日本通信からSIMロックフリーのWi-Fiルータ「b-mobile4G WiFi3」登場　発売日に出荷停止となる騒動に

b-mobile4G WiFi3

　NTTドコモのMVNOとして、ドコモ端末やSIMロックフリー機器で使用できる通信サービスを提供する日本通信から、同社が販売するポータブルWi-Fiルータの第3弾「b-mobile4G WiFi3」が発売された。

• 日本通信、3バンドLTE対応のモバイルWi-Fiルータ「b-mobile4G WiFi3」

　b-mobile4G WiFi3の最大の特徴は、LTE通信の対応周波数が3バンドに拡大したSIMロックフリーのLTE対応ルータであること。対応周波数帯は800M／1500M／2100MHz帯。日本国内ではNTTドコモが東名阪エリア以外で提供している1.5GHz帯を利用する下り最大100MbpsのXi（LTE）サービスも利用可能となっているのがポイントだ。

　XiサービスおよびそのMVNOサービスは、XiエリアでのLTE接続ができるのはもちろん、非対応エリアでも（LTE比で）低速度なFOMA（3G）接続で利用できることで利用可能なエリアが広いが、低速度になるデメリットがある。3バンドに対応していることで、特に下り最大100Mbps対応エリアで、3G接続に落ちていた従来の2バンド対応までの機器より快適な通信環境が得られるようになるだろう。

　LTE接続時の連続通信時間は7時間、3G接続時の連続通信時間は8時間と、前モデル「b-mobile4G WiFi2」のLTE：5時間、3G：6.5時間から連続通信時間が長くなっており、販売価格も比較的低価格。日本通信の直販サイト“bマーケット”で2万4900円で販売されている。

　Xiの3バンド(800M／1500M／2100MHz帯)に対応しているポータブルWi-Fiルータは、NTTドコモの販売する「L-03E」、「HW-02E」、主にXiのMVNO（@nifty do LTEなどISPが展開するLTEサービス）向けのNECアクセステクニカ「AtermMR02LN」に続き、b-mobile4G WiFi3で4機種目となる。

「本来あり得ない理由で」……

　

　さて、このように製品仕様そのものは普通に魅力的なのだが、本機は発売時に“ある騒動”があり、別の方向で話題になった。

　「本来SIMロックフリーの製品であるはずが、SIMロックがかけられていたことが判明した」として発売日に急きょ出荷が停止。その理由を告知する同社の「本来あり得ない理由で」という珍しいタイトルを用いたプレスリリースにより、さまざまな憶測とそのフレーズを使った言葉遊びが一時的に流行した。

　同社がSIMロックフリーの仕様にてと機器製造メーカーに依頼し納品された機器が、発売後に「NTTドコモのSIMロックがかけられており、本来の仕様と異なっていたのが判明した」のが一時出荷停止の理由。これについては「通信事業者の妨害なのか？」「いや、自社の製品として出す以上、人のせいにするのもどうかと」などと議論されたが、1週間後の6月21日、本来の仕様で無事出荷が再開された。

• 「b-mobile4G WiFi3」出荷停止、「本来あり得ない理由で」誤仕様が判明
• 「b-mobile4G WiFi3」出荷再開、無事SIMロックフリーで
• ぷちフォトレビュー：写真で見る、“本来あり得ない理由”があった「b-mobile4G WiFi3」

　もう1つ、筆者はこの製品について、製品発表時の日本通信のプレスリリースで用いられていた「どんなLTEでも使える」とするうたい文句も「？」だと思っていた。

　対応するLTE周波数帯は前述の通り800M／1500M／2100MHz帯で、NTTドコモのXiサービスにおいて最適化されている仕様は好ましい。ただ、同じ国内でも1.7GHz帯を使うイー・アクセス「EMOBILE LTE」サービスは対応しておらず、“どんなLTEでも”という言葉はひとまず不適当だ。

　日本通信のb-mobileサービスは基本的にNTTドコモのMVNOとしてXi／FOMAネットワークを使うサービスなので、知っている人は少々言葉が足りなくても理解してくれるかもしれない。ただ、「プリペイドスタイルのSIMカード製品」という新たなカテゴリの製品群がようやく一般層にも普及する兆しが見えている現在、そんなユーザーを困惑させるのはよろしくない。2013年7月現在はもう「あー、そういえばあんなことあったね」な感じだが、改めていろいろ考えさせられたできごとであった。

　なお、b-mobile4G WiFi3については別途実機レビューを行う予定である。

　資源エネルギー庁が7月12日に、専門家を集めて「ガス料金制度小委員会」の第1回会合を開いた。電力不足の心配や電気料金の値上げが続き、国のエネルギー政策としてガスの重要度が高まってきたからだ。

　電力の代替エネルギーとしてガスコージェネレーションやガス冷暖房の普及を促進するうえで、ガス料金の安定が欠かせない。ガス料金は電気料金と同様に認可制だが、現行の制度を見直して、ガス料金の値上げを抑制することが委員会の狙いである。

LNGの輸入価格が高騰しても値上げなし

　これまでのガス料金の推移を見ると、過去30年間で2分の1程度の水準に下がっている。最近の10年間はLNG（液化天然ガス）の輸入価格が2倍以上に高騰しているにもかかわらず、ガス料金はほぼ同じ水準を維持してきた（図1）。

図1　ガスの平均販売価格とLNG輸入価格の推移（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　その背景には、全国で200社を超えるガス会社（正式には「一般ガス事業者」）が市場で競争状態にあり、電力市場よりも格段に自由化が進んでいることがある（図2）。ガス市場では東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの4社が大手で、それぞれ関東・関西・中部・九州の各地域で大きなシェアを占めているものの、電力市場のように独占状態にはない。

　例えば関東では京葉ガスが東京ガスに次いで大きく、千葉県内で80万を超える利用者を獲得している。地域によっては自治体がガス供給事業を実施している例も少なくない。仙台市のガス供給事業では利用者数が35万にのぼっている。

図2　全国の主要ガス事業者と利用者数（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

すでに「発送電分離」と同じ状態を実現

　ガスの小売自由化は電力よりも5年早く、1995年（平成7年）から段階的に進められてきた（図3）。電力と同じように大口の利用者を対象に販売価格を自由に設定できるようになり、徐々に規模の小さい利用者に対しても自由な料金設定が可能になった。2007年には家庭を中心とする小口の利用者を除いて小売の自由化が完了している。

図3　ガス市場における自由化の進展（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　さらに小売のみならず、ガスの調達・流通の面でも自由競争を促進する市場構造ができあがっている。海外から大量のガスを輸入できる能力があるのは大手ガス会社に限られるが、輸入したガスの一部を地方のガス会社に供給する仕組みになっている（図4）。

　そのほうが大手ガス会社にとってもスケールメリットを発揮して安い価格で調達できるからだ。生産・流通・小売の各段階が市場原理で動くようになっていて、電力における「発送電分離」に近い状態が実現できている。

