Windowsと統合が進んだ「SkyDrive」、Windows 8.1で全面プッシュされるサービスに

Windows 8.1 Preview導入直後のスタート画面。SkyDriveが標準アプリとしてデフォルトで登録されている

　Windows 8／8.1におけるテーマの1つに「オンラインサービスとの融合」が挙げられる。おそらくその恩恵を最も受けたサービスの1つが「SkyDrive」だろう。

• 鈴木淳也の「まとめて覚える！ Windows 8」：「Windows 8.1」新機能チェック──Modern UI「可変ウインドウサイズ」を考察
• 「Windows 8.1 Preview」ファーストインプレッション──バックエンドでの細かい変更が目立つ
• 「Windows 8.1」詳細機能を公開──バルマー氏基調講演フォトリポート
• 「Windows 8.1 Preview」のダウンロード提供開始

　当初より容量や使い勝手の面で一部ユーザーに好評を得ていたが、ライバルサービスと比べると正直なところそれほど多く注目を集めるサービスではなかったと筆者は考えている。それがWindows 8でアカウントの統合が行われ、デバイス間の設定同期やファイル保存のためのサービスと位置付けられるまでになり、Windows 8.1では、さらにOSレベルでのサービス統合が行われ、SkyDriveの重要性、利便性がいっそう増した印象である。

　Windows 8.1 Previewをインストールしてまず気付くのは、スタート画面におけるSkyDriveのタイルの位置。Windows 8ではファースト画面ではあるものの、右端の隅っこにあったのだが、Windows 8.1では一番左、デスクトップUIタイルの真横となる好ポジションに置かれていた。おそらくは、MicrosoftとしてSkyDriveを改めてプロモート／積極プッシュするという意志の表れだと考える。

　機能面での大きな変更点は「Windowsファイルシステムへの統合」だ。デスクトップ上のWindowsエクスプローラや各アプリからクラウド上のSkyDriveフォルダやファイルに直接アクセスできるようになったほか、各種操作においても“あたかもローカルに存在するものである”かのような挙動をとるようになった。このあたりは実際に操作すると「なるほどなるほど」と分かると思うので、Windows 8.1 Previewでぜひ試してみてもらいたい。

ローカルフォルダとSkyDriveで自動同期が可能（写真＝左）　SkyDriveはエクスプローラのフォルダツリーに出現し、通常のファイルシステムと同様に扱われる（写真＝右）

　参考までに、BUILDのデモストレーションで示されたダイアログの数々を紹介しておく。機能的には従来のSkyDriveアプリ／アプリケーションを踏襲しており、指定フォルダの自動同期も可能。これを活用し、例えばスマートフォンで撮影した写真をそのままSkyDriveへアップロードし、かつPCのローカルフォルダと同期させたり、あるいは逆にPC上のファイルを特別な作業なしにタブレットで表示したりと、デバイス連携において大きな効力を発揮する。

Windows 8.1におけるSkyDriveの新トピック。SkyDriveが標準ファイルシステムの一部として統合されたほか、オンライン／オフラインを問わずにアクセスする手段が提供される。またユーザーだけでなく、アプリ開発者らもまたローカルファイルとSkyDriveの違いを意識する必要がなくなる

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　ちらほらと夏期休暇が視野に入る時期。せっかくだからちょっといいカメラと考える人も多いだろう。そこで気になるのが、高い画質とコンパクトなサイズを両立した「高級コンパクトデジカメ」の部類に属する製品。ここでは、3月に掲載した「センサーとレンズスペックから見る、高級コンパクトデジカメ今春の傾向」をアップデートしたい。

　まずは3月からここまでに登場した（発表された）主な新製品を、センサーサイズ順にみていこう。

　フルサイズセンサー搭載機としてはソニー「DSC-RX1R」が新登場。既存「DSC-RX1」の兄弟機という位置づけのローパスレス仕様機だ。基本的にRX1をローパスレスとした以外の仕様変更はないものの、画像処理エンジンの調整などが行われており、より解像感を重視したモデルとされている。

　APS-Cサイズセンサー搭載機としては、リコー「GR」が登場した。1/1.7型（有効1200万画素）センサーを搭載する「GR DIGITAL」シリーズの後継となる製品で、撮像素子はローパスレス仕様のAPS-Cサイズ（23.7×15.7ミリ）有効1620万画素CMOSセンサーと大型化された。レンズは35ミリ換算28ミリ相当（F2.8）の「GR LENS 18.3mm/F2.8」を組み合わせている。

ソニー「DSC-RX1R」（写真＝左）、リコー「GR」（写真＝右）

高級コンパクトデジカメが搭載する撮像素子のサイズ比較（簡略図）

　1型センサー搭載機にもソニー「DSC-RX100 II」（DSC-RX100 M2）という新型が登場した。こちらもレンズなどは既存「DSC-RX100」と同一の兄弟機に当たるバリエーションモデルだが、センサーを高感度特性に優れた裏面照射型としたほか、背面液晶をチルトタイプに変更して操作性を高め、ホットシュー（マルチインタフェースシュー）も搭載。NFCにも新たに対応した。

パナソニック「DMC-LF1」（写真＝左）、ペンタックス「PENTAX MX-1」（写真＝右）

　「高級コンパクト」というくくりでは、どうしても大型センサー搭載機が目立つ印象になってしまうのは否めないが、より小さなセンサーを搭載したモデルにも新製品が登場している。

　ペンタックス「PENTAX MX-1」は1/1.7型 有効1200画素の裏面照射型CMOSセンサーに28〜112ミリ相当（F1.8-2.5）を組み合わせたモデル。特筆すべきはテレ端までF2.5と明るいレンズで、1/1.7型センサー搭載製品のなかでは、オリンパス「STYLUS XZ-2」に比肩する（XZ-2は24〜90ミリ相当 F1.4-2.3）。外装に真ちゅうなどを用いることで、銀塩カメラ「MX」を連想させるスタイルとしていることも魅力といえよう。

　パナソニック「DMC-LF1」はセンサーサイズこそ1/1.7型と、高級コンパクトのジャンルではおとなしめなサイズだが、同サイズのセンサーを搭載する他製品に比べると破格とも言える高倍率の7.1倍ズームレンズ（28〜200ミリ相当）を搭載。また、EVFも備えており、本格カメラとしての雰囲気も十分に味わえる。同サイズセンサーを搭載する同社既存製品「DMC-LX7」に比べるとレンズの明るさでは劣るが（LX7は24〜90ミリ相当　F1.4-2.3）、ズーム倍率では勝り、ボディサイズはLF1のほうが小さい。画質と利便性のバランスを上手に取ったモデルといえそうである。

　少し毛色が違うものの、クラシカルなデザインのカメラという意味ではソニー「DSC-HX50V」も紹介したい。30倍ズームレンズを搭載するいわゆる高倍率ズーム機に属する製品だが、露出補正ダイヤルや5枚羽根による虹彩絞り、ホットシューを備えており、凝った撮影にも対応できる。

　3月からの情報アップデートということもあり、各社ラインアップに大幅な追加変更は見られず、新製品の登場も控えめといった感があるものの、これだけの製品数が用意されていることから、「本格的なカメラ（あるいはちょっといいカメラ）が欲しい」という需要はいまだ継続していることが分かる。

　全体の傾向（比較的大型のセンサーを搭載するモデルは単焦点レンズ、比較的小型なセンサーを搭載するモデルはズームレンズなど）に変化は見られないが、パナソニック「DMC-LF1」やソニー「DSC-HX50V」といった新顔を見ていると各社「高級コンパクト」の解釈にも幅が広がりが出始めているように思える。

　高級コンパクトという製品ジャンルはこれまで、写真ファンに向けたコアなモデルが中心であり、ほぼそのすべてといえたが、「せっかくの旅行なのだからちょっといいカメラが欲しい」といったモチベーションで高級コンパクトに関心を持ち始めた、いわゆるライト層までをカバーし始めているように感じられる。——これから写真を趣味にしてくれるかもしれない層の取り込み——。各社が現在、企画検討している新製品がもつテーマのひとつはこれかもしれない。

