「Winny」「Share」「Perfect Dark」など、P2Pファイル共有ソフトと呼ばれるアプリケーションをご存じでしょうか。これらはユーザー同士がファイルを交換できるツールで、いくつかの特徴から悪用されることが多く、セキュリティの世界では注目されているものです。

　その特徴とは、「ピアツーピアでの通信」や「高い匿名性」などです。ピアツーピアは中央にサーバがあるのではなく、直接PCとPCが通信を行うというものです。中央にサーバがないため、いったい誰が、誰と、何を交換したのかが分かりにくくなります。この特徴を最大限に拡張したのが、Winnyなどのファイル共有ソフトです。

　なぜ悪用されるのか？　それは、違法なファイルの交換がアンダーグラウンドでひっそりとできてしまうのです。例えばテレビ番組や映画の動画ファイルなどの著作権侵害コンテンツや、ポルノコンテンツ、そして企業や個人から漏えいした個人情報……。特にP2Pネットワークに“放流”された個人情報は回収することが難しいという事情もあり、これらのアプリケーションは、技術的には注目すべき点が多いものの流通するコンテンツの問題から長らく「悪」とされてきました。

　なお、P2Pネットワークは匿名性が高いとされていますが、日本の警察もP2Pファイル共有ソフトの監視を続けていて、サイバー世界のパトロールの結果、摘発される事例も多数あります。違法コンテンツの流通に加担しないよう、企業内、家庭内で監視を行うべきツールだといえます。

若い世代は「P2Pファイル共有ソフト」を正しく認識しているかも？

……と、ここまで読んだ人の中には「そんなの常識だよ」「いまさらなぜこの説明を？」と思う人も多いでしょう。

　先日、セキュリティ企業のネットエージェントから面白いリポートが出ました。2013年の年末から2014年の年始にかけてのWinny、Share、Perfect Darkの利用者数（接続PC数）の推移と、これまでの逮捕者の年齢層のまとめ（参照リンク）です。

年末年始のP2P利用者数（出典：ネットエージェント「2014年P2P利用状況調査結果」）

　いわゆる年末年始休みの1週間のデータですが、それぞれのツールともに横ばいで変化はありません。つまり、今日でものべ15万〜20万ノードが稼働中だということです。古くからP2Pファイル共有ソフトを使っている人は、ずっと使い続けているのかもしれないと読み解くこともできます。

　今度は逮捕者数のグラフを見てみましょう。何と30〜40代が全体の78％を占めています。一方、20代は16％、10代に至ってはたったの2％しかいません。「コンテンツはネット上で無料で手に入るもの」と思いがちなデジタルネイティブ世代のほうが少数派なのです。あくまでも逮捕された人たちの年齢ですが、この分布はちょっと意外に思うのではないでしょうか。

2013年P2Pファイル共有ソフト利用による逮捕者年齢（出典：ネットエージェント「2014年P2P利用状況調査結果」）

「P2Pはヤバい」という新入社員、自分だけは大丈夫と思う中堅社員

　P2Pファイル共有ソフトの逮捕報道は、ITセキュリティ事件のなかでもテレビのニュースなどになりやすいものです。おそらく、事件の概要が分かりやすい上に悪者がはっきりしていることが要因ではないかと思います。

　その結果、P2Pファイル共有ソフトを使っていない若者たちは誘惑に駆られて新たに手を出すことはなく、すでに使っていた人たちは「自分だけは大丈夫、ヘタはうたない」と考えて使い続けるという構図になっているのかもしれません。

　実際に、誠編集部の20代代表としてイケダ記者（25歳）に「P2Pファイル共有ソフトについてどう思う？」と聞いてみました。

　「『Winny』という名前のソフトがあることは知っています。『Share』というのも耳にしたことがあります。『Perfect Dark』は知りませんでした。実際に使ってみたいかって？　それはまったく思いませんね。だって、怖いじゃないですか」

　このコラムを読んでいる読者の年齢層は幅広いのではと思いますが、皆さんの周りではいかがでしょうか。もしかしたら、P2Pファイル共有ソフトを使うのは「おっさんくさい」などと若者から言われてるのかもしれませんね。