図4　ガス事業者によるガス調達・流通の流れ（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

新規参入事業者のシェアは17％に拡大

　ガス市場の開放度を見るうえで、ひとつの指標になるのは新規参入事業者によるシェアの伸びである。1995年に小売の自由化が始まって以降、ガス会社以外の事業者でも大口の利用者にガスを供給できるようになり、その供給量は年々増えている。2011年度には自由化されている市場の供給量のうち17％を新規参入事業者が占めるまでに拡大した（図5）。

図5　新規参入事業者による供給量シェアの伸び（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　これに対して電力市場を見ると、新電力の販売シェアは3.5％にとどまっている。電力会社に対する影響度は小さく、電気料金の値上げを抑制する効果は期待しにくい。高い料金で多少の顧客を失ったとしても、値上げによる売上増加のメリットのほうがはるかに大きい状況にある。

　一方の大手ガス4社は最近でも何度か料金の改定を実施して、少しずつ値下げを続けている（図6）。4社が料金の改定にあたって資源エネルギー庁に報告した原価の内訳を見ると、電力の燃料費に相当する「原材料費」は増加の一途をたどり、2011年度には1995年度の5倍以上に増えた。

図6　大手ガス会社4社の料金改定状況。出典：資源エネルギー庁

　急激な原材料費の増加を吸収するために、労務費や修繕費を半分以下の水準まで下げ、利益の元になる事業報酬も大幅に縮小している。独占市場の中で原価の抑制を怠ってきた電力会社とは大きな違いだ。

　燃料費の増加を理由に電気料金を値上げする電力会社、そして電気料金の値上げを業績悪化の理由に挙げる製造業などは、すでに競争力を失っていて、自由な市場では生き残れない可能性がある。健全な産業の発展には自由化と市場開放が不可欠なことを、ガス料金の変遷が示している。

　LINEは7月18日、ニュースアプリ「LINE NEWS」（無料）を公開した。livedoor ニュースとNAVERまとめのノウハウを生かし「総合」「エンタメ」など5ジャンルで1日合計100本近いニュースを配信する。主にスマートフォン（iPhone/Android）向けを意識したサービスだが、スタート時からWebブラウザ版も用意し、PCやタブレットからの閲覧にも対応している。

ザ・シンプル

　新聞や雑誌など様々な媒体の記事を掲載しているYahoo！ニュースと異なり、LINE NEWSは他媒体から記事提供を受けていない。記事面に載っているのは「LINE編集部」という専門チームが書いたニュースの要約文で、さらに詳細を知りたいときは各種リンク先へどうぞ——というスタンス。スマホだからこそ「短時間でざっくり分かる」を目指している。

　PC向けニュースサイトのジャンルでは長らくYahoo！ニュースが圧倒的なアクセス数でナンバーワンに君臨し、ほかは中身や機能でエッジを効かせるなど2番手戦略を取ることが多かった。一方でスマホ向けのサービスに目を向けるとまだ絶対的な王者はいないと同社は見る。この空白をLINE NEWSは変化球なしの「王道的サービス」で攻めるという。

シンプルかつオーソドックス　小5でも分かるニュースを

　LINE NEWSの記事面は、ニュースのタイトル、要約文、写真、他媒体の詳細記事や補足情報へのリンクといった構成になっている。タイトルと要約文はLINE編集部が考えたオリジナルのもので、リンク先の記事の冒頭が表示されているわけではない。写真だけはゲッティイメージズなどLINE NEWSが契約している他社から提供されている。

記事面の例。要約文はLINE NEWSオリジナル、画像はゲッティイメージズ、リンク先は毎日jpという構成で、その下には補足情報も

　ニュースの詳細を知りたい場合は、リンクをタップすればアプリ内ブラウザで閲覧可能。ほかのニュースに移りたいときは記事面を縦にスクロールすると、目次に戻ることなく似たジャンルのニュースを次々に読める仕組みになっている。閲覧済みのニュースに続報が入るとプッシュで知らせる機能も備えた。

トップ画面（左）と続報画面（右）。続報画面はスポーツの試合状況など現在進行形のニュースを把握するのに便利だ

　LINE編集部は、LINE NEWSのために立ち上げた専門チーム。同社のlivedoor ニュースやNAVERまとめの担当者の中から約20人を集め、毎日更新する。彼らが考えるタイトルや要約文は、小学5年生でも分かるレベルを意識していて、優しく感じてもらえるよう、あえてです・ます調を取り入れている。

　「置いてきぼりの人を作らない」と同社の島村武志執行役員は語る。ニュースのジャンルは「総合」「エンタメ」「トレンド」「スポーツ」「時事」の5つのみ。ITなどネットユーザーが好みそうな話題を目立たせることもなければ、国内・海外・地域といった区分けもなく、かなりシンプルでオーソドックスだ。

勝ちたくても勝てなかったYahoo!ニュースにチャレンジする理由

NAVERまとめなども担当している島村執行役員

　同社は、メッセージアプリのLINEをスマホの入り口（ポータル）として、連携サービス・アプリを展開するプラットフォーム戦略を進めてきた。ゲームやマンガ、天気予報などLINEブランドのアプリが続々と登場しているが「やはりポータルとして求められるもの、そのド本命はニュース」と島村執行役員は語る。

　「これまでニュースというとYahoo！に勝ちたくても勝てない。2番手戦略をやるしかなかった。（同社が運営する）NAVERにニュースサービスがないのも大本命に勝てないという判断からだ。でもLINEができて、国内で4500万人に使ってもらって、今なら変化球なし、ド本命の王道を狙えるんじゃないか」（島村執行役員）

　スマホの時代にならないとチャレンジできなかったというLINE NEWS。まずはLINEの日本ユーザーに使ってもらい、ニュースサービスのナンバーワンを目指す。

　「海賊版天国」と揶揄される中国。そんな中国でも「ある一面において」は、改善している。しばらく中国の日本絡みの海賊版の話は聞かなかったが、5月、6月といろいろニュースが出てきたのでまとめて紹介したい。

　日本の文化庁は「海外における著作権侵害等に関する実態調査（中国）（平成25年5月）」を発表した。中国の上海、北京、広州の3大都市の市民を対象にヒアリングと現地販売実態調査を行い、内陸の重慶も加えた4都市の老若男女にアンケートをとったもので、合計500ページを超える資料が無料で読める。莫大な量ではあるが、気になる部分だけでも拾っていくと読めるので興味がある読者はさらっとでも読むと、そこに使われた税金が意味を持つというもの。

NARUTOを無料配信するポータルサイト騰訊（Tencent）。そこには「正版独家（独占正規版）」の印し

　さてこのレポートによれば、3カ月内に約36％が日本のアニメの入手・視聴の経験があり、約31％がコミックの入手・視聴経験があった。中国人にとって日本のコンテンツは母国中国に次いで人気で、特にアニメ・コミック・ゲームの頭文字をくっつけた「ACG」という中国のサブカルが人気だが、ゲームについてはゲーム機のゲームでは14％、オンラインゲームでは14％、スマホゲームでは11％が触れた経験がある。テレビ番組や映画や着メロを含む音楽や、小説などの雑誌や、ファッション誌などの雑誌はそれより少なく1割程度、ないしはそれ以下となっている。