「DSC-RX100 II」にて、ISO10000の超高感度撮影

　シャープの「UD1シリーズ」は、“AQUOS”（アクオス）ブランドを冠した初の4Kテレビだ。昨年末に投入した「ICC PURIOS」がホームシアター向けのプレミアム製品という位置付けだったのに対し、今回は「リビングからパーソナルまで、4Kテレビのすそ野を広げる」（同社）。ただし、その画作り（画質チューニング）は、従来のAQUOSとは一線を画すようだ。

「UD1シリーズ」の60V型と開発を担当した同社デジタル情報家電本部の小池晃氏

　近年のAQUOS上位モデルは、「クアトロン」に代表されるように色再現性にこだわってきたが、UD1シリーズの開発を担当した同社デジタル情報家電本部の小池晃氏は、「今回目指したのは、派手さではなく、本物を見ているかのようなリアリティー。ポイントは、奥行き感と立体感だ」と話す。

　もちろん“3D”の話ではない（UD1シリーズはアクティブシャッター方式の3D表示にも対応している）。例えば、同社がNHK放送技研と共同開発した8Kディスプレイを見たことのある人なら、“2Dなのに自然な立体感”を想像できるかもしれない。そしてUD1シリーズのデモンストレーションでも、夜景を空撮したシーンなどで8Kほどではないものの奥行きと立体感を感じることができた。高い解像度とコントラスト（ダイナミックコントラストは1000万：1）が大きな要因だろうが、ソースが映画BDだったことを考慮するとアップスケール技術も一役買っているはずだ。

小池氏は、フルHDと4Kの画作りの違いをCDとSACDに例えて説明する。アナログ志向のSACDは目の前で楽器を演奏しているようなリアリティーがあるという

　小池氏によると、もう1つ重要な要素があるという。「画面のユニフォミティー（輝度均一性）が、奥行きや画面内の遠近感を実現する大きな要素。画面に輝度ムラがあることは、絵画に例えると“ゆがんだキャンパス”に描くようなものだ」（小池氏）。

　実はこのセリフ、「ICC PURIOS」の説明でも聞いたことがある。輝度均一性は、ICC PURIOS開発時に徹底的にこだわった部分であり（そのために製品発表がかなり遅れた）、プレミアム機で培った技術が次の製品に生かされた例といえるのかもしれない。

変わったのは“設計工程”

　ただし、262万5000円もする「ICC PURIOS」と、65万円の「LC-60UD1」で、同じことはできない。例えばICC PURIOSでは、直下型バックライトとそれを細かくコントロールする制御技術を導入し、業務用マスターモニターを上回るレベルの輝度均一性を実現した。製造ラインでは、1台1台に対して入念な調整とチェックが行われる。

　一方、UD1シリーズのバックライトはエッジ式だ。詳細は公表されていないが、液晶パネルの上下あるいは左右にしか光源がなく、導光板を使って画面全体に光を回す仕組み。直下型に比べるとコストは安く、それだけに明るさを均一に保つことは難しい。

　「確かに、ICC PURIOSのように1台ずつ細かい調整を行うことはできない。しかし、LEDと導光板のギャップ（隙間）、その取り付け方といった部分の精度を上げることで、バックライトと液晶パネルの距離のバラツキを抑えることができた。生産技術というより、“設計工程”の改善が効いている」（小池氏）。

製品発表時には「申請予定」となっていた60V型も無事に「THX 4Kディスプレイ」認証を取得

　こうした取り組みもあって、UD1シリーズはTHXの“お墨付き”といえる「THX 4Kディスプレイ」認証を取得した。これは「エッジ式バックライトの製品としては初めて」という。

第4世代Coreを採用した新型MacBook Air

第4世代Coreを搭載する「MacBook Air」

　WWDC 2013ではゴミ箱に似たデザインの「Mac Pro」が話題をさらったが、新しいハードウェアとして「MacBook Air」の新モデルも登場している。インテルの最新CPUである“Haswell”こと第4世代Coreを採用しているのがトピックだ。

　アルミユニボディの見た目はそのままに、アーキテクチャを刷新することでシステム性能を強化するとともに、高い電源効率による長時間バッテリー駆動を実現。同社の発表によれば、グラフィックス性能は最大で40％向上、バッテリーライフは11インチモデルで最大9時間、13インチモデルで最大12時間を達成したという。

　また、ストレージには従来のSerial ATA接続に代わって、PCI Express接続のSSDを採用したほか、無線LAN機能もいち早くIEEE802.11ac対応を果たすなど、最先端の技術が盛り込まれている。ここではベンチマークテストによって、Ivy Bridge世代の旧MacBook Air（Mid 2012）や、ソニーの「VAIO Pro」と性能を比較していこう。

　今回評価機として取り上げたのは、11インチMacBook Airと13インチMacBook Airの下位モデルだ。CPUはともに1.3GHz動作のCore i5、SSD容量は128Gバイトと共通で、大きな差は液晶ディスプレイのサイズとインタフェース回りになる。基本的にシステム性能に差はないはずだが、評価機は11インチモデルと13インチモデルで異なるベンダーのSSDが搭載されており、性能に差があるのか興味深いところだろう。

新型11インチMacBook Airの下位モデル「MD711J/A」は9万8800円（写真＝左）。新型13インチMacBook Airの下位モデル「MD760J/A」は10万8800円（写真＝右）

本体底面のカバーを外したところ。左が11インチモデル、右が13インチモデル。いずれもM.2フォームファクターを採用したPCI Express（x2）接続のSSDを搭載する。評価機のSSDは11インチモデルが「SD0128F」、13インチモデルが「SM0128F」だったが、ほかも同じとは限らない

　まずはじめに、OS X Moutain Lion環境下でCINEBENCH 11.5とGeekbench、Disk Speed Testを実施した（なお、旧モデルのOSはOS X Lionである点に注意してほしい）。

　CINEBENCH 11.5のCPUスコアを見ると、評価機中、最も高クロックなCore i5-3427U （1.8GHz／最大2.8GHz）を搭載する旧13インチモデルが良好なスコアを記録している。一方、Core i5-3317U （1.7GHz／最大2.6GHz）を搭載する旧11インチモデルは、CPUの動作クロックで新型MacBook Airを上回っているものの、スコアは再下位に転落した。また、新型に搭載されている1.3GHzのCore i5と、首位に立った1.8GHzのCore i5の間にそれほど差はなく、第4世代Coreの電力効率の高さが分かる。一方、OpenGLのスコアは、Intel HD Graphics 5000を統合する新型モデルが旧型を19〜42％ほど上回った。

　Geekbenchも同様の傾向で、新型MacBook Airは旧型11インチ（MD224J/A）と旧型13インチ（MD232J/A）の中間に位置している。新モデルのCPUは動作クロックが1.3GHzと低くなっているが、旧モデルに比べて処理性能の不利はなさそうだ。

CINEBENCH 11.5（画面＝左）とGeekbench（画面＝右）の結果

　SSDの性能を調べるために実施したDisk Speed Testでは、ともにリード速度が700Mバイト秒を超え、PCIe接続SSDの性能を見せつけた。ただし、SD0128Fを搭載する11インチモデルは、ライトが320Mバイト／秒前後とやや遅く、SM0128Fを搭載する13インチモデルの450Mバイト／秒を大きく下回っている。マルチベンダー調達のため、ユーザーがSSDを選択することはできないがやや気になる結果だ。

左が11インチモデルのSSD（SD0128F）、右が13インチモデルのSSD（SF0128F）。いずれもPCI Express x2で接続されている

Disk Speed Testの結果。左が11インチモデル、右が13インチモデル。SD0128Fはライト速度で大きな落ち込みがみられた

　米Appleが7月23日（現地時間）に発表した第3四半期（4〜6月）決算は、売上高は前年同期比13％増の353億2300万ドルで、4〜6月期としては過去最高だった。一方、純利益は22％減の69億ドル（1株当たり7.47ドル）で、2期連続の減益となった。