セキュリティ製品・サービスの新体系を発表

　「セキュリティについては当社もこれまでいろいろやってきたが、今回の発表はその集大成だ」

　富士通の川妻康男執行役員常務は、同社が1月20日、セキュリティに関する製品やサービス群を「FUJITSU Security Initiative」として新たに体系化したことを発表した会見でこう切り出した。

会見に臨む富士通の川妻康男執行役員常務（左）と太田大州統括部長

　同社ではこの新体系を通じて、各種製品・サービスとともにこれまで培ってきたセキュリティ対策の構築・運用ノウハウや教育・訓練をトータルに提供していく構えだ。

　また、30人のセキュリティエキスパートを核とした組織「セキュリティイニシアティブセンター」を新設。顧客企業のセキュリティ環境の課題抽出、対策検討、システム構築、運用といったライフサイクルに対し、巧妙化するサイバー攻撃などの脅威から常に安全なICT環境を保てるよう支援するとしている。

　新体系では今回の発表に合わせて、サイバー攻撃対策やセキュリティコンサルティング、セキュリティ運用を強化するとともに、教育・訓練を新たなサービスとして追加している。その詳細については関連記事を参照いただくとして、ここでは今回のように重点事業の体系化を進める同社の狙いを探ってみたい。

　これまで富士通では、重点事業の体系化として、クラウド、ビッグデータ、モバイルについてそれぞれ「FUJITSU Cloud Initiative」「FUJITSU Big Data Initiative」「FUJITSU Mobile Initiative」を展開しており、今回発表したセキュリティ向けが4つ目のInitiativeとなる。

　川妻氏はInitiativeについて、「Initiativeとして体系化した事業は、富士通の中で特定の事業部が展開するのではなく、全社を挙げて取り組んでいく」と説明した。また、今回の発表会見で川妻氏に続いて説明に立った同社サービスビジネス本部ビジネス統括部の太田大州統括部長は、「FUJITSU Security Initiativeは、グローバルに一本化された体系として打ち出したものだ」と強調した。

　グローバルに一本化された体系という意味では、先に展開しているクラウド、ビッグデータ、モバイル向けのInitiativeも同じだ。グローバル展開に力を入れている同社としては、Initiativeとして体系化することで、国内だけでなくグローバルにも重点事業への取り組みを明確に打ち出す狙いがある。

グローバルへの発信力を強める「Initiative」

　そうした国内外への意思表示を含めて、重点事業をInitiativeとして体系化する取り組みは、まさしく富士通のマーケティング戦略に基づくものである。それは、川妻氏がマーケティング部門の副部門長であることからも明らかだ。

　同社はマーケティング戦略において、昨年4月に大方針を打ち出している。それは、全社ビジョンとして掲げる「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」を基軸に、ビジネスや社会のイノベーション・コンセプト、その実現に向けた技術や商品のコンセプト、および対応する商品群を「Fujitsu Technology and Service Vision」として体系化したものだ。

　この大方針を発表した当時の会見で、マーケティング部門長を務める佐相秀幸副社長が、「技術や商品を新たに体系化することで、イノベーションにつながる領域にビジネスを広げていきたい」と力説していたのを覚えている。重点事業をInitiativeとして体系化する取り組みも、この大方針の流れの中にある。

　実は、こうしたマーケティング戦略は、富士通が競合するIBMやHPなどで先行している。その理由は、グローバル企業として経営理念や行動指針にとどまらず、技術や商品における価値や今後の方向性における共通認識がこれまでにも増して大事になってくるからだ。その意味では、真のグローバル企業に向けてさまざまな発信を行っていくことは、富士通にとって非常に重要だろう。

　例えば、同社がInitiativeとして体系化したクラウド、ビッグデータ、モバイル、セキュリティといった分野は、IBM、HP、Oracle、SAPなどもこぞって製品・サービスの体系を打ち出している。もちろん、実際にはその中身が問われることになるが、製品・サービスの体系を分かりやすく提示するのも非常に大事だ。これまで日本のベンダーはその発信力が弱かった印象がある。その意味では、今回の富士通のアプローチには大いに期待したいところだ。