　日本コンテンツの年間平均入手・視聴件数は4都市の単純平均で、オンラインが207件、パッケージが40件となっている。1日にいくつも日本コンテンツに触れるだろうが、あえて単純計算すれば、3日に2日は日本コンテンツに触れる日があるということだ。

　中国ではようやく日本の情報が徐々に解禁されてきているが、一方で反日デモ後、中国国内で日本のイベントが中止されるなど、一見すると日本の情報がシャットアウトされている。だが、目に見えないところでは多くの人が日本発のアニメやコミックを楽しんでいた。調査におけるグループインタビューにおいても「反日デモ後にテレビ番組はなくなったが、利用者はネットで見ていた」とし、日本コンテンツとのつきあいで支障はなかったとしている。

“海賊盤大国”に中国当局は反論

ワゴンの中で海賊版のゲームを販売。こういう店は少なくなった

　アニメとコミックが人気なのが上海と広州だ。実際この2都市では、日本のアニメなどのグッズ販売イベントがファンの間で大人気。ところがこの2都市はひとくくりにはできない。広州のイベントでは日本の業者による正規品販売ブースに並んでニセモノグッズ販売業者が堂々とブースを構え、呆れて日本の業者が正規品販売ブースを畳めば、そこにニセモノ業者が入りニセモノを販売する──という話まで聞く。これは上海にはない現象だ。レポートでも、広州の著作権についての認知や罪の意識の低さは指摘されている。

　アンケートで集計した各都市でのアニメやゲームなどの海賊版利用率からその都市のアニメやゲームなどのジャンル別の被害額を推計したところ、4都市での被害額はネット広告費換算で約19億円、有償ダウンロード換算で約5600億円となる。さらに重慶を中国標準として中国全体の人口に換算すると、ネット広告費換算で約135億円、有償ダウンロード換算で約3兆8000億円となる。

　中国国外で中国の海賊版レポートが発表されると黙ってないのが中国。たとえばMicrosoftなど大手ソフト会社で構成するBSA（Business Software Alliance）が毎年5月にビジネスソフトの違法コピー率を発表する中で、中国の違法コピー率は約8割だとレポートしているが、毎年その発表直後に中国版権局が3割だと反論するレポートを発表している。それぞれの根拠だが、BSAメンバーであるMicrosoftやAdobe Systemsなどの中国での海賊版インストール率が8割というのがBSAの言い分。一方、OSなど一部ジャンルを除き著名中国ベンダーによる（フォトレタッチソフトも含めて）フリーウェアの利用が当たり前になっている中国で、PCに入っている海賊版のソフトは全体の3割だ、というのが中国側の言い分である。PCに必須となるソフトを有料でリリースするMicrosoftは最も被害を被りやすい。

　文化庁のレポート発表後、やはりというか中国版権局が「製造、販売、伝播、使用の様々な方面から分析しておらず一面的で非科学的」「3兆8000億円という数字の根拠が、発展している都市を基本としていておかしい」と反論。加えて「我々は『剣網行動』という海賊版取り締まりを8年間にわたって展開している」とコメントしている。ネットでの伝播が当たり前となる今、製造販売の現場を押さえる必要はないが、しかし重慶をもって「標準」として中国全土を推定するのにはちょっと乱暴ではないかとは筆者も思うところ。よってあくまで4都市についてのレポートであり、被害額の数字は参考程度として考えたほうがいいだろう。

　NECは中国Lenovo Groupとの間で携帯電話事業の統合をめぐる交渉を進めていたが、Lenovoによる過半出資や特許について合意に至らず、交渉は棚上げとなった。この件に詳しい情報筋が7月17日、明らかにした。

　日本経済新聞が17日付けで報じたところによると、NECは携帯電話事業の統合をめぐるLenovoとの交渉が不調に終わったことを受け、不採算部門であるスマートフォン事業から撤退する計画という。NECは既にPC事業をLenovoと統合している。

　情報筋によると、NECはLenovo以外の相手との提携を模索したり、スマートフォンの新規開発を凍結して既存の携帯端末ラインにフォーカスしたりなど、まだ幾つかの選択肢を検討中という。

　NECとLenovoからはコメントを得られなかった。

　世界第2位のPCメーカーであるLenovo GroupはPC出荷の減少を受け、スマートフォンやタブレット、企業向けコンピューティングといった急成長分野への参入を目指し、提携や買収を進めている。

　メディアの報道やこの件に詳しい情報筋によると、NECは携帯端末事業を担当する子会社であるNECカシオモバイルコミュニケーションズの売却や提携の可能性について、今年に入り、Lenovoとの交渉を進めていたという。

　NECカシオモバイルコミュニケーションズはNECが株式の70％を保有しており、日立製作所も主要株主となっている。

　NECはかつて日本の携帯電話市場のトップだったが、現在、市場シェアは約5％にまで縮小している。

　日本経済新聞の報道を受けて、NECの株価は4.8％値を上げ、6週間以上ぶりの高値となる242円で取引を終えた。日経平均株価は0.1％の上昇だった。香港で上場しているLenovoの株価は0.7％上昇している。（1ドル＝99.2850円換算）

類まれなるMEDIAS Wで使いたいアプリはこれだ

　すでに掲載した「2画面スマートフォンの作業効率を再評価する 」では、2枚のディスプレイを搭載したMEDIAS W N-05E（以下、MEDIAS W）の作業効率や、それに伴うビジネス利用における親和性の高さを紹介した。今回はさらに踏み込んで、マルチディスプレイの利用方法やPCのサブディスプレイとしての運用を考えてみよう。

　MEDIAS Wのアイディンティティは、2枚のディスプレイを搭載するスマートフォンにある。ディスプレイを閉じた状態で1画面、がばっと開けば2画面と姿を変えるMEDIAS Wでは、それぞれの画面に異なる情報を表示したり、2つのディスプレイを1つの画面として使用する場合は5.6インチという“大画面”を利用できるといった柔軟性が、ユーザーの利便性を向上してくれる。

　マルチディスプレイとして活用する場合、「Utility App」を右画面に表示して、「Utility App」のWebブラウザやメモアプリを開きつつ、左画面でもう1つのWebブラウザやメールソフトを立ち上げるといった運用が基本になる。

純正アプリ「Utility App」でマルチディスプレイ環境を利用する。Utiliti Appでは、Webブラウザとメモアプリを最も使うことになるが、どちらも機能が少ない。また、Utility Appではアプリを追加できない

　Google Playを見てみると、MEDIAS Wのサブディスプレイ利用を想定したアプリが登場している。ビジネスユーザーなら「Sticky 2」「右De電卓」を、Twitterアカウント管理者であれば「Boomer！」もチェックしておきたい。なお、「Boomer！」には「Boomer！ migi」というアプリもある。こちらはサブディスプレイ（右画面）専用で、機能は「Boomer！」と同等だ。