　粗利益率が36.9％で前年同期の42.8％を大きく下回った。値下げして販売している旧モデルの売り上げが特に新興国市場で伸びている。iPhoneのASP（平均販売価格）は4％下がった。

　iPhoneの販売台数は前年同期比20％増の3120万台で、第2四半期の販売台数としては過去最高だった。売上高は15％増の181億5400万ドル。iPadの販売台数は14％減の1460万台で、売上高は27％減の63億7400万ドルだった。

　Macの販売台数は7％減の375万台で売上高は48億9300万ドルだった。

　iPodの販売台数は32％減の457万台で売上高は7億3300万ドル。iTunes StoreやiBookstoreなどでの売り上げは25％増の39億9000万ドルだった。

　7〜9月期の見通しについては、売上高を335億〜355億ドル、粗利益率を36〜37％と予測した。

　ティム・クックCEOは発表文で、「iOS 7とOS X Mavericksをもうすぐリリースするのが本当に楽しみだ。われわれはまた、この秋から2014年にかけて発表するすばらしい新製品群に集中している」と語った。

　業績発表後の電話会見では例によって「iWatch」などのうわさについてはヒントも出ず、下取りサービスのうわさについてははっきりと否定した。

　米Microsoftは人気のビデオ会議クライアントと企業向け統合コミュニケーション（UC）プラットフォームの統合について、その第1段階を完了したと発表した。これによりSkypeとLyncの統合化計画を大きく前進させた形だ。統合の初期段階では、LyncユーザーはSkypeを利用して音声会話、プレゼンス状態の確認、インスタントメッセージを利用できるようになる。

　「Lync／Skype統合の第1段階では、自由でシームレスなコミュニケーションを求めるエンドユーザーのニーズに対応する一方、IT部門がエンドユーザーの動きを妨げることなくUCインフラを管理できるようにした」とMicrosoftのLync製品マーケティング担当ディレクター、BJ・ハバーコーン氏は、同社ブログに投稿した。

　「（エンドユーザーは）デバイスでも何でも、なじみのある技術を利用して流れるように仕事ができることを望む。一方、IT部門はさまざまな要求に対応しながら、組織のために技術を管理しなければならない」と同氏。「こうした状況が、Lyncユーザーにエンタープライズレベルの機能を享受しながら、サプライヤーや顧客、パートナーとの連携、コラボレーションを可能にするSkypeのグローバルな広がりを活用するチャンスをもたらした」

　現在の携帯電話では標準的な通信サービスになりつつあるLTE（4G）を、日本国内でいち早く展開したのがNTTドコモの「Xi」だ。ドコモは2010年末にXiの提供を開始し、2013年6月末時点で、Xiの契約数は1400万に上る。当初の通信速度は下り最大37.5Mbpsまたは75Mbpsだったが、現在は東名阪を除く一部地域で下り最大112.5Mbpsまたは100Mbpsの通信が可能になり、2013年度中には東名阪でも下り最大100Mbpsまたは150Mbpsの通信サービスも提供する予定だ。

2010年12月24日にXiを開始して、2013年2月18日に1000万契約を突破。現在は1400万を超えていえる

　LTEサービスの先駆者ともいえるドコモは、現在どのような戦略でネットワーク事業を展開しているのか。そしてLTEの次世代通信サービス「LTE-Advanced」提供までのロードマップは——。NTTドコモ 無線アクセスネットワーク部 無線企画部門 担当部長の平本義貴氏、無線アクセス開発部 無線方式担当 主査の高橋秀明氏、無線アクセス開発部 無線方式担当 主査の柳生健吾氏に話を聞いた。

75Mbpsエリアは「面的にかなりのところは広げていきたい」

無線アクセスネットワーク部 無線企画部門 担当部長の平本義貴氏

　現在、ドコモはどのような考えでXiのエリア化を進めているのか。平本氏は次のように話す。

　「Xiは高速スループットが一番の魅力。通信事業者からすると周波数効率が高く、増大するトラフィックに対応できるよう積極的に展開しています。特にトラフィックが高いところから中心に、エリアを広げていきたい。LTEは基地局からの距離によってスループットが大きく変わるので、ある程度の密度を保てるよう展開してきました。特に最近力を入れているのが、通勤通学の沿線上や、お客様がたくさん集まるショッピングモールなどのエリア化です。そういった場所でもしっかりとLTE通信が継続するよう、基地局をチューンアップしています」

　Xiの基地局は2013年3月時点で全国に2万4400局存在するが、これを2014年3月までに5万局に増強する。どのあたりを重点的に構築していくのだろうか。平本氏は「まずは都市部から順次展開していきます」と話す。「LTE化したにもかかわらず、『お客様がたくさんいてスループットが出ません』というわけにはいきません。現在、2GHz帯の10MHz幅を使った（下り最大）75Mbps化を進めつつ、1.5GHz帯の上にかぶせているエリアもあります。そうしたところも、5万局の中に含めて対策を打っていきたいですね」

　5万局を建てた後の見通しについて、平本氏は「明確にお出しできる数字はありませんが、引き続き、ゆるむことなく継続して展開していく必要があると思っています。我々は2011〜15年でトラフィックが12倍に増えると予測していますし、その後もそこで止まるとは思っていません。局数はさらに増えていくと思っています」と話し、インフラ構築にゴールはないことを強調した。

　Xiの契約が急増した1年ほど前は、増大するトラフィックに対してインフラ整備が追いつかず、Xiの通信速度が下がるケースが多く見られた。しかし75Mbps対応を含むXiの基地局の増設や、トラフィックの多いエリアでLTE電波を捕捉しやすくするためのチューニングなどにより、通信速度は改善されつつある。平本氏も「社内的な調査で（ドコモが速いという）結果が出ていますし、第三者機関の調査でも、ドコモの方がスループットが高いという結果が出ています」と手応えを感じている。一方で「努力が報われてきている部分もあると思いますが、トラフィックは今後も伸びていきます。今が良くても次のタイミングで良いとは限らないので、継続して対策を取ってます」と手綱を緩めない姿勢は変わらない。

　ドコモは現在、2GHz帯では20MHz幅（×2）のうち、5MHz幅（×2）を使って下り最大37.5Mbps、10MHz幅（×2）を使って下り最大75Mbpsのサービスを提供している。通信速度向上のためには、いかに75Mbps対応エリアを増やしていくかがカギを握っているが、75Mbps対応の基地局数は2013年3月末で6800局で、Xi基地局全体のうち約28％に過ぎない。これは、現在2GHz帯では3GとLTEで帯域を分け合っているため、3Gのトラフィックが減らないとLTE化を進められない事情によるところが大きい。それでも50％くらいには上げてほしいが、「半分といわず、面的にかなりのところは広げていきたい」と平本氏は意気込む。特に都市部は75Mbps化を進めやすいという。「Xi端末も増えていますし、リアルタイムで各基地局（3GとLTE）のスループットを見ているので、その状況を見ながら3GからLTEへ移行させています。都市部以外のエリアでも、広く75Mbps化を展開できると思っています」

　なお、7月24日時点で3月以降のXi基地局数は公表していないが、ドコモは6月末までに75Mbps対応基地局を1万5000局以上展開する予定としていた。

こちらは5月15日の発表会で公開された情報。山手線や大阪環状線では、Xiの接続率が約97％に達したという

東名阪での150Mbpsサービスの見通し

　ドコモは1.5GHz帯では、15MHz幅（×2）を使って下り最大112.5Mbps、または100Mbps（上りはいずれも最大50Mbps）の通信サービスを提供しているが、これを利用できるのは現在、北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県、沖縄県の一部に限られる。1.5GHz帯は、現在タクシーなどで使われるMCA無線用に割り当てられている関係で、ユーザーの多い東名阪と九州で利用できるのは2014年春からとなる。

　トラフィックが比較的少ない地方から高速化が進んでいるというのももどかしいが、ドコモは2013年度中に、東名阪で下り最大150Mbps、または100Mbps（上りはいずれも最大50Mbps）の通信サービスを提供する予定。これは東名阪限定で使われている1.7GHz帯の20MHz幅（×2）をフルに使うことで実現する。下り最大150MbpsはLTE Category4、100MbpsはLTE Category3の端末が対応する。現在Category4に対応したモデルはHuawei製の「Ascend D2 HW-03E」のみだが、Ascend D2は1.7GHz帯には対応していないので、現在、150Mbps対応のドコモ端末はリリースされていない。150Mbpsの通信サービスは2013年度中に開始……ということで、2013年の冬〜14年の春モデルで対応機種が登場することが見込まれる。

