見直しを迫られる製造業、経営幹部の3分の2が「3年以内に業務プロセスを変革する」と回答

　米PTCと英国の調査会社オクスフォードエコノミクスは、製造業の経営幹部300人への調査を実施し、製造業の戦略的変革を推進する動きが加速しているという調査結果を2013年6月10日（現地時間）に発表した。

　今回の調査は、2013年6月10日〜12日に米国カリフォルニア州アナハイムにおいてPTCが開催するユーザーカンファレンス「PTC Live Global 2013」で発表されたもの（関連記事：製造業を揺さぶる7つの力とは？——「今こそ変革が必要」と訴えるPTC社長ヘプルマン氏）。

オックスフォード・エコノミクス・アメリカズ社長のルー・セリ氏

　調査では、産業分野に偏りがないように、宇宙・防衛、自動車、アパレル・小売、電機・ハイテク、産業機器、医療機器の6部門からほぼ同程度（約17％）の対象者を抽出。地域的には米国企業が最も多く、次いで中国、日本、ドイツ、韓国の順番となった。

　調査結果によると、影響を受ける外的要因として最も大きな回答があったのが「経済の再編成」で66％。次いで「技術の変化」「技術者や労働者の不足」「サプライヤーやパートナーとの関係性の複雑化」「グローバル競争」「法規制の増加」「顧客ニーズの細分化」などが回答として挙がった。

イノベーションへの取り組みが加速

もっとも重要な改善すべきポイント（出展：オックスフォードエコノミクス）（クリックで拡大）

　これらの外的要因の影響により、調査対象となった経営幹部の3分の2（68％）が、「今後3年間で業務プロセスの変革を経験することになるだろう」と回答。また「開発・サービス部門間の戦略・企画における連携を重視する」とした回答が、3年前の54％から73％にまで高まり、多くの経営幹部が新たな業務プロセスや部門間連携の実現に関心を注ぐ様子が明らかとなった。

　また、サービス分野の強化を推進する傾向も明らかとなった。製造業におけるサービス事業は修理や保守が中心だったが、製品とサービスを組み合わせ、新たな商品価値を提供するビジネスモデルが拡大。これらにより、経営最高幹部の回答者の77％が、製品の差別化を図る上で、サービス強化を重要要素と挙げている。

　加えて、イノベーションを重視する動きが加速。その流れの中で、新興国向けに開発した製品を先進国に持ち込むリバースイノベーションという考え方が今後3年間で約半数が実施すると予測する（現在は35％）。

　オックスフォード・エコノミクス・アメリカズ社長のルー・セリ（Lou Celi）氏は「製造企業は市場の変化や技術の動向に対応すべくさまざまな形で事業を変化させていることが明らかになった。真の競争優位性は、開発、サービス、マネジメント、生産プロセスの緊密な連携と、継続的改善を促すフィードバックのサイクルを確立することだ」と話している。

その他の主な調査結果

• 「場所を問わない設計、製造、サービス」という考え方は今後3年間で125％拡大する。
• 製品はスマート化し、スマートプロダクトは世界で38％拡大する。
• 新たなサービスビジネスモデルが成熟期に移行する。パフォーマンスに基づくサービス契約は、2015年までに製造企業の65％で利用されるようになる。さらに、今後2年間で、56％の企業で遠隔点検を採用するようになる。
• 3次元（3D）プリンタやアダプティブマニュファクチャリング（付加製造、AM）の利用が123％拡大する。
• サプライチェーンが重要な戦略的資産となる。サプライチェーンをより幅広く活用する製造企業が今後3年間で倍増し、57％に上昇する。