「右De電卓」は、シンプルなアプリだが、作業をしながら計算機を使いつつ、といったシーンはスマートフォンでも意外と多いので助かる（写真＝左）。「Boomer！」。有料アプリで価格は280円。タブ型Twitterクライアントとして、シングルディスプレイのスマートフォンでも動作するアプリだが、MEDIAS Wでは、2つのディスプレイを活用できるモードを用意している（写真＝中央）。「Boomer！ migi」。右画面のみで実行できるタイプの「Boomer！」だ（写真＝右）

　「Sticky 2」は右画面の好きなところに付せんメモを貼り付けるアプリで、右側をシークレットスペースにする機能を用意している。「右De電卓」は電卓をはじきつつ、メモを作成したいといった場合に重宝する。「Utility App」のWebブラウザとメモアプリも合わせて、上記アプリを活用したマルチディスプレイの作業はかなり快適だ。専用アプリの数はまだまだ少ないが、完成度も低くないので不満を覚えることは少ないだろう。

「Sticky 2」は、2画面で大きく付せんを残せるため、メモが多いユーザーに最適だ。また、右画面の付せんがシークレット扱いになるのも、ナニゲに便利だ（写真＝左）。ソフトウェアキーボードも大きく、入力しやすいため、通常使いのメモアプリとしてもいい（写真＝右）

　タブレットデバイスにも対応しているアプリの多くは、MEDIAS W Readyであることが多い。特に相性のいいアプリがRSSリーダーやファイル管理関連アプリだろう。ファイル管理関連アプリについてはいうまでもなく、フォルダが多くてもリストが視認しやすいのみならず、更新日などのファイル属性もまとめてチェックしやすい。また、RSSリーダーは、Googleリーダーのサービス終了で群雄割拠だが、その代替え候補として注目のfeedlyとFlipboardは、1画面で表示する情報量が多いため、精査に役立っている。

ファイルマネージャーは、単純に画面領域が広いためだけでも使い勝手がすこぶるよくなる（写真＝左）。feedlyは、表示設定次第で情報が大幅に獲得しやすくなる（写真＝中央）。Flipboard。2画面の間にある物理的に生じる黒帯がやや気になるが、ぺらぺらとチェックにする分には、さほど気にならない（写真＝右）

　パナソニック ヘルスケアは、「国際モダンホスピタルショウ2013」（会期：2013年7月17〜19日／場所：東京ビッグサイト）の医療情報システムゾーンに出展。同年1月に米国で開催された「2013 International CES」において、パナソニックが発表した「4Kタブレット（4K Tablet）」の試作機と、パナソニック ヘルスケアの「医用画像保管システム一体化電子カルテ」を組み合わせた医療分野向けソリューション「診療所用 電子カルテ＋4Kタブレット」を参考出品した。

　4Kタブレットは、OSに「Windows 8 Pro（64bit版）」を採用。インテル Core i5プロセッサ、4Gバイトのメモリ、128GバイトSSDを搭載する他、カメラ、各種インタフェースなどを備える。ディスプレイに、フルHDテレビの縦横2倍以上の4K解像度（3840×2560：983万画素）、1インチ当たり230画素の解像度を持つ20型4K解像度のIPSα液晶パネルを採用。15：10のアスペクト比により、A3サイズの紙面をほぼ原寸で表示できる。入力インタフェースとして、10点マルチタッチに対応する他、表示する解像度と同等の入力分解能を持つデジタルペン（Anoto Live Pen）も備える。本体サイズは474.5×334×10.8mm（突起部除く）、本体重量は約2.4kgである。

「4Kタブレット」のディスプレイ左側に電子カルテシステムを、右側に医用画像保管システムを並べて表示させている。ベッド数19床以下のクリニックでの展開を見込んでいるという【※画像クリックで拡大表示】

　「従来、電子カルテシステムと医用画像表示システムを運用する場合、それぞれ個別にディスプレイとコンピュータが必要（コンピュータ1台の構成もある）であり、コスト面やスペース面で課題があった」（説明員）という。今回参考出品したシステム構成であれば、電子カルテも医用画像も全て1台に収めることが可能で、机の上はもちろんのこと、壁に掛けて利用することもできる。

　また、「1つの画面で、より多くの情報を高画質で並べて表示できる点も医療分野においては非常に大きなメリットといえる」（説明員）。さらに、持ち運びも可能で、パンやズームなどの直感的なタッチ操作やデジタルペンによる書き込みにより、複数人で治療方針を討議したり、高精細なレントゲン画像を確認しながら診断結果を患者に説明したりすることができる。

「4Kタブレット」の外観【※画像クリックで拡大表示】

　「今回展示した4Kタブレットはまだ開発中のもの。主に、教育分野や建築分野などBtoB向けを想定し、2013年度中の発売を目指して現在開発が進められている。医療分野への本格的な展開はその後になるだろう」と説明員。

（右）「4Kタブレット」を縦向きで壁に掛けた様子／（左）付属のデジタルペン（Anoto Live Pen）【※画像クリックで拡大表示】

Shadeで作ったキャラクターを3Dプリンタで出力

Shade開発グループの菅原慎也氏

　イーフロンティアが開発する国産3DCG作成ソフト「Shade」は、最新版のver.14で「Shade 3D」とシリーズ名を新たにしている。最も大きなトピックは、一般的な3Dプリンタの出力に対応するSTLフォーマットをサポートしたことだ。Shade開発グループの菅原慎也氏に話を聞いた。

——　まず最初に、今回から製品名に「3D」がつきました。これはどういった意図があるのでしょうか。

菅原　まだまだShadeという製品の認知が浸透していないので、店頭でも一目で3Dのソフトだと分かるようにしています。そのため、前回から引き続き、パッケージデザインも折り鶴を採用しました。

——　そのShade 3D 14ですが、3Dプリンタ向けのフォーマットであるSTLに対応しましたね。

菅原　もともと3Dプリンタは、3D CADの分野で利用されており、3DCG作成ソフトでは一般的ではありません。特に1万円台から購入できる個人向けのソフトではめずらしいでしょう。ただ、昨今ではコンシューマー向けの低価格な3Dプリンタが複数登場し、市場の注目度は高まっています。そこで『対応するなら今だろう』と、まずはSTLでの出力を新機能として加えました。

　これまでShadeから3Dプリンタで出力する場合、例えばサービス業者によってはOBJファイルをコンバートして対応していましたが、Shade 3D 14ではユーザー自身がそのまま直接出力できます。一昔前のレーザープリンタなどを考えれば、一般向けの3Dプリンタも同様に高性能化、低価格化が進んで、そう遠くない未来に誰もが手に入る時代になるでしょう。そのとき、個人でShadeの形状をそのまま出力できるのは魅力的です。

低価格な3Dプリンタが各社から登場している。写真はMakerbot製「MakerBot Repliciator 2」を使ったデモ

——　Shadeさえ使えれば、ということですね。Shadeは誰もが簡単に使いこなせるソフトですか？

菅原　もちろん、程度によります（笑）。3Dの知識を持たないまったくの初心者であれば、それなりに習熟する必要はあります。3Dの経験があれば1週間ほどである程度の形状を作ることはできるでしょう。いずれにせよ、Shadeは数十万円、数百万円するソフトでもなければ、設計CADのような業務用途でもなく、誰もが購入して利用できるソフトです。