　1.7GHz帯は東名阪を「かなり密に、広くカバーしている」（平本氏）が、全エリアをいっせいにLTE化するのではなく、一部エリアから進めていく見込み。エリアによっては半分の10MHz幅（×2）だけを使う可能性もありそうだ。平本氏は「そのあたりも含めて検討していますが、できれば（最初から）150Mbpsにしたいと考えています」と話す。

LTE-Advancedは187.5Mbpsかそれ以上を狙いたい

　37.5Mbps→75Mbps→100Mbps→112.5Mbps→150Mbps……と、順調に高速化を進めているXi。LTEの次期バージョンである「LTE-Advanced」では、複数の帯域を束ねる「キャリアアグリゲーション」によって、さならる高速化が可能になる。韓国では、6月にSK Telecomが世界初となるLTE-Advancedの商用サービスを開始した。

　ドコモは2015年度中にLTE-Advancedのサービス開始を予定している。LTE-Advancedは理論上、100MHz幅で下り最大3Gbpsまで高速化が可能だが、当初の通信速度はどれほどを想定しているのだろうか。SK TelecomのLTE-Advancedは、10MHz×2の20MHz幅を用いた下り最大150Mbpsだが、150Mbpsの通信サービスは2013年度中に東名阪で実現する。平本氏も「2年後の話なので、今年度に実現する150Mbpsでは面白くないですね。10MHz＋10MHzでは特段何の魅力も感じないので、少なくとも10MHz＋15MHzの187.5Mbpsか、それ以上のものを狙っていきたい」と話す。現時点で、どの周波数帯をどれだけ利用し、どのエリアから提供するといった詳細は、まだ決まっていない。「できるだけ準備を進めて、なるべく広いエリアでサービスを開始できるよう準備したい」（同氏）

　100Mbps前後の速度が出れば、スマートフォンの通信としては十分な感もあるが、LTE-Advancedでは何が変わり、どんなユーザーメリットがあるのだろうか。

　「スマートフォンが普及したことで、屋外で動画視聴をすることが増えて、最低限求められるスループットも増えています。そうした中で、LTE-Advancedは有効です。ピークスループットやキャリアアグリゲーションという技術が脚光を浴びていますが、LTE-Advancedのもう1つの特徴は、小さなセルをたくさん集めて全体のシステム容量を上げられる『ヘテロジーニアスネットワーク』にあります。これを活用して、一番混む時間帯でもスループットを底上げしていきたいと思います」と平本氏は話す。単純に通信速度が上がるだけでなく、トラフィックが多い場所でも安定して高速な通信が可能になり、いわゆる“パケ詰まり”がいっそう減ると期待される。

　LTE-Advancedをより効率よく展開できるよう、ドコモは「高度化C-RANアーキテクチャ」と呼ばれる高密度基地局装置の開発に取り組んでいる。マクロセルにスモールセルを追加して「アドオンセル」を構成することで、無線容量の拡大を図れる。平本氏は「装置の集約度が上がるので、コストを削減できます」とメリットを話す。

　LTEネットワークを用いた音声サービス「VoLTE（Voice over LTE）」については「並行して継続的に検討しています」（平本氏）とのことだが、提供時期などは未定。先日、ドコモが音声定額サービスを開始するといった報道があり、「VoLTE上で実現するのでは」との観測もあったが、「料金体系は、まだ検討しているかどうかも分からない」とのこと。

　サーモスは、真空断熱技術を活用した各種家庭用品の開発・販売を手掛けるグローバル企業。真空断熱といえば魔法瓶がおなじみだが、サーモスは世界の魔法瓶市場で長くトップクラスのシェアを維持し続けている他、近年では真空保温調理器や携帯マグ、タンブラー、弁当箱など、真空断熱術を応用したさまざまな商品を広く展開している。

過去製品の展示

最新製品がずらり

　既に世界的なトップブランドとして認知されているサーモスだが、真空断熱製品の市場は各メーカーが技術革新とマーケティングにしのぎを削る、極めて競争が激しい世界だ。そのため、シェアやブランドイメージを保つには、常に高い商品開発力が求められる。

　そんな厳しい市場環境の中で、常に先進的な商品を世に送り出し続けてきたサーモスの商品開発力を支えているのが、3次元（3D）技術を活用した設計開発だ。同社の設計部門では、PTCの3次元CAD「Pro/ENGINEER」（現「Creo Parametric」）を早くから導入しており、さらにこれに加えて、3Dプリンタも7年前の2006年から運用を開始している。最近、にわかに注目を集めている3Dプリンタだが、これだけ早い時期から実務で活用している例はそう多くない。

サーモス 開発部 設計課 新商品係 丸山高広氏

　サーモスが3Dプリンタを導入したそもそものきっかけについて、同社 開発部 設計課 新商品係 丸山高広氏は次のように説明する。「2006年にPro/ENGINEERを導入した際に、ベンダーから合わせて3Dプリンタの提案も受けたのが直接のきっかけだった。その際、3Dプリンタを使うことで、試作の効率を大幅に上げられるのではないかという期待感があった」。

　そこで同社は、Pro/ENGINEERと同時にストラタシスの3Dプリンタ「Dimension SST 768」を導入。早速試作に活用したところ、あっという間に設計現場に定着し、フル稼働するようになった。そこで2008年には、2台目として同じくストラタシス製の「Dimension Elite」を、そして2012年にはObjet社（2012年12月にストラタシスと合併）の「Objet260 Connex」を立て続けに導入し、現在では3台の3Dプリンタを稼働させている。

左端が現在一番の売れ筋製品「真空断熱ケータイマグ」。右側がObjet260 Connexで作成した試作品

　これら3台はほとんど常にフル稼働しているというから、同社の設計現場でいかに3Dプリンタが重宝されているかが分かる。

試作回数の増加による商品開発力アップを実現

　先の丸山氏の言葉通り、サーモスにおける3Dプリンタの用途のほとんどは、試作品の作成が占める。3Dプリンタ導入以前は、試作は全て外部の業者に委託していたが、試作品が出来上がるまでに1週間ほどかかっていた。それが、3Dプリンタによる試作を始めてからは、平均数時間で試作品が完成するようになった。また、試作1件あたりのコストも約5分の1に削減できたという。

　これにより、同じ開発期間内でより多くの試作を重ねられるようになったことが、商品開発力の強化に直結していると丸山氏は言う。

　「試作1件あたりのスピードが速いので、多様なパターンでの試作・検討ができるようになった。例えば、パーツの組み付けで何か問題が起きた際にも、細かく寸法が異なる試作品を3Dプリンタで幾つも作って、実際に組み付けを試してみることで、迅速に問題を解決できるようになった。開発スケジュールが詰っているときなどには、特に助かっている」。

　また、商品デザイナーとの打ち合わせの場においても、さまざまなパターンの試作品を実際に目の前にしながらデザイン検討を行えるようになったことで、無駄な手戻りが減ったという。

　「3次元データをPCの画面で見せるだけでは、実物の大きさがなかなか伝わらないことがある。そのため、出来上がった試作品をデザイナーに見せても、『イメージしていたものと違う』という反応が返ってくることがある。しかし、3Dプリンタを使って早い段階から試作品を作り、それを基にデザイナーと検討できることで、認識の食い違いを減らせている」（丸山氏）。

　こうしたメリットが設計部門のみならず、同社のデザイン部門やマーケティング部門にも好評で、さまざまなパターンでの試作依頼が設計部門の下に寄せられるという。このように、製品の機能とデザインの両面で多くの試作を繰り返すことで、より使いやすく、かつ魅力的なデザインの商品を市場に投入できるようになったという。

