東京に拠点を置いていたビットコイン最大の取引所・Mt.Goxの破たんを受け、日本政府は既存の法制度でビットコインの取り引きをどう処理すべきか明確化する考えだ。事情に詳しい関係者が5日に明らかにした。
関係者によると、日本政府はビットコインを通貨として扱わず、銀行による取り扱いや証券会社による取引仲介も認めない考え。この方針は金曜日の閣議で決定されるという。
麻生太郎財務相は4日、政府はMt.Goxの破たんと5億ドル近い資産が失われた経緯について把握を試みていると述べた。
Mt.Goxは2月28日、民事再生法の適用を申し立てた。
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