Windowsカーネルへの攻撃も遮断、国産セキュリティ対策技術を開発へ

　NTTコミュニケーションズと日本マイクロソフト、FFRIは12月18日、標的型サイバー攻撃対策のための国内向けのセキュリティサービス「Zero day Attack Protection（仮称）」を開発すると発表した。2015年4月の提供を予定する。

　新サービスは、企業向けセキュリティサービスを手掛けるNTTコミュニケーションズが提供するもので、マイクロソフトはカーネルモードまでを含めたWindowsの各種情報から攻撃を分析して、同サービスによるセキュリティ対策に反映、FFRIは未知のマルウェアや脆弱性を悪用したゼロデイ攻撃を検知する技術を提供する。

3社の協業内容

　3社は、12月に施行されたサイバーセキュリティ基本法に基づく企業や組織でのセキュリティ強化需要への対応を図るほか、2020年の東京五輪に向けて社会インフラシステムなどに対するサイバー攻撃の激化が予想されることから、国内向け新サービスの開発に取り組むとしている。

　現在の標的型サイバー攻撃では高度な技術やマルウェアなどが使われ、従来型のウイルス対策ソフトなどのセキュリティ製品では検知が難しいとされる。3社は技術やノウハウを高度に組み合わせることで、日本を狙う標的型サイバー攻撃に備えたい考え。

　マイクロソフトも、一般的なセキュリティソフトでは検知や駆除が非常に難しいOSの心臓部にあたるカーネル領域を狙ったサイバー攻撃やマルウェアへの対策を強化する必要性から今回の協業に参加しているもようだ。