　ただ丸山氏は、気軽に試作できてしまうことで、逆に試作以前の検討がおろそかになってしまうのではないかという懸念も抱いていたという。

　「3次元CADを使った仮想テストやデジタルモックアップの取り組みが、3Dプリンタの導入で後退してしまうのではないかという懸念もあったが、実際には杞憂に終わった。確かに3Dプリンタによる試作はフル活用されているが、それ以上に3次元CADによる仮想テストも頻繁に行われるようになった。3Dプリンタの導入によって、3次元データの活用全般がより活発になった」（丸山氏）。

　NTTドコモのLGエレクトロニクス製「Optimus it L-05E」は、4.5インチのHD（720×1280ピクセル）表示液晶を搭載する、夏モデルでも比較的コンパクトなサイズのAndroidスマートフォンだ。

「Optimus it L-05E」

　2012年夏の大ヒットモデル「Optimus it L-05D」の後継機であり、外観はシンプルでクセのないデザインを引き継いでいる。L-05Dと比べるとボディカラーがWhiteとBlackの2色のみと少し寂しいが、クアッドコアの1.7GHzプロセッサーや有効1320万画素カメラの搭載など、ハイエンドモデルに迫るスペックの高さがそれを補っているモデルだ。

端末の正面（写真＝左）と背面（写真＝右）

端末の上面（写真＝左）と底面（写真＝右）。端末の周囲にはシルバーのラインが入っている。上面にはワンセグアンテナと電源キー、イヤフォンジャックを配置。底面のUSB端子にはキャップがないが、防水仕様である

端末の左側面（写真＝左）と右側面（写真＝右）。左側面にボリュームキーを用意。右側面には操作部はなく、ストラップホールがある（写真＝右）

　ボディは63（幅）×131（高さ）×10.5（厚さ）ミリで片手操作も容易なサイズ感。フォルムはOptimusシリーズが持つスクエアな印象を残しつつ、適度に角が落とされていて持ちやすい、また表面はマット仕上げによるサラっとした手触りで、指紋も付きにくくなっている。

　L-05Eはボディだけでなくディスプレイの表面もわずかに丸みを帯びており、タッチパネル操作が非常にスムーズだ。液晶はLGがTrue HD IPS＋と呼ぶもので、輝度が高く色味も自然なのが特徴。さらに、液晶のガラス面とタッチパネルセンサーを一体化させたギャップレス工法を採用したことで、従来のディスプレイにあった奥行き感がなくなり、タッチ操作のダイレクト感が増している。

ディスプレイの上部（写真＝左）。表面がわずかに盛り上がっている。ディスプレイの下部（写真＝右）。ホームキーなどのセンサーキーはモールドでかたどられている

ディスプレイ面はわずかに盛り上がっている

背面の上部に“アイコン”っぽくカメラをレイアウト（写真＝左）。端末下部には製品ロゴと外部スピーカーがある（写真＝右）

　ディスプレイ解像度はHD表示だが、戻る／ホーム／メニューキーが液晶の外にセンサーキーで用意されており、オンスクリーンキーを採用するHD表示の機種より表示領域が広い。さらにL-05Dから実現しているキャップレス防水も継承するなど、随所に見える実用性の高さも魅力だ。

　バッテリー容量は2100mAhで、独自の消費電力機能「パワーセーブ」も備えた。さらにOptimus it L-05EはLGの製品で初めて、おくだけ充電の「Qi」も利用できる。そのほか、日本独自のおサイフケータイ（FeliCa／NFC）、ワンセグ、NOTTV、赤外線通信などにも対応している。

　通信面では、最大速度が下り100MbpsのLTEサービス「Xi」（上り37.5Mbps）と、下り14Mbps／5.7MbpsのFOMAハイスピードをサポート。もちろんGSMにも対応しており、海外ローミングサービスの「WORLD WING」も利用できる。無線LAN（Wi-Fi）規格はIEEE802.11a／b／g／nに対応。Wi-Fiテザリング時の最大接続台数は8台でUSBテザリングも行える。またBluetoothはV4.0となっている。

バッテリーはユーザーが交換可能、2100mAhで（写真＝左）

　搭載OSはAndroid 4.2。LGならではのユーザーインタフェースとして、複数のアプリをマルチウィンドウで表示できる「Qスライド 2.0」も備えている。マルチウィンドウで起動できるアプリは「動画」「インターネット」「電卓」「カレンダー」の4つだが、どんなアプリの上にも重ねて表示できるのが便利だ。また手書きメモ機能の「Qメモ」や、カメラを使った自動翻訳機能の「Qトランスレーター」も搭載した。

端末オリジナルのホーム画面（写真＝左）。複数のアプリを起動できる「Qスライド」（写真＝中央）、いつでも手書きメモを残せる「Qメモ」（写真＝右）

　またUIのカスタマイズ性が高いのも特徴だ。ロック画面上によく使うアプリのアイコンを設置できるのはよくあるが、ホーム画面上のアイコンをカスタマイズできたり、日本語入力システムのキーボードデザインも変更できる。さらに、ユーザーが画面を見ているあいだはディスプレイを消灯しない機能や、電話着信時の発信者情報を非表示にするプライバシーキーパーなど、使い勝手を向上させる工夫が随所に盛り込まれた。

通知パネルも多機能だ（写真＝左）。日本語入力システムはオムロンが開発した「LG Keyboard」。記号入力用のバーが左側にあるのが特徴だ（写真＝中央）。電話アプリのダイヤルキーパッド（写真＝右）

　カメラ機能も充実しており、定番のHDR撮影だけでなく、人物の撮影時に肌色を感知して美しい色合いで表現する「ビューティショット」、声をかけることでシャッターを切る「ボイスシャッター」、撮影する1秒前までさかのぼって記録する「タイムキャッチショット」などが利用できる。また動画撮影時にも手ブレ補正が使えるほか、動画撮影中に静止画を撮る「ライブスナップショット」、撮影時にさまざまなエフェクトをかけられる「ライブ効果」なども用意されている。

カメラアプリのUI

多彩な撮影機能を備えている

端末を動かして操作するジェスチャー操作も使える（写真＝左）。省電力機能も充実。バッテリー設定には、クアッドコアプロセッサーを細かく制御して駆動時間を延ばす項目も用意している（写真＝中央、右）

メモリ容量はROMが32Gバイト（写真＝左）。デモ機ではROMの空き容量が約20.1Gバイトとなっていた。RAMは2Gバイトで、メモリ不足になることはあまりなさそうだ（写真＝左）

　トヨタ自動車とFord Motor（フォード）は2013年7月23日（米国時間）、2011年8月に基本合意したハイブリッドシステムの共同開発を中止すると発表した（関連記事：Fordとトヨタがハイブリッドシステム開発で協業、次世代テレマティクス分野の標準化も視野に）。2012年末に正式契約を結ぶために、両社の要求のすり合わせを行うフィージビリティスタディ（実現可能性を検討するための調査）を進めてきたものの、折り合いが付かず、個別に開発を進めるべきだと判断した。

　両社が共同開発の対象としていたのは、FR車やRR車など後輪駆動式（RWD）を採用する、小型トラック（ライトトラック）やSUV（スポーツ多目的車）向けのハイブリッドシステムである。2011年8月の発表では、2010年代中の実用化を目指すとしていた。フォードは、共同開発を中止する一方で、独自に開発したRWD向けハイブリッドシステムを2020年までに市場投入する方針を示している。

　ハイブリッドシステムの共同開発と併せて発表した、次世代テレマティクス分野に関する協業は継続する。この協業では、車載情報機器などの共同開発ではなく、テレマティクスで用いられる規格や技術の標準化が対象となっている。

北米市場で激しく競合するトヨタとフォード

2011年8月に会見したトヨタ自動車とフォードの首脳。フォードのグローバルプロダクト開発担当グループバイスプレジデントを務めるDerrick Kuzak氏（左）とトヨタ自動車の技術担当副社長（当時、現会長）を務める内山田竹志氏 出典：トヨタ自動車

　トヨタ自動車とフォードは、なぜハイブリッドシステムの共同開発の中止を決断したのか。それは、2011年8月の基本合意からの2年間で、フォードがハイブリッドシステムの開発を大幅に加速させて、北米のハイブリッド車市場で先行するトヨタ自動車のライバルになったことが理由として挙げられるだろう。