——　現状の低価格3Dプリンタでは精度の問題もありますね。

菅原　確かに、量産のための金型を前提するようなプロダクトデザインでは、その工程の1つとして、非常に精度の高い1000万円クラスの3Dプリンタ設備でプロトタイプを作ったりしますが、これは個人としては現実的な話ではありません。

　一方、個人向けの低価格な3Dプリンタは、小ロットのオリジナルフィギュアを作る、あるいは、壊れたアイテムを部品単位で修復する、といった分野では有用だと思います。現在の精度では出力後の仕上げ加工は必要ですが、これまでiModelaのようなNC工作機械（Numerically Controlled Machine Tools）で切削加工をしていた層とは非常に相性がいいでしょう。

　実際、iModelaユーザーの約7割近くの人がShadeを利用しているということで、フィギュアの原型を作るといったホビー方面では、手軽に3D形状を製作できる3Dプリンタが広がる土壌がすでにできています。もちろん、用途が違うので3DプリンタによってNC工作がなくなるということはないとは思いますが、新しいアプローチになるはずです。

精度の高い産業用3Dプリンタなら、継ぎ目がないモンキーレンチがそのままの形で出力できてしまう。ウォームギアがスムーズに回り、きちんとレンチとして機能する（写真＝左）。Shadeアンロックデータ集の「Hanako」を産業用プリンタで出力したサンプル（写真＝右）

データ集に収録されたHanakoは実は髪の毛が3Dになっていないため、3Dプリンタ出力用に急きょ髪の毛を追加している。このため作りが少し甘い

3DプリンタとShadeを組み合わせれば、好きなポーズや衣装のオリジナルフィギュアを簡単に製作できる

今後は形状データ販売サイトが重要になる

——　頭の中にしかなかったものを、Shadeが形にして、3Dプリンタがリアルなモノとして取り出してくれる、しかもそれが現実的に買える値段のソフトとハードで、と考えるとワクワクしますね。

菅原　例えば、子どもが学校の授業で自分の表現したいモノを作るときに、鉛筆や絵の具と同じような感覚で、3DCGを使うというのも面白そうです。これまでは3DCGといっても、実際は平面的なディスプレイの中の疑似3Dだったわけですが、それが簡単に本当の3Dオブジェクトになる。こうした体験は3Dデザイナーに限らず誰にとっても面白いものです。

　ここにあるメガネのサンプルは、実際に存在するレンズの曲面に合わせて、Shadeのラインフィットという機能を使って形状を作っているため、現実のレンズをはめ込めるフレームになっています。そしてデザインの作業自体は半日もかかっていません。出力には産業用の3Dプリンタを使いましたが、将来的にはこうしたことが個人でもできるようになるのです。

レンズをはめれば実際に使えるメガネフレームをShadeで製作

——　とはいっても、3DCGにまったくなじみのない私のような人間には、やはりハードルが高い印象はあります。

菅原　すでに3DCGクリエイターは何十万人もいます。ですので、将来的には、3DCGの知識はないけれども家に3Dプリンタがある一般ユーザーと、3DCGクリエイターをマッチングさせるようなコミュニティサービスの需要が増えるかもしれません。一方に作る人たちがいて、もう一方にはモノを欲しがる人がいる。3Dデータさえあれば、手元のプリンタが形にしてくれるわけです。

　これまでにも3DCG用の形状データ販売サイトはありますが、そこで売られている人体やそれに付随する衣装、アクセサリーのセットなどは、いわば仮想の3D空間で完結しているものです。このため、購入する層にもそれほど広がりはありません。

　しかし、これからは3Dプリンタによって、購入したデータを本当の意味での3Dとして手に入れることができます。現時点では出力できる素材や解像度などの制約はありますが、こうした面はいずれ時間が解決するでしょう。そのとき、形状データを販売するサイトは大きな意味を持つようになると思います。弊社でもまだ構想の段階ですが、社名に「フロンティア」の名前がある通り、将来を見据えたこうした取り組みは積極的に展開していく予定です。

　今後3Dプリンタが一般に普及していく時代に、Shade 3Dを通じて、3DCGを普遍的なものにしてきたいですね。

——　ありがとうございました。

　米Microsoftが7月18日（現地時間）に発表した2013年第4四半期（4〜6月期）決算は、売上高が10％増の198億9600万ドル、純利益は49億6500万ドル（1株当たり59セント）だった。前年同期はaQuantive買収に伴う営業権減損62億ドルの計上が響き、4億9200万ドルの純損失だった。売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高が207億ドル、1株当たり純利益が75セント）を大きく下回った。

　PC市場低迷によるWindows 8販売の不調に加え、オリジナルタブレット端末「Surface」の在庫評価額引き下げで9億ドルを計上したことも響いた。同社はSurface RTを大幅に値下げしている。

　売上高を部門別でみると、Windows部門が6％増の44億1100万ドルだが、Windowsのアップグレードキャンペーンの繰延収入を除く実質的な売上高は6％減になる。

　Windows Serverや開発ツールを担当するサーバ＆ツール部門は9％増の55億200万ドル。OfficeやDynamics製品を扱うビジネス部門は14％増の72億1300万ドルだが、Officeの繰延収入を除くと2％増になる。

　Xbox、Kinect、Xbox Live、Windows Phone、Skypeなどを扱うエンターテインメント＆デバイス部門は8％増の19億1500万ドル。BingやMSNなどのオンラインサービス部門は9％増の8億400万ドル。オンライン広告の売上高が11％増加したという。

　2013年通年では、売上高は6％増の778億4900万ドル、純利益は29％増の218億6300万ドル（1株当たり2.58ドル）だった。

　スティーブ・バルマーCEOは発表文で、Microsoftとパートナー企業は向こう数カ月中にWindows 8.1搭載のタブレットやPCを含む新製品を提供するとし、こうした新製品と先週発表した戦略的な組織再編で長期的な成功を見込めると語った。同氏は、組織再編発表の際に掲げた「個人と企業のための一連の端末とサービス」への注力という言葉を繰り返した。

　今後の見通しは、通年の営業経費の見積もりを313億〜319億ドルとした。

　キヤノンの新しい写真趣味層向けデジタル一眼レフ「EOS 70D」には、「デュアルピクセルCMOS AF」と名付けられた、ライブビュー／動画撮影時のAFを高速化する新たなAFシステムが搭載されている。

　EOS 70Dではこれ以外にも、APS-Cサイズの有効2020万画素CMOSセンサーや「EOS 7D」と同じく19点の測距点を持つ位相差AFセンサー、常用最高ISO12800の高感度撮影などチェックすべき点も多いが、まずはこのデュアルピクセルCMOS AFについて、検証していく。

「EOS 70D」

デュアルピクセルCMOS AFとは

　まずはこのデュアルピクセルCMOS AFの仕組みについて解説する。一般的に近年のデジタル一眼レフの場合、AFはミラーによって分岐した光を位相差AFセンサーに導くことで行う「位相差AF」と、撮影用の撮像素子を使う「コントラストAF」の2つが搭載されている。双方にはメリットとデメリットがあり、位相差AFセンサーを使う方式では対象までの距離が1回の走査で検出できるために高速なAFが期待できるが、ミラーで光を分岐させる必要があるため、動画撮影やライブビュー撮影には利用できない。