　最後に、今回富士通が発表したFUJITSU Security Initiativeにまつわるプチ情報を1つ。同社はこの中のサービス名称で一部「サイバーセキュリティ」という言葉を使おうとしていたが、取りやめた。聞くところによると、サイバーセキュリティという言葉は商標登録されているそうだ。あまり知られていないようで、ネット検索でもさまざまなところに適用されているケースが見られる。注意喚起しておきたい。

　米Microsoftは1月24日（現地時間）、同社従業員のメールおよびソーシャルサービスのアカウントがフィッシング攻撃を受け、これらのアカウントに含まれる情報が盗まれたと発表した。

　詳細はまだ調査中だが、盗まれたのは法執行当局からの問い合わせに関連する文書という。顧客情報が影響を受けたことが判明した場合は、適切な行動をとるとしている。

　シリアのハッカー集団「Syrian Electronic Army」（SEA＝シリア電子軍）は1月11日、米Microsoftの公式ブログやTwitterアカウントを乗っ取って改ざんしたとして、Twitterに犯行声明を掲載した。SEAは数日後、Microsoftの公式Officeブログもハッキングしたと発表している。

SEAの犯行声明ツイート

　キヤノンが同社初となるミラーレスカメラ「EOS M」を発表したのは2012年9月のこと。大手カメラメーカーが最後発となるミラーレス市場への参入ということもあって、その登場は大きな話題を集めたが、純粋な新カテゴリ製品（同社にとっての、だが）というよりも「EOSブランドのエントリー向け新製品」としての色彩が強く、また、位相差AFを併用するAF方式を採用しながら他社製品に比べ合焦が遅いなど、市場最後発として登場したことを考えると物足りなさを感じたのも事実だった。

　その先代登場から1年あまりして登場したのが後継製品「EOS M2」だ。既に紹介（ファーストインプレッション：AFはどれだけ快適か 着実な進化を遂げたミラーレスEOS「EOS M2」をチェック）したよう、外観上の変化には乏しいが、使用感という意味では長足の進歩を遂げており、エクスキューズなしに検討の選択肢に入れることができる製品だ。

「EOS M2」

「快適」の領域に達したAF

　EOS M2の外観や「EOS M」との違いは先ほどの記事にて紹介済みだが、使用感に直結する部分を再度確認しておこう。最もEOS Mとの違いを感じるのはやはりAFスピードだ。現在市販されている他社ミラーレスカメラに比べ、飛躍的に高速というほどではないが、てきぱきと合焦し、ストレスを感じることはない。

　AFはコントラストAFと像面位相差AFを組み合わた「ハイブリッド AF CMOS II」を採用しており、像面位相差AFの有効範囲がセンサー全体の80％まで拡大されている。画面端ではコントラストAFとなるが、「EF-M18-55mm F3.5-5.6 IS STM」や「EF-M22mm F2 STM」といったEF-Mレンズを使う限り、画面上の合焦位置によるAF速度に有為な差を感じることはなかった。

シャッタースピードは最高で1/4000秒。シャッタースピード優先（Tv）にて。F6.3 1/4000秒 ISO1600

F5.6 1/320秒 ISO100

　先モデルではシャッターを切った後、1秒あまり画面がブラックアウトしていたが、本製品ではブラックアウトの時間はごく短時間に短縮されている（ゼロにはなっていない）。メニューに用意されている「撮影画像の確認時間」を「切」とすればブラックアウトはなくなるが、その代わりに、短時間ながら画面が硬直する。どちらが良いかは好みの問題だが、個人的には画面の暗転がない分、「撮影画像の確認時間」を「切」とした方が心地よく利用できた。

静止画撮影で3ポジション、動画を含めて4ポジションとなった撮影モードダイヤル

　撮影モードダイヤルがEOS Mの3ポジション（「シーンインテリジェントオート」「静止画」「動画」）から4ポジション（「シーンインテリジェントオート」「簡単撮影モード」「応用撮影モード」「動画」）への変更も使い勝手を高めている。「簡単撮影モード」はシーンモードを中心とした撮影モード、「応用撮影モード」はP／A／T／Mの一般的な撮影モードで構成されている。