　2011年8月時点で、フォードのハイブリッド車のラインアップは、SUV「エスケープ」やセダン「フュージョン」などのハイブリッドモデルに限られていた。これらのハイブリッドシステムは、トヨタ自動車からライセンスされた技術を用い、トランスミッションをアイシン・エィ・ダブリュから調達するなど、トヨタ自動車のハイブリッド車とほぼ変わらないものを搭載していた。

　しかし、2012年に投入した、ハイブリッドワゴン「C-MAX Hybrid」や新型フュージョンのハイブリッドモデルは、トヨタ自動車のハイブリッド車よりも安価で、燃費も良好であったこともあり好調な販売を続けている。現在の北米のハイブリッド車市場で、トヨタ自動車に対抗できているのはフォードだけといっても過言ではない。

　また、フォードは2012年8月に、ハイブリッドシステムを含めた電動システムの自社開発に注力する方針も打ち出している（関連記事：フォードが電動システム開発に約100億円を投資、EVやHEVの開発期間を25％短縮）。トヨタ自動車の技術から脱却しようという姿勢は鮮明になっていた。

　加えて、今後しばらくはハイブリッド車がエコカー市場の中核を担うのが鮮明になってきたことも、大きな要因になっている。2011年8月からの2年間で、電気自動車に対する市場の期待は大きくトーンダウンしており、その一方でハイブリッド車に対する期待はさらに大きくなった。「プリウス」をベースに開発された「プリウスPHV」のように、ハイブリッドシステムの応用によってプラグインハイブリッド車を開発できることも、ハイブリッドシステムを独自開発する意義を強めている。

IBM zEnterprise BC12とマーティン・イェッター社長

　日本IBMは7月24日、中型メインフレームの最新モデルとなる「IBM zEnterprise BC12（zBC12）」の国内提供を発表した。zBC12では2012年夏に発表したハイエンドモデルのzEC12で取り入れたアナリティクス、ハイブリッド、セキュリティの要素にモバイルを加えている。記者会見したマーティン・イェッター社長は、メインフレームのさらなる成長と技術的進化を強調した。

　zBC12は50MIPSから利用できる中規模基幹システム向けの最新マシンとなる。基本性能では4.2GHzで動作する30ナノ／SOI技術によるCMOSプロセッサの採用により、従来機のz114に比べてコアあたりの処理能力を36％向上、筐体あたりでは最大62％アップさせた。販売価格は790万円からで、9月21日に出荷を開始する。

　取締役執行役員 テクニカル・リーダーシップ担当（CTOに相当）の宇田茂雄氏によれば、zBC12では上述した4つの要素（アナリティクス、ハイブリッド、セキュリティ、モバイル）について、zEC12からの機能強化も図ったとのこと。zBC12での機能強化はzEC12にも適用可能という。

zBC12の主な新機能と機能強化

　まず、アナリティクスでは基幹システム上のデータをリアルタイム分析に利用できるように、平均4倍のデータ圧縮が可能なzEDC Expressというハードウェアアクセラレータを搭載した。サーバ間通信には10GbE RoCE ExpressというTCP/IPよりも低遅延の高速ネットワークを採用。パフォーマンスや可用性の向上のために、zEC12で採用したFlash Expressも搭載し、zBC12ではFlash Expressの動的な再構成を取れるように機能を強化。過去90日間のログ情報から機器故障の兆候を事前に検知するソフトウェアのIBM zAwareも搭載する。

　ハイブリッドに関する取り組みではこれまでのメインフレーム機と同様に、WindowsやUNIX、Linuxとの異種混在での運用に対応。zBC12のメインフレームOS最新版のIBM z/VM 6.3ではCloudStackの一部APIをサポートしており、プライベートクラウドのような環境とメインフレームとの連携も可能にしていくという。

　セキュリティ面ではハードウェアベースの暗号化処理機構のCrypto Express4sにより、毎秒290〜960Mバイトの大容量データの暗号化を可能にしている。これは上述のリアルタイム分析におけるデータの保護を支えるものという。zBC12では電子署名機能を追加したほか、ICカードの統一規格のEMVや暗号トークンインタフェースのPKCS＃11もサポートしており、基幹業務データを保護するための各種標準への対応を拡張している。

　zBC12で取り入れたモバイルの要素は、メインフレーム上のアプリケーションやデータをモバイル端末から安全で直接的に利用できることをサポートするものという。同社のモバイルアプリ開発製品のWorklight Studioや、メインフレーム向けトランザクション処理ミドルウェアのCICS JSON Capabilityを組み合わせることで、これが可能になるという。

「メインフレームは伸びている」とイェッター氏

メインフレームの強みを語るイェッター氏

　近年は基幹システム領域におけるx86サーバやLinuxなどの採用の広がりから、メインフレーム需要が縮小しているとみるIT業界関係者は少なくない。

　これに対してイェッター氏は、「確かに市場は縮小しつつあるが、基幹系システムでは高い可用性とコスト効率に対する要求が非常に高く、実はオープン系システムよりもメインフレームの方が有利。IBMのメインフレーム事業は成長しており、金融をはじめとする顧客企業の多くが継続利用を望んでいる」とコメント。zBC12で取り入れた各種の要素を例に、メインフレームを中心に企業システム全体の最適化やITトレンドへの対応を図っていくという方向性も提示している。

　同氏はまた、「キヤノンのカメラやトヨタの自動車が廃れたことなどあっただろうか。彼らは常に新しいものとして製品を提供している。メインフレームも同じ。決して時代遅れのものではない」と強調した。

　従来のデマンドレスポンスは電力不足の事態が想定されるたびに、電力会社などから利用者にメールで連絡をとり、それを受けて利用者が節電に協力する、という「手動」の仕組みである。この一連の流れを自動化する取り組みが米国を中心に進んでいる。

　「自動デマンドレスポンス（ADR）」と呼ぶ仕組みで、電力会社などからのメッセージによって利用者側の空調機器や照明機器を自動的に制御するものだ。手動に比べて対応時間が短くなり、あらかじめ設定した手順によって機器を適切に制御することが可能になる。メッセージの送受信や機器の制御のために「OpenADR」という国際標準規格の策定も進んでいる（図1）。

図1　「OpenADR」による自動デマンドレスポンスシステム。出典：NTT

　日本国内では経済産業省がOpenADRに準拠した日本版の「デマンドレスポンス・インタフェース仕様書（1.0版）」を規定して普及を図っている。今夏から早稲田大学が経済産業省の補助を受けて、東京都新宿区の大学構内にある「新宿EMS実証センター」でADRの実証実験を開始する予定だ（図2）。

図2　自動デマンドレスポンスの実証実験イメージ。出典：早稲田大学

　実証実験には経済産業省のほかに25社の事業者が参画する。東京・中部・関西の3電力会社に加えて、ガス、通信、IT、電機、自動車、住宅メーカーの大手がメンバーに入っている。すでに電力会社が運用中のデマンドレスポンスシステムと連携する形で、OpenADRによる信号の送受信を実施して、HEMS（家庭向けエネルギー管理システム）や各種機器との相互接続性を確認する。

　さらに全国4地域で進められているスマートシティの実証実験とも組み合わせる。各地域のCEMS（地域エネルギー管理システム）にADRの信号を送信して、広域の実用性も検証する計画だ。早稲田大学は新宿EMS実証センターにスマートメーターや各種の発電・蓄電機器を設置して、ADRを含む先進的なエネルギー管理システムの実用化に取り組んでいく（図3）。

図3　「新宿EMS実証センター」の実証プラットフォーム。出典：早稲田大学

　偽セキュリティ対策アプリでスマートフォンから電話帳データを抜き取り、運営する出会い系サイトへのスパムメールを送信したとして、千葉県警は7月24日、特定電子メール法違反などの疑いで東京都内のIT関連会社社長の男（50）ら9人を逮捕した。