　撮像素子を用いるコントラストAFはその逆で、撮影用の撮像素子で対象までの距離を測るためにミラーで光を分岐させる必要がなく、動画撮影やライブビュー撮影での利用に適するが、撮像素子に映った映像をもとに、ピントレンズを動かしながら明暗差（コントラスト）が大きなところを探してピントを合わせるために、位相差AFセンサーを用いる方式に比べるとAF速度で劣る傾向にある。

・デジカメ「超」基礎解説：「コントラスト」「位相差」2つのAFを理解する

　近年ではコントラストAFも検出アルゴリズムの進化や撮像素子画素数の増大（判断基準となる情報量の増大）で高速化されているものの、「ピントレンズを動かしながら明暗差（コントラスト）が大きなところを探してピントを合わせる」という仕組み状の問題から、速度だけを取り上げれば位相差AFセンサーを搭載する方が優位であることにかわりはない。ソニーの「α」シリーズでは半透過ミラーを使うことで常時、位相差AFセンサーと撮像素子へ同時に光を導き、動画撮影／ライブビュー撮影のAF高速化を実現しているが、キヤノン「EOS 70D」では新たなアプローチで、動画撮影／ライブビュー撮影のAF高速化を狙った。それが「デュアルピクセルCMOS AF」だ。

　EOS 70Dの撮像素子は1つの画素が2つのフォトダイオードで構成されており、それぞれのフォトダイオードは独立して光を取り込むことができる。ライブビュー／動画撮影時には、2つのフォトダイオードが取り込んだ、取り込む場所の異なる2つの光の位相差を用いて対象との距離を測り、AFを駆動する。これが新システムの「デュアルピクセルCMOS AF」だ。

EOS 70Dの発表会場で紹介された、デュアルピクセルCMOS AFの概要

　撮像素子に位相差AFセンサーの機能を取り込んだ「像面位相差AF」とよばれる仕組みの一種であるが、EOS Kiss X6iなどから採用された「ハイブリッドCMOS AF」に比較すると、ハイブリッドCMOS AFは撮像素子面に位相差AF用のセンサーを配置しているのに対し、デュアルピクセルCMOS AFでは撮像用の画素が位相差AF用センサーの構造を兼ねている点が決定的に異なり、また、ハイブリッドCMOS AFはハイブリッドの名が示すように大まかなピント合わせを位相差AFで、最終的なあわせをコントラストAFで行う2方式の複合型である点も異なる。

　位相差を検出するのが別に設けられた専用センサーなのか、撮像素子面なのかといった違いはあるものの、対象までの距離を測ってピントを合わせるというAFの仕組みについては一般的なデジタル一眼レフでのファインダー撮影と変わらぬために、デュアルピクセルCMOS AFでは高速なAFが期待でき、なおかつ、対応するレンズも選ばない。同社ではデュアルピクセルCMOS AFの対応レンズとして103本のEFレンズを挙げている。なお、ライブビュー表示範囲の80％（縦80％、横80％）でデュアルピクセルCMOS AFによる像面位相差AFが利用できる。

　ただ、すべてのEFレンズとAFモードで高速化が実現する訳ではなく、多少の制約も存在する。最大の効果が望めるのは、静止画ライブビュー撮影では「対応レンズ＆ワンショットAF」、動画撮影では「対応レンズ＆動画サーボAF、もしくはワンショットAF」となり、非対応レンズならびにエクステンダー装着時には、デュアルピクセルCMOS AFによる位相差AFでフォーカスレンズの駆動方向を決定後、コントラストAFでピントを追い込むという挙動になる。

　このほか、拡大表示や動画のデジタルズーム時にもコントラストAFでの測距になるほか、レンズによってもAF速度に違いが出る。同社によれば古いタイプのレンズほど、AF速度に違いが出やすいという。

　前置きが長くなったが、まずはデュアルピクセルCMOS AFでの撮影をしてみよう。

オレンジ色がまぶしい「IdeaPad Yoga 11S」に出会う

11.6型サイズの「IdeaPad Yoga 11S」

　PCを購入するとき、何を重視するか。筆者は、基本的に家やオフィスに閉じこもるのは好きではなく、公私問わずぶらぶらどこかへ出かけることが多い。そのため選ぶPCの基本条件は「持ち運べるノートPC」としている。

　今まで導入したPCは、興味本位で購入したNetbook2台を除き、レノボ・ジャパンのThinkPadを選んできた。2012年9月に購入した「ThinkPad T430s」のCTOモデルが7台目で、現在のメインPCとして活用している。

　しかし、このT430sで最近困っていることがある。まずは重さ。外出時のバッテリー切れを防ぐ目的でウルトラベイ・スリム（標準では光学ドライブを実装する拡張ベイ）にセカンドバッテリーを装着しているため、本体単体の重量は2キロ超え。万一のことを考えてACアダプタも携帯し、さらに各々の資料類や書籍、筆記具、USB充電器やケーブル類、そしてスマートデバイスなども一緒に持ち歩くとなると、バッグはモバイルというよりエクササイズなレベルの重量になってしまっている。次に、大きさ。T430sは14型ワイドの液晶ディスプレイを搭載する、いわゆる「A4ワイド」サイズである。最近のノートPCを入れることを考慮したビジネスバッグにも入らないことはないが、ほかにいろいろ入れると何とも言いがたい不格好さになることがある。また、猛暑で汗が吹き出るこの季節、重い荷物は身体の疲れや“オイニー”にも影響してしまう。

パフォーマンスや作業性は申し分ないが、この季節、重く大きいのが難点のメインPC「T430s」。改めて実重量を計ると、本体だけで2005グラムと2キロ越え。セカンドバッテリーも内蔵しているせいでもあるが、ほかの荷物と合わせるとバッグは劇重に、しかもパンパンになることが悩みだった

　というわけで「持ち歩く荷物を軽減し、よりスマートに活動できるようにしよう」と思い立った。選択ポイントは、T430sより薄型でかなり軽量、キーボード（キーボードを叩く時間がパソコン利用の大半を占めるので、ハードウェアキーボードが必要）、それなりのパフォーマンス（少なくともCore iシリーズ、出先で画像処理・動画編集を行うこともある）、メインメモリは8Gバイト以上（理由は同左　4Gバイトほどでもいいが、少し不安なため）、タッチパネル付き（スマートデバイスを使うようになり、対面説明がとてもやりやすいことを知ったため）、そして形状はいわゆる“ノートPCスタイル”がよく、サブ用途なのでメインPCとは正反対のちょっと目立つカラーリングにもチャレンジしてみたい──という感じ。

　たどり着いたのは「IdeaPad Yoga 11SCore i7モデル」であった。“Think”っぽい部分もありながら、Thinkにはないオレンジ色（クレインメタルオレンジ）が柄にもなく気に入ってしまった。これまでは確実に業務用PCには避けていた色だが、サブ用ならちょっと冒険してもいいでしょうと言い訳し、自分にもこんな気持ちが残っていたのかと隠れてニヤリとしたことを告白する。