　最も全自動に近いシーンインテリジェントオートで選択できるのは、タッチAF（およびタッチシャッター）やAF方式（1点、顔認識＋追尾優先、ライブ多点）など非常に基本的な項目のみ。露出補正やモノクロフィルターなどの特殊効果は「簡単撮影モード」から選択できる撮影モードで有効となる。

　撮影モードダイヤルの選択は、「とにかく失敗したくない」ならば、シーンインテリジェントオート、「カメラに任せたいけれど、自分の意図も加えたい」ならば「簡単撮影モード」、完全に自分の意図を反映させたいならば「応用撮影モード」となるだろう。いずれを選んでもタッチパネルを含めて反応は機敏だ。

「創立メンバー的に売れないわけがない」——R1 Ultimateの評価

CRYORIG「R1 ULTIMATE」

　先週、新メーカー「CRYORIG」からサイドフロー型の巨大CPUクーラー「R1 ULTIMATE」が売り出された。価格は1万4000円弱。標準でメーカー3年保証がつくほか、ユーザー登録すると3年の延長保証がつき、合計6年間のサポートが受けられる。

　CRYORIGは、ThermalrightとProlimatech、PhanteksでハイエンドCPUクーラーを手がけてきたメンバーが集まって2013年に創立した。今回登場したR1 ULTIMATEは同社プロダクト第1弾の上位モデルとなる。

　R1 ULTIMATEは6ミリ径の銅製ヒートパイプ7本でCPUの熱を吸い上げ、ピッチの異なる2種類のフィンをあわせた2対のヒートシンクで放熱、フィンの間にある2基の14センチファンで効率的に熱を逃がす構造となっている。ファン込みのサイズは140（幅）×142.4（奥行き）×168.3（高さ）ミリで、重量は1282グラム。対応ソケットはLGA 2011／1366／115x／775とSocket AM2／AM3／FM1だ。

R1 ULTIMATEの実機

　入荷したオリオスペックは「環境によりますが、空冷クーラーの中では最強になるんじゃないかと思います。コストパフォーマンスを考えると、4000〜5000円下のモデルで普通のハイエンドを選ぶ手もあると思いますが、頂点が欲しいという人も少なくないでしょう」と性能の高さを語る。

　TSUKUMO eX.もコメントに熱がこもっていた。「性能もさることながら、デザインも美しいですし、創立のいきさつを知ればそれだけで買う価値があると思わせてくれます。デモで動かしてみると、普通に期待を裏切らないできでしたしね。1万4000円は相当高価だと思いますが、買う人は迷わずに買う。そういうモデルだと思います。私も買います」。

　なお、初回ロット分は同社の14センチファン「XF-140」が1基オマケにつくので、標準で3連ファン構成が可能だ。

　周囲360度をシャッターボタン1つで撮影できる、リコーの全天球カメラ「RICOH THETA（リコー・シータ）」（以下、THETA）。2つの超広角レンズが搭載され、その形は従来のカメラとは大きく異なる。

全天球カメラ「RICOH THETA」。側面にあるシャッターボタンを押すと、上下前後左右合計360度の全空間を2つのレンズで約180度ずつ分担して1度に撮影。画像処理でつなぎ合わせ、本体内部に1枚のパノラマ写真データとして保存する

仕事にも使えそう

　前編で紹介したように、THETAは斬新でユニークな画像を撮影できるのが魅力のカメラだ。これをスナップショット用、SNS投稿用と捉えても面白いが、業務現場での活躍も期待できる。そこで後編では、ビジネスシーンのどんな用途に向いているかを考えてみた。

不動産業

　不動産業では、販売物件をいかに魅力的に顧客に見せるかが重要になる。物件をTHETAで撮影して、臨場感や迫力のあるパノラマ写真で公開するというのはどうだろう。

筆者のマンション（クリックでパノラマのサイトに飛びます）

旅行業、ホテル、レストランなどショップ

　観光地の風景や施設の写真を、臨場感のあるパノラマで見せるのにもTHETAは向いている。

友人が撮影したサグラダファミリア内部（クリックでパノラマのサイトに飛びます）

パークホテル東京のロビーにて（クリックでパノラマのサイトに飛びます）

和倉温泉 加賀屋にて（クリックでパノラマのサイトに飛びます）

和倉温泉 加賀屋姉妹館「あえの風」にて（クリックでパノラマのサイトに飛びます）

施設内の案内をパノラマ画面で

　駅構内やホテル、商業施設、オフィスビル、商店街などでの道案内や施設案内にパノラマ画面を使うと、とても直感的で分かりやすい案内ができそうだ。特にsphereやGoogleマップとの組み合わせは、便利に使えそうだ。