　男らが悪用したとみられるのはAndroid向けアプリ「安心ウイルススキャン」。セキュリティ対策をうたいながら実際にはユーザーの電話帳データを抜き取り、外部サーバに送信する悪質なアプリだとして昨年、セキュリティ会社が警告していた。抜き取られたデータは約3700万人分に及ぶ可能性があるという。

画素密度ナンバーワンUltrabook、その真価を問う

　“超”高精細表示のUltrabookが富士通から登場し、話題を呼んでいる。

　この「FMV LIFEBOOK UH90/L」は、3200×1800ドットという圧倒的な高解像度表示に対応した14型ワイドIGZO液晶ディスプレイを搭載する先進的なUltrabookだ。同社直販サイトの「富士通 WEB MART」では、これをベースとしたカスタムメイドモデル「FMV LIFEBOOK WU1/L」が用意されていることに注目したい。

　直販モデルのWU1/Lでは、CPUやメモリ容量、データストレージ、Microsoft Officeの有無などを選択できるほか、オプション類の同時購入、保証期間の無料延長（通常1年間を3年間に延長）が行えるメリットがある。

富士通の「FMV LIFEBOOK UH90/L」（左）と「FMV LIFEBOOK WU1/L」（右）。2モデルとも基本設計と外観は同じだが、富士通 WEB MART直販モデルのWU1/Lは購入時に基本スペックをカスタマイズできる

　PC USERではすでに試作機で速報的なレビューを掲載しているが、今回はWU1/Lの最上位構成とUH90/Lを入手できたので、パフォーマンスやバッテリー駆動時間の比較を含め、改めて検証しよう。

「刀」をコンセプトとした質感の高いスリムボディ

　製品コンセプトは、「刀」（KATANA）だ。薄型、堅牢性、機能美を追求し、Made in Japanにこだわることで、このコンセプトを具現化したという。

　外観は360度どこから見ても美しい「omnidirectional（全方向）」なデザインを追求している。手前側に向かって少し傾斜のついたくさび型のフォルムだが、全体としては直線的でフラットなイメージだ。側面のシャープなエッジは、いわれてみれば確かに刀を思わせるものがある。

　ボディの材質は天面と底面にマグネシウム合金を採用し、パームレスト／キーボードベゼルは質感へのこだわりからアルミニウムを用いた。ヘアライン加工に加えて、ボタンやキーボード外周部のダイヤモンドカット加工など、質感の高さを強調する繊細な装飾が施されている。底面にネジ穴や武骨な凹凸はなく、吸排気口の穴の形までデザインされており、確かに360度見られることを意識した外装だ。

薄型のボディは、手前側に向かって少し傾斜のついたフォルムだが、直線的でフラットなデザインに仕上がっている

特にキーボードベゼル／パームレスト面は、シャープなラインが印象的だ

天面は継ぎ目などがなく美しい仕上がりだ（写真＝左）。左上の端が欠けたような外観になっているが、これはFMVのフラッグシップモデルを示す新しいデザインという。底面のネジは、ゴム足やボディカラーと同色のキャップで隠されており、見栄えがよい（写真＝右）。製品名や注記、各種規格のロゴはレーザー刻印で目立たないよう配置しており、吸気口の形状にまで気を配っている。こちらは直販モデルのWU1/Lで、底面にオプションのポートリプリケータ接続用コネクタがある構成だ

パームレストには繊細なヘアライン加工が施されている（写真＝左）。キーボードの外周部はダイヤモンドカット加工で、光の反射が美しい（写真＝中央）。電源ボタンとECOボタンも金属の削りで質感にこだわった（写真＝右）

　堅牢性にも並々ならぬこだわりがある。ベースボディは、独自に「超圧縮ソリッドコア」と呼ばれる構造を採用。2枚の板を箱状に成形してかぶせ合わせることで、ねじれやたわみへの耐性を高めつつ、側面の継ぎ目もなくし、強度と美しさを両立させている。また、電子部品の凹凸に合わせて底面の厚みを削り、隙間をコンマ数ミリに抑えることで、薄型化しながら、最薄部で統一した場合と比較してボディの強度を高める工夫もした。

　堅牢性を示す数値としては、約200kgf（重量キログラム）の天板全面加圧試験、35kgfの天板1点加圧試験をクリアしたことが公表されている。実際に目にしても確かに継ぎ目は見えず、タイトでソリッドな感触があり、片手でパームレストを握って持ち上げても剛性感がある。実際は天面、底面、パームレストを別々に作って組み合わせた設計だが、金属の1枚板から削り出したユニボディといわれても信じてしまいそうなほど精巧だ。

　ボディカラーはサテンレッドとスパークリングブラックの2種類が用意されている。キーボードのカラーはどちらもブラックだが、キートップの側面を別の色にした「サイドカラードキー」仕様となっている。前者がレッド、後者がブラックのサイドカラードキーだ。これは視認性を確保し、デザインのアクセントにもなっている。

ボディカラーは、鮮やかな赤が目を引くサテンレッド（左）、黒を基調としたスパークリングブラック（右）の2色展開。キーボードの側面もそれぞれ違う色で塗られている

　本体サイズは329.9（幅）×229.9（奥行き）×9.2〜15.5（高さ）ミリ、重量は約1.39キロだ。評価機の重量は実測で1.357キロと、公称値よりわずかに軽かった。

　13型クラスのボディに、狭額縁設計で14型ワイド液晶を収めることが開発の狙いの1つであり、確かにフットプリントは13.3型ワイド液晶搭載のUltrabookに近いサイズにおさまっている。タッチパネル付きの超高解像度液晶とハイブリッドHDDを採用し、厚さを15.5ミリに絞り込んでいるのも立派だ（HDD搭載ノートで世界最薄という／2013年6月5日現在、富士通調べ）。

　このように、14型のUltrabookだからといって、13型クラスより携帯性が大きく劣ると考えるのは早計だろう。

　前回「大切なパスワードをつなぐ ひみつマネージャ」では、4月から断続的に発生している「リスト型攻撃」の被害増大を受けて、「リスト型攻撃」とはどういったものかを実際の手法を交えて紹介し、複数のサービスで同一のパスワードを使い回すことの危険性とその対策について解説させていただいた。あれから3カ月ほど経過したわけだが、まだ被害は後を絶たない。

　実は筆者には、前回の記事を書きながら漠然と考えていたこと（その片りんは記事中にもあったのだが）があった。それから3カ月たったいま、それが現実のものとなりつつある気がしている。

　今回は、皆さんにも一緒に考えていただくために、そのぼんやりとした考えを整理した結果を書き記したい。

不正ログインによる被害の責任はどこにある？

　いくつかあるパスワードのクラック手法の中でも、「リスト型攻撃」は、サービス提供側にとってもユーザーにとっても現在最も厄介な手法であると考えられる。そんな「リスト型攻撃」の被害に遭ったある企業が出したリリースの中に、以下のような文言があった。

　筆者はこれを、誠意があり礼を尽くした文章だと感じた。

　このリリースが素晴らしいのは文章だけではない。内容もだ。前回も紹介したとおり、リリースには、何回のログイン試行でいくつのアカウントが不正ログインされたかといった情報が詳細に記されていたのである。過去を振り返っても、ここまで詳細な内容を開示した組織はまれだろう。

　しかし、同時に筆者は違和感を感じた。この組織に限らず、他の「リスト型攻撃」の被害に遭った組織は、こぞって「再発防止に取り組んでまいります……」といった文言を公表している。

　しかし、よく考えてみてほしい。

　ユーザー名とパスワードの認証を有するサービスを提供している組織Aと組織Bがあったとしよう。攻撃者が何がしかの方法を悪用し、組織Aが提供しているサービスからユーザー名とパスワードの組み合わせのリストを盗み出し、それを利用して組織Bの提供しているサービスに対して「リスト型攻撃」を行ったとする。このとき、組織Bは新たなソリューションを導入せずに、攻撃を防ぐことは可能だろうか。

　組織AもBも、おのおののサービスで利用者が他のサービスでパスワードを使い回しているかどうか、知る術はないはずである。従って、再発防止策として能動的に使い回しを検知し、それをやめさせることはできないのである。

