私物スマートフォンを監視　合法と違法の境目は

　私物のスマートデバイスやノートPCの業務利用を許可する「BYOD」。端末の調達コスト削減や従業員の利便性向上に役立つBYODだが、解禁に当たって検討すべき課題は多い。こうした課題を十分に検討し、適切な対策を取らないままBYOD解禁を進めると、訴訟などの法的リスクに直面しかねない。

　BYOD解禁に伴い、ユーザー企業が理解すべき法的リスクとは何か。本連載では、ソフトウェアベンダーの業界団体であるコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が2013年7月に開催した「『BYOD』企業導入のポイント説明会」での講演内容を基に、プライバシーやセキュリティ、就業規則という3つの観点から解説する。前編は、個人情報保護法に詳しいブレークモア法律事務所の弁護士である中山裕人氏の話から、判例を基に、特にプライバシーとセキュリティに関するBYODの法的リスクを検証する。

ケース1：私物解禁が招く「プライバシー侵害」