　今回はAdobe Photoshopを使い、THETAの画像ファイル（JPEG形式）に矢印や説明を入れてみた。実際にパノラマ画像として3つのサイトに登録したのでご覧いただこう。THETAの画像の水平部分に文字を入れると、パノラマ表示になったときにもあまり歪まないので、思ったより違和感を覚えずにすむようだ。

東京駅構内。theta360.comの場合（クリックでパノラマのサイトに飛びます）

東京駅構内。sphereの場合（クリックでパノラマのサイトに飛びます）

東京駅構内。Googleマップの場合（クリックでパノラマのサイトに飛びます）

イベント業

　展示会、セミナー、ワークショップ、コンサート、その他イベントでの様子をTHETAで撮影すれば、臨場感のあるPRができそうだ。すでに、スバルがモーターショーでのプロモーションに使った事例がある。

• 関連リンク：モーターショーでのスバルのプロモーション事例

その他

　THETAは、幅広い業種・業務で使えそうだ。例えば私のような執筆業の取材でも、現場で自分が気づかなかった点まで撮影できることがある。現場の様子を詳細に、そして具体的に思い出しながら記事を書くのにとても役に立ちそうだ。

　またWeb上で見かけて驚いたのは、大きく開いた口にTHETAを入れて撮影した事例だ。照明等に工夫が必要だが、虫歯や治療の跡の状況がつぶさに分かるのがすごい。今回その写真の掲載は遠慮させていただいたが、まさに斬新な「視点」である。素人考えではあるが、歯科の診察にもTHETAは使えるのではないかと感じた。そして、アイデア次第で斬新な「視点」は他にもあるだろう。

　NTTドコモは1月24日、東京・品川にあるネットワークオペレーションセンター（以下、NWOPC）を報道陣向けに公開し、同社執行役員サービス運営部長の丸山洋次氏がNWOCPの取り組みについて語った。

合計約26万の装置を24時間365日で監視

NTTドコモ執行役員サービス運営部長の丸山洋次氏

　ドコモのネットワークは、全国に約18万ある基地局や制御装置などの「アクセス系」、約2000あるパケット交換機などの「ノード系」、その2つをつなぐIPルータ網などの「リンク系」（約7万8000）とあわせて合計約26万装置から構成されている。その7割はアクセス系だという。

　それらを東京・品川（東日本統括）と大阪・南港（西日本統括）の2カ所にあるNWOPCが24時間365日体制で監視・管理している。品川は200人、大阪は100人のスタッフを抱えており、「品川の方が難しい作業を求められたり、装置数も多いため、人員が多い」と丸山氏は説明する。

　ネットワークに異常があるとNWOPCにリアルタイムで通知が届く。「99％は遠隔操作で対処できる」（丸山氏）が、それ以外の場合は現地にスタッフを派遣してトラブルに対処するという。コンサートやコミックマーケットなど通信が混雑しそうなイベントではNWOPCで通信規制をかけて、ネットワーク全体の安定を図っている。

計約26万の装置がある（写真＝左）。東京と大阪の2拠点にネットワークオペレーションセンターを設置（写真＝右）

新システム「ORTEGA」で、よりスムーズな運用が可能に

　丸山氏が新しい監視システムとして紹介したのが「ORTEGA（オルテガ、OpeRation Twin Equipment Guardian Agent system）」だ。このシステムの特徴は、“両現用”。すなわち、両方のNWOPCが稼働しているため、有事に片方のセンターが被災しても、もう片方で瞬時に代行ができる体制になっている。

新たな監視システム「ORTEGA（オルテガ）」

ネットワークの信頼性向上のため、装置の故障にもしっかり対応

　ネットワークの信頼性向上に関する取り組みも、アクセス、ノード、リンクそれぞれの場合について説明があった。ドコモでは800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯と複数の周波数帯を使ってエリアを構築しており、アクセス系装置の場合は異なる周波数の基地局を重ね合わせている（オーバーレイ）。これにより、1つの基地局や無線制御装置が故障しても、別の基地局や制御装置でそれをカバーし、ユーザーへの影響を小さくするようにしている。