実重量は1.36キロ。これまでよりかなり軽くなったうえ、あざやかなオレンジ色でサラサラ手触りなボディもお気に入りポイントの1つ

• 11型Yoga、SSHD搭載、2560×1440ドット液晶、新7型タブなど──レノボ、個人向け「Idea」シリーズ新モデル

コンシューマー向けの主力SSDをモデルチェンジ

手にしているブラックのSSDが「Samsung SSD 840 EVO」

　Samsung Electronicsは7月18日、韓国ソウルにて「2013 Samsung SSD Global Summit」を開催した。世界各国のプレス／ブロガーを集めた大規模なイベントだ。同社はそのメインイベントともいえるB2C（コンシューマー向け）セッションにおいて、2.5インチSerial ATA SSDの新製品「Samsung SSD 840 EVO」を発表した。ワールドワイドで8月上旬の発売を予定している。

　同社のコンシューマー向けSSDラインアップは、フラッグシップの「Samsung SSD 840 PRO」とメインストリーム向けの「Samsung SSD 840」の2種類を販売中だが、今回発表された840 EVOは840の後継だ。840 PROの下位に位置付けられる。

　840 EVOは最新のトリプルコアコントローラと新プロセスルール製造のNANDフラッシュメモリを採用するほか、新たな高速化技術により、従来の840を大幅に上回る性能を実現した。最大1Tバイトモデルを用意するなど、豊富な容量バリエーションや低消費電力も特徴だ。

　幅広いユーザー層を想定しており、コストへの意識も強いモデルだが、性能だけ見てもひとくちに「廉価版」と片付けることができないほどの進化を遂げている。

発表会場に展示されていたSamsung SSD 840 EVO。カラーリングは「Samsung SSD 830」以来のブラックとオレンジのツートーンではなく、ブラック単色となっている。厚さは約7ミリ、インタフェースはSerial ATA 6Gbpsだ

会場にはOEM向け、エンタープライズ製品も展示しており、M.2を採用したPCI ExpressインタフェースのSSDも見られた（写真＝左）。業界に先駆けてM.2／PCI ExpressインタフェースのSSDを出荷したことも告知された（写真＝右）。採用製品の1つであるソニーの「VAIO Pro 13」（VAIOオーナーメードモデル）を展示し、性能の違いをアピールしていた

最新のコントローラ＆NANDフラッシュを採用

　発表会セッションで登壇したジョナサン・ダ・シルバ氏は、840 EVOの性能について、一般ユーザーの利用シーンにおいて効果の高いQD＝1のランダムリードで10000IOPS（Input Output Per Second）を達成したこと、そしてシーケンシャルライト性能が高速（250Gバイトモデル以上は520Mバイト／秒）であることを強調した。

　ARMベース（Cortex-R4コア）のトリプルコアコントローラが300MHzの「MDX」から400MHzの「MEX」に進化し、ファームウェアも一新されているほか、NANDフラッシュメモリも21ナノメートルから19ナノメートルへと微細化している。

　キャッシュ（LPDDR2）の容量は、750G／1Tバイトモデルで1Gバイトの大容量を確保。250G／500Gバイトモデルは512Mバイト、120Gバイトモデルは256Mバイトだ。

B2Cセッションで登壇し、Samsung SSD 840 EVOの発表を行ったブランドプロダクトマーケティング担当マネージャーのジョナサン・ダ・シルバ氏（写真＝左）。従来の840と840 EVOのコンポーネントの違いを示したスライド。コアクロック400MHzの新型トリプルコアコントローラ「MEX」、NANDフラッシュは19ナノメートルプロセスルール製造の3ビットMLCを採用する（写真＝右）

840 EVOにおける性能の強調ポイントの1つが、QD＝1のランダムアクセス性能が高いことで、Windowsユーザーの一般的なPC用途で重要な要素という（写真＝左）。840 EVOはシーケンシャルライトの性能も大幅に向上している（写真＝右）

※記事初出時、容量の表記に一部誤りがありました。おわびして訂正いたします（2013年7月19日14時30分）

　ロシアの携帯キャリア大手Vimpelcomが米Apple「iPhone」の販売を中止する。英Financial Timesが7月17日、そう報じた。ロシアでは、そのほかの大手携帯キャリアも同様の動きをみせている。

　Financial Times紙がVimpelcomに近い人物からの情報として報じたところによれば、VimpelcomはAppleが契約条件を緩めようとしなかったため、iPhoneの販売をめぐるAppleとの交渉を今月打ち切ったという。

　さらに同紙は、ロシアの大手携帯キャリアであるMTSとMegafonもiPhoneの販売を既に打ち切っていると報じている。

　MTSの広報担当者はReutersの取材に応じ、同社のiPhone販売契約は2012年9月で終了したため、最新モデルであるiPhone 5は仕入れなかったと語っている。ただし旧モデルの在庫は引き続き販売しているという。

　またこの広報担当者によれば、MTSはロシアではタブレット製品に大きな可能性があるとの考えから、Appleのタブレット「iPad」の販売に力を入れているという。

　Megafonの広報担当者は17日、2009年以降iPhoneは販売していないと語っている。

　VimpelcomとAppleにコメントを求めたが、すぐには返答を得られなかった。

　Financial Times紙によれば、ロシアではスマートフォンの販売奨励金が認められていないことから、一般のユーザーにとってはiPhoneの価格は高すぎとなり、その点が携帯キャリアにとっては痛手だったという。

　Appleはロシアのスマートフォン市場で4.5％のシェアを占めている。今後Appleはロシアにおいては自社の小売店舗かそのほかの携帯電話小売業者を通じてiPhoneを販売することになる、とFinancial Times紙は報じている。

19日午後6時現在、NAVERブランドのサービスにログインしようとすると、メンテナンス中と表示される

　LINEは7月19日、「NAVERまとめ」などNAVERブランドのサービスに外部から不正アクセスがあり、169万2496件のユーザーのIDとメールアドレス、ハッシュ化されたパスワードが流出した可能性があると発表した。対象サービスは18日午後8時に全アカウントのログインを遮断し、一部サービスを停止。19日午後9時に新しいパスワード再設定機能を設置し、サービスを再開する予定だ。

　対象は日本国内のNAVERサービスで、「NAVERまとめ」「Nドライブ」「NAVER Photo Album」「pick」「cafe」の5つ。LINEやlivedoorブランドのサービスには影響がなく、TwitterやFacebookなどでログインするOpen ID認証システムで生成されたアカウントは対象外。

　18日午前10時9分、NAVERアカウントのデータベースを管理しているサーバに不正アクセスの可能性があることをシステム担当者が発見。10時57分に不正アクセスを遮断した。

　その後の調査でサーバ内に不正ファイルが生成されていることが分かり、個人情報流出の可能性があることを確認。同日午後8時に対象サービスで全アカウントのログインを遮断してメンテナンスモードに切り替え、流出した可能性のある会員情報の調査を始めた。