　では、不正ログインによる被害に遭った責任はどこにあるのか？

　整理も兼ねて、被害が起きた原因について考えてみよう。可能性も含め、筆者が思い付く限りの原因となり得るものは以下の通りである。

1. 複数のサービスでパスワードを使い回していた
2. 容易に推測可能な弱いパスワードを設定していた^（注1）
3. ^（注2）多要素、多段階（ほとんどの場合、二要素、二段階）認証、リスクベース認証^（注3）の仕組みを用意していなかった。

　上記の項目それぞれについて、「利用者が」もしくは「提供側が」のどちらかから適切な主語を付けてみてほしい。どの項目にどの主語がマッチしただろうか？ おそらく、（1）（2）には「利用側が」、（3）は「提供側が」となるだろう。

　しかし「リスト型攻撃」による被害の原因には、（1）（2）が大きくかかわっていると筆者は考えている。現状では、提供側が（3）ないし類似の方法以外で「再発防止に務める」ことは非常に困難だろう。

セキュリティは誰が担保する？

　初めに断っておくが、ここで問いたいのは「誰の責任なのか」であり、「誰が悪いか」を決めたいわけではない。筆者が本当に問いたいのは、「誰が、その責任を担うことができるのか」である。

　皆さんにもぜひご理解いただきたい。セキュリティ事故が発生してしまったときの責任は、必ずしも提供側のみにあるケースばかりではない。「リスト型攻撃」は、その典型的な例だと筆者は考えている。

　もちろん、提供側が、先ほどの（3）に挙げた多要素、多段階、リスクベース認証を適切に用意できれば、ユーザー名とパスワードのみで不正ログインされることはほぼないといえる。利用者としては、こうした手段を講じて、最大限に保護してほしいという気持ちはあるだろう。筆者もその例には漏れず、できることならそうであってほしいと思う1人である。

　しかし、それには時間と費用が必要である。現状を鑑みるに、すべての提供側が簡単に実現できるものではない。

　「すべてのサービスは、強固なセキュリティを実現した上で提供すべきである」という気持ちはとても理解できるが、仮にこれを強制的に実行するならば、この世の中からいくつかのサービスが姿を消さざるを得なくなるだろう。費用対効果を見込めないからである。

　もちろん、サービスを提供する以上、提供側にはある程度のセキュリティレベルを担う必要があると筆者も考えている。

　だが、10年ほど前には考えられなかったほど「サービス」は多様化し、増加した。ユーザー1人が利用する認証を有するサービスがここまで増え、生活に密着したものになるなど想像も付かなかっただろう。利用者もサービスも増えるという時代の流れと共に、サービス提供側の努力だけでは立ち行かないところにまできているのではないだろうか。

Best Buyで予約が開始された新型Nexus 7

　Googleブランドの7型Androidタブレット「Nexus 7」の後継モデルが7月24日（日本時間7月25日深夜）に行われるメディア向けイベントで登場する可能性が濃厚になってきた。

　すでに米家電量販店のBest Buyが未発表の新型「Nexus 7」の先行受注を開始している。16Gバイトモデル（NEXUS7-ASUS-2B16）が229.99ドル、32Gバイトモデル（NEXUS7-ASUS-2B32）が269.99ドルだ。

　Best Buyで公開された情報では、OSにAndroid 4.3 Jelly Beanを採用。主要なスペックとして、1920×1200ドット表示の7型ワイド液晶ディスプレイ（300カンデラ／平方メートル、IPS方式、10点マルチタッチ）、プロセッサにQualcomm Snapdragon S4 Pro（APQ8064／4コア／1.5GHz／2次キャッシュ2Mバイト、Adreno 320グラフィックス）、2GバイトのDDR3LMメモリ、16Gバイトもしくは32GバイトのSSD、120万画素のインカメラ、500万画素のアウトカメラ、IEEE802.11a/b/g/nの無線LAN、Bluetooth 4.0、GPS、Micro USB、ヘッドフォン出力、スピーカーなどが記載されており、型番から製造は前モデルに引き続きASUSTeK Computerが担当するとみられる。

　本体サイズは縦位置の状態で幅が約114.3ミリ（4.5インチ）、高さが200.7ミリ（7.9インチ）、厚さが約7.62ミリ（0.3インチ）、重量は約317.5グラム（11.2オンス）。1セルリチウムポリマーバッテリーを内蔵する。

Best Buyに掲載された製品画像

　在日米国商工会議所（ACCJ）は2013年7月19日、「イノベーションで成長を実現——変革の実践者に学ぶ」をテーマにパネルディスカッションを開催した。

　パネルディスカッションには、世界初のiPS細胞由来細胞の臨床応用に取り組む日本網膜研究所の代表取締役社長兼CEOの鍵本忠尚氏や、「ロボットスーツHAL」などで有名なCYBERDYNE代表取締役社長兼CEOで筑波大学大学院 システム情報報工学研究科 教授の山海嘉之氏、ネットワークサービス「LINE」を運営するLINE代表取締役社長の森川亮氏、一橋大学イノベーション研究センター教授でプレトリア大学GIBS日本研究センター所長の米倉誠一郎氏が登壇した。

世界と日本の大きなギャップ

　第2次安倍政権における“成長戦略”の中で科学技術イノベーションが挙げられているように、日本にとってイノベーション（革新および革新的製品）への取り組みは、重要なテーマの1つとなっている。

一橋大学イノベーション研究センター教授でプレトリア大学GIBS日本研究センター所長の米倉誠一郎氏

　しかし「日本と海外のイノベーションへの意欲や認識は大きく違う」と米倉氏は指摘する。GEのイノベーション戦略担当者への調査によると「会社経営にイノベーションがポジティブ」と回答した比率が日本では最も低かった他、逆に「ネガティブ」と答える担当者が20％もいた。この比率は他国に比べて圧倒的に多いという。また「社会全体がイノベーションを支持し、若い世代にイノベーションへの熱意がある」と答えた比率は、調査25市場の中で21市場が70％以上だったのに対し、日本は「24％」という圧倒的に低い数値となったという。

　一方で、グローバルから見た場合「どの程度イノベーション環境が整備されているか」との回答で日本はドイツ、米国に次いで3位となり、世界から見ればイノベーションへの取り組みを行いやすい国だと見られている。

　米倉氏は「このギャップは、日本の担当者がイノベーションを狭くとらえ過ぎているという点や日本への過小評価によるものだ。正しく認識することで、日本発のイノベーションは起こすことができる」と指摘した。

「なぜ」イノベーションに取り組むのか

日本網膜研究所の代表取締役社長兼CEOの鍵本忠尚氏

　一方「イノベーションに取り組む動機が最も大事だ」と強調するのが、鍵本氏だ。鍵本氏はもともと医者だったが、「失明」によって患者が受ける絶望を何とかしたい、という思いから日本網膜研究所を設立した。日本網膜研究所はiPS細胞を利用した再生医療により、網膜の機能を回復させることを目指す理化学研究所認定のベンチャー企業だ。

　鍵本氏は「イノベーションの創出についてプランや方策などは日本でも既に語り尽くされている。しかしイノベーションが起こらないのは『なぜ』の部分が欠けているからだ。心地良過ぎる環境の中では新たな取り組みを行う必要性がないからできない。私の場合は失明した3人の患者との関係が強い動機となった」と話す。

　クリプトン・フューチャー・メディアは7月24日、VOCALOIDソフトの新バージョン「初音ミクV3」の予約受け付けを近く始めることを明らかにした。

初音ミクV3サイトもオープン

　最新のVOCALOID3用歌声ライブラリを収録。オリジナル版となるVOCALOID2版と、「MIKU APPEND」から選んだデータをブラッシュアップして複数収録するという。CVはオリジナルと同じ藤田咲さん。

　Windows版（XP／Vista／7）のほか、新たにMac OS X（10.7以降）をサポート。標準装備の専用ボーカルエディタ「Piapro Studio」はVST対応によりDAWと高い連動性を実現しているほか、歌わせながらの操作なども可能になっている。

　近くリリースする英語版「初音ミクV3 ENGLISH」のデモソングも公開。こちらもCVは藤田咲さん。