異なる周波数の基地局を重ね合わせてエリアをカバーする

　パケット交換機や音声交換機などのノード系装置は、複数の装置を1つのグループとみなす「Pool化」を行い、処理を分散させている。従来は1つの交換機が故障すると、それに付随する装置のサービスも停止していた。しかし、「Pool化によってほかの交換機を代行させることができ、問題なくサービスを継続利用できるようになった」と丸山氏は話す。故障した交換機はグループから切り離し（孤立化）、修理が済むとPoolに戻す。

ノード系装置は分散処理で対処

　また、全国にある装置を結ぶ通信経路を複数確保（多経路化）することで、伝送路の増強も図った。丸山氏は北日本を例に、太平洋沿岸のルートと日本海沿岸のルート2つを用意していることを述べた。しかし、2011年3月に起きた東日本大震災で設備の故障により太平洋側のルートが使用できなかったため、新たに中央ルートを整備。多重化を進め、既存のルート上で装置が故障しても残りのルートで正常な通信を継続できるようになった。

伝送路を複数用意し、有事に備える

震災後、災害対策を強化

　「東日本大震災を機に災害対策を拡充してきた」という丸山氏。これまでも震災関連の取り組みについて説明を行ってきたドコモだが、「一連の対策は2012年2月までに完了した」という。

　震災を受けて丸山氏が課題として挙げたのは「広域な被災エリアへの対処」「電力の確保」「破壊された伝送路への対処」「孤立した個人への情報伝達」の4つ。それぞれに対してドコモが行っている対策は「重要エリアへの大ゾーン基地局の設置」「重要エリアにおける基地局の無電化、バッテリーの24時間化」「衛星通信の活用」「伝送路を無線で実現する、小型で軽量なマイクロエントランスの活用」となっている。

防災関係者向けの大ゾーン基地局（写真＝左）。「電力の確保は重要な課題」と丸山氏は言う（写真＝右）

　ここで言う重要エリアは、都道府県庁や市町区村役場などを指す。大ゾーン基地局は防災機関や自衛隊などの防災関連の担当者を対象にしたもので、半径7キロのエリアをカバーする。1000人〜2000人の利用者を想定しており、一般ユーザー向けのものではないという。電力の確保も重要エリアが中心だ。また、「伝送路が切れたとき、初動して役立つのはやはり衛星システム」（丸山氏）と言うように、衛星システムの活用はこれからも行っていくという。車載型移動基地局も19台を用意しているが、車が入れない場所向けには小型で軽量なマイクロエントランスを用意。リュックで装置をかついで人が現場に歩いていき、通信網を確保する。

衛星システムも活用している（写真＝左）。車が入れない場所は、マイクロエントランスを人力で運搬する（写真＝右）

　気象庁の「緊急地震速報」や「津波警報」などを通知する「エリアメール」は、全国約89％の自治体から配信されており、東海エリアでは利用率が高いという。ほかにも、「無機質なメールではなく、音声を届けたい」というニーズに対応した「災害用音声お届けサービス」の提供、災害時に復旧状態を地図上で確認できる「復旧エリアマップ」の機能拡充にも取り組んできた。丸山氏は、「最近は、ゲリラ豪雨や夏の落雷、冬の雪害などで基地局が故障することも多い」と話す。

6輪番制で全国の基地局を監視

　プレス向けに公開されたNWOPC室内では、大画面に全国の基地局の状況がリアルタイムで通知されていた。赤・紫は故障している基地局、青は輻輳、黄は規制中など、各色が基地局の状況を示しているという。「約18人が1チームとなり、6輪番制で全国の基地局を24時間帯制で監視している」とドコモ担当者は説明する。ユーザーの「安心・安全を守る」ことを使命に掲げるドコモは、これからも積極的に災害対策を進める姿勢を示した。

