2GHzで動作する32nm/SOI技術によるCMOSプロセッサを搭載することで、コアあたりの処理速度が36％向上、筐体あたりの処理能力向上で統合可能な仮想サーバ台数が最大62％増加したとしている。処理能力は50〜4900MIPSをカバーし、価格は最小構成で790万円からとなっている。

　zBC12の詳細については関連記事等を参照していただくとして、ここでは、もはやメインフレームの時代は終わったと言われて久しい中で、なぜIBMは新製品を出し続けるのか、について探ってみたい。

　イェッター氏は会見で、IBMのメインフレームについてこう強調した。

　「メインフレームは古いと言われるが、それは違う。IBMのメインフレームは来年で50周年を迎えるが、これまで投資を怠ったことはなく、たゆまぬ技術革新を続けてきた。その理由は、メインフレームが担う基幹システムに対して、高度な信頼性や可用性、拡張性を求める確固たる顧客ニーズがあったからだ」

　「例えば、世界中の主要な銀行や保険会社のほとんどが今も変わらずIBMのメインフレームを使い続けていることからしても、信頼性や可用性が実証されているのは明白だ。さらに技術革新では、IBMが開発した最新技術をメインフレームにいち早く適用するとともに、オープンアーキテクチャにも柔軟に対応してきた。そうした技術の集大成である今回の新製品は、まさしくIBMのプレミアム製品である」

基幹システムに求められている要件

　イェッター氏に続いて説明に立った日本IBMの宇田茂雄テクニカル・リーダーシップ担当取締役執行役員は、zEC12発表後およそ1年経過した状況を示した上で、今、基幹システムに求められている要件について語った。

　まず、zEC12は発表後、約1年が経った現在、2500万円以上のハイエンドサーバ市場で40％のシェアを獲得して第1位となっており、MIPSベースでは前年比27％の成長、複数のOSを利用したハイブリッドシステムの出荷台数では同71％の成長を遂げているという。

　こうした好調ぶりを踏まえた上で、宇田氏は基幹システムに求められている要件について、「オペレーショナル・アナリティクス」「規模による効率化」「セキュリティと事業継続」という3つのキーワードを挙げた。

　1つ目のオペレーショナル・アナリティクスは、基幹の業務データを分析して有効活用したいというニーズ。2つ目の規模による効率化とは、システム資源を100％使い切ることができるメインフレームによって分散化したさまざまなサーバを取り込んで効率化を図りたいというニーズ。そして3つ目のセキュリティと事業継続は、まさしく信頼性や可用性に裏打ちされるニーズだ。

　zEC12はこれらの要件に応えることができているからこそ、受け入れられていると宇田氏は強調した。今回の新製品であるzBC12はこれにモバイル対応を加え、ミッドレンジモデルとしてその裾野をさらに広げていくものとなるわけだ。

　とはいえ、メインフレーム市場が縮小傾向にあるのは明らかだ。IDC Japanの調査によると、2012年に1022億円だった国内のメインフレーム市場規模は2017年には723億円に縮小する見通しだ。それでも新製品を投入するのはなぜか。会見の質疑応答でこう問われたイェッター氏は、おもむろにこう答えた。

　「市場は縮小傾向にあるかもしれないが、高い信頼性や可用性、コスト効率に対する顧客ニーズはここにきて改めて高まってきている。IBMのメインフレーム事業はグローバルでみると伸びており、日本市場も含めてまだまだポテンシャルがあると考えている」

　そしてこう強調した。「IBMはメインフレーム事業において、多くの顧客の基幹システムに責任を持っている。メインフレームの信頼性や可用性の高さは、他のシステムでは代替できない。従ってこれまでと同様、IBMはメインフレームに投資をし続け、たゆまぬ技術革新を行っていくことをコミットしている」

　「変わらないで生き残るためには変わらなければならない」とは、名作映画「山猫」で有名になった台詞だが、イェッター氏の発言を聞いた筆者の頭にはこの言葉が思わず浮かんだ。

　ただ、こうしたソリューションとしての進化とともに、IBMにはメインフレームを出し続ける理由がもう1つある。それは、同社にとってメインフレーム事業が重要な収益源の1つになっているからだ。事情通によると、「メインフレームは粗利益が6〜７割ともいわれる高収益事業。最近では市場競争の中でその割合も下がりつつあるようだが、オープン系システムに比べるとまだまだ高水準なのは明らかだ」という。

　その意味からも、イェッター氏の冒頭の言葉通り、今回の発表はIBMにとってたいへん重要なものに違いない。

　米Microsoftは7月30日（現地時間）、「Windows 8 Enterprise Edition」の次期Windowsアップデートのプレビュー版「Windows 8.1 Enterprise Preview」を公開したと発表した。TechNetのページから無料でダウンロードできる。

　同社は6月26日にWindows 8.1プレビューを公開済みだ。

　Windows 8 Enterprise Editionは、Windowsソフトウェアアシュアランスを介して購入するWindowsの企業向けエディション。Windows 8 Proの機能に加え、Windows To Go、DirectAccess、BranchCache、AppLocker、Virtual Desktop Infrastructure（VDI）、Windows 8アプリの展開などの機能がある。

　MicrosoftはWindows 8.1の公式版のリリース時期を“年内”としている。同社はWindows 8 Enterprise Editionユーザーに対し、Windows 8.1 Enterpriseへの移行に備えるために、このプレビュー版をテストするよう勧めている。

　Windows 8.1のOEM向けRTMは8月後半と発表されており、ホリデーシーズンには同OS搭載の端末が発売される見込みだ。

　同社はまた、Windows 8.1でWindows 8のライフサイクルが延びるわけではなく、延長サポートの終了は2023年1月10日のままであることも発表した。Windows 8ユーザーは、ライフサイクルのサポートを受け続けるためには、Windows 8.1の正式版リリース後2年以内にWindows 8.1にアップデートする必要がある。

変更履歴：延長サポート終了年が2023年のところ、2013年としていました。お詫びして訂正します。［2013/7/31 8:00］