　流出した可能性のあるユーザーには、19日午後6時からパスワードの再設定を依頼するメールを送信。再設定方法を案内するヘルプページも用意した。19日午後4時時点で、流出に関する問い合わせや不正ログイン、個人情報やコンテンツなどの改ざんは確認していないという。

　今後は「全社を挙げて監視体制の強化および再発防止に取り組む」としている。

　技術の世代交代が激しい。われわれの家の引き出しや収納ケースには、きちんと機能する端末が何台も入れっぱなしになっていることが多い。音声通話とテキストメッセージングしかできない旧式携帯電話をどうしたらよいかは、アドバイスのしようがないかもしれない（流行に敏感な人が、ジョークとして壁に飾るくらいが関の山か）。だが、まだ動作するにもかかわらず時代遅れになった手持ちのスマート端末で何ができるかについては、紹介したいアイデアが幾つかある。

　楽天は7月19日、スタートから1周年を迎えた電子書籍サービス「kobo」の現在の状況を明らかにした。「サービス開始当初は準備が至らず迷惑をかけた部分もあったが、1年かけて1つずつ改善してきた。コンテンツも充実し、ユーザー数は右肩上がり、満足度は着実に高まっている」（イーブックジャパン事業長 舟木徹担当役員）という。

　日本語コンテンツ数は7月時点で14万点を突破し、年内の20万点突破を視野に入れている。著者や出版社の提供元も広がり、質の高いコンテンツをコンスタントに供給できる環境になりつつあるという。紙媒体と電子媒体を同時発売することで両方の販売数が増加するというデータも出ており、出版社と連携したキャンペーンなどを展開していく。

コンテンツ数の推移

　ユーザー数は非公開だが、前月比20％以上の成長が続き、右肩上がりで増加しているという。昨年12月にAndroidアプリ、今年4月にiOSアプリをリリースしたことが効果を上げており、年代で見ると30代（約31％）と40代（約35％）が中心で、7割以上が男性。専用端末で活字を読む30〜50代の「小説好き」、スマートフォン向けアプリでコミックを多数購入する20〜40代の「漫画好き」を2大セグメントとし、ボーナスポイントの付与やまとめ買いなどで購入を促進する。

　1周年を記念して実施したポイント30％付与キャンペーンに、最大のライバルAmazon.co.jpが早くも追随。値下げ競争に陥るのではという質問には「まだ黎明期、新規ユーザーを獲得するための費用と考えている」（イーブックジャパン副事業長 田中はる奈さん）という。

「小説好き」「漫画好き」各セグメントの特徴

　専用端末に関しては、初期に比べて問い合わせ数は激減しており、特に昨年11月に発売した新端末「kobo glo」はユーザー満足度が高いという。ファームウェアは頻繁にアップデートしており、今後も改善を続けていく。19日には「kobo Touch」を1500円値下げして5480円としたほか、8日はコンパクトモデル「kobo mini」を1000円値下げして5980円で販売している。

　スマートフォンアプリはAndroid、iOS共に好調。アプリユーザーはコミック購入者が多いことから、ビューワーを日本向けに独自開発し読みやすさを追求しているという。

　今後の予定として専用端末の新製品開発のほか、PC用アプリケーションに書籍閲覧機能を追加（現在は購入のみ）、ネット書店「楽天ブックス」とのさらなる融合を挙げた。日本国外で既に販売している端末を日本市場に投入する可能性はあるが、現時点ではアプリの改善の方が優先順位が高いとした。

　kobo本体の販売はレベニューシェアモデルで拡大したい考え。量販店や書店店頭での販売に際し、端末本体のマージンに加え、販売された端末から購入されたコンテンツの売り上げも店舗に分配する仕組みだ。近日中に開始し、順次拡大していく予定。初期設定やユーザーサポートまで含め、リアル店舗での販売促進に力を入れるという。

レベニューシェアモデル

イーブックジャパン事業長 舟木徹担当役員

　同社イーブックジャパン事業長の舟木徹担当役員は、国内電子書籍市場はAmazonの独走を許していることについて「EC利用者を電子書籍購入に促す動線が切れていた」と反省。「楽天ブックスとの連携を強め、よりスムーズにに相互利用できる仕組みを整えていく。とはいえAmazonのEC利用者の母数がそもそも段違いな分、それだけでは追いつけない。レベニューシェアなどの施策を中心にリアル書店との連携に力を入れたい」としている。

　「会員登録のきっかけは、友人から初音ミクが面白い、ニコ動で見れる、と聞いたこと」「今はプレミアム会員」——自身も“ニコ厨”の達増拓也知事が、7月14日に岩手県・洋野町で開催された「ニコニコ町会議」に登場した。自ら岩手での同イベント開催を後押した知事は、政策として漫画を通じた地域振興施策も行っている。

はじまりはTwitter

　「ニコニコ町会議」が岩手県で開催されるきっかけの1つはこのツイートだった。「宇宙戦艦ヤマト2199」について熱く語り、日々放映される「あまちゃん」にも何度も言及、「80年代はすべてツボ」であり「申し訳ありませんが、（松田聖子でも中森明菜でもなく）戸川純でした」と公言するなど、岩手県政に関わるものだけでなく、アニメや漫画、サブカルチャー関連の自由奔放なツイートを続ける達増知事。千葉・幕張メッセで開催される「ニコニコ超会議2」を縮小版として地方で開催する「町会議」の存在をこのツイートをした時は知らなかったそうだが、この後Twitter上でドワンゴのスタッフに打診され、『「いいね！」と返事』した。

　実現に向け、すぐにドワンゴの夏野剛取締役をはじめスタッフが県庁を訪問。とんとん拍子で話が決まったという。「最初に『ニコニコ動画の者ですが…』と県庁に電話がかかってきた時は驚きました。はじまりは正真正銘Twitter、みなさんが見ていた通りです」（達増知事）

　開催当日、実際に現地を訪れた知事は、「ニコニコカー神社」に“参拝”し、フォトシールを作成するなど、会場を回り来場者とも交流。オープニングセレモニーでは「僕はプレミアム会員」と告白し、早速「プレミアム知事」と愛称が付けられていた。

撮影したフォトシールを手にする達増知事。普段は初音ミクの新曲などをチェックしているそう。「ハレ晴レユカイ」のダンスを練習したこともあるとこっそり教えてくれた

　「『町会議』として地方を訪れてくれるのはとてもうれしい、応援したい。インターネットは距離を超えるとはいえ、地方に住んでいると都会的で自分とは関係のない世界と思いがちな局面も多い。ユーザーは日本中にいる、つながっていると感じられるのは貴重な機会。実際に画面を通していつも見ているものが目の前にあるのは感動しますね。若い人の熱気を感じて元気になりました」（達増知事）

　カルチャーの文脈だけではなく、ニコニコ動画やインターネットを「社会的意義のあるメディア」と評価し、ネット選挙運動の解禁の動向も注目する。広報としてのTwitter活用や町会議の誘致など当初は県庁でも戸惑う声もあったものの、「実際始めると反応は悪くない。まず興味を持ってもらうためのメディア」。地域振興や広報で積極的に活用していきたいと意気込む。