ネットワークオペレーションセンター室内

　京セラは、米国防総省軍事規格に準拠した防水・防塵の高耐久性Androidスマートフォン「TORQUE」（トルク）を、3月下旬以降から国内市場に投入すると発表した。NTTドコモのLTEネットワーク（Xi）に対応。京セラブランドのスマートフォン「SKT01」としてダイワボウ情報システムを通じて販売する。建設業・物流業などビジネス現場での利用を想定している。

　米国で昨年3月に発売したスマートフォン。30分間の降雨や浸水、6時間にわたる粉塵環境試験、マイナス21〜50度の温度での3時間の動作に耐えるなど、米国防総省軍事規格（MIL-STD-810G）に準拠した耐久性能を持っている。防水規格IPX5／7、防塵規格IP6Xに準拠した。

　日本市場投入にあわせてAndroid 4.2に対応し、メインカメラを8Mピクセルに変更した。ディスプレイは4.0インチ（480×800ピクセル表示）のIPS液晶。CPUは1.2GHzデュアルコアのSnapdragon「MSM8960」、メモリはRAMが1.5Gバイト、ROMが8Gバイト。microSDHCメモリに対応する。

　同社のセラミック技術を基に開発した「スマートソニックレシーバー」を搭載。ディスプレイ部を広範囲に振動させ、音と振動で声を伝える独自機能で、従来の端末にあった受話口がないため、騒がしい場所でも受話口を気にすることなく相手の声がクリアに聞き取れるという。

　端末側面にハードキーを搭載。作業手袋をしたままでもハードキーを押して簡単に電話に出られる。ハードキーはよく使うアプリにも設定可能だ。2つのスピーカーを搭載し、100デシベル以上の大音量を実現した。

　KDDIの「URBANO L02」（レビューまとめはこちら）は、40〜50代のユーザーに向けたブランド“URBANO”のauスマートフォン。「URBANO PROGRESSO」「URBANO L01」に続く第3弾となる京セラ製のAndroidスマートフォンで、洗練されたデザインと使いやすさの両立がコンセプト。前モデルURBANO L01で好評だったデザインや使い勝手を継承しつつ、新たに、基本的な機能を大きなアイコンで表示するわかりやすいホームUIを導入するなど、操作性の向上を目指した。

カラーは左からシルバー、グリーン、ピンクの3色をラインアップ

前モデルURBANO L01（写真＝左）と比べてみると、デザインテイストは変わらないが、先端部も直線になってスクエアフォルムになった。また、シルバー以外はディスプレイ周囲の額縁もカラーに合わせて塗装されている

ディスプレイは前モデルと同じ4.7インチHD（1280×720ピクセル）液晶。音と振動で通話相手の声を伝える「スマートソニックレシーバー」を採用しており、上部に受話口はない。また、ディスプレイの下にはホーム／戻る／メニューの3つの物理キーを引き続き搭載した（写真＝左）。3色とも細かいパールが入ったつやのある塗装。側面が大きくラウンドしていて持ちやすい（写真＝右）

左側面（写真＝左）には卓上ホルダ用の充電端子、右側面（写真＝右）にはボリュームキーとワンセグ用のアンテナがある

本体上部（写真＝左）と底部（写真＝右）。イヤフォン端子はキャップレス防水だ

　OSはL01と同じAndroid 4.2、プロセッサーも1.5GHzデュアルコアのMSM8960と同じものを採用している。バッテリー容量も前モデルと同じ2700mAhで、付属のACアダプターと卓上ホルダを組み合わせた急速充電も可能。急速充電は残量が0％の状態から、30分で約50％まで充電できる。

　また、別売りの「無接点充電用電池パック」を利用すると「Qi」に対応した非接触充電も利用可能だ。このバッテリーは前モデルのL01とも互換性がある。L01はバッテリーパックと同時にリアカバーも交換する必要があったが、L02はバッテリーの交換だけでQiに対応する。

　メインカメラは有効約1300万画素CMOSで、2枚の写真を合成することで一眼レフで撮影したように背景がぼける「背景ぼかし撮影」といった撮影機能も搭載した。

同梱の卓上ホルダを利用すると急速充電が可能。30分で約50％、140分でフル充電できる（写真＝左）。別売りの「無接点充電用電池パック」（税込5617円）を利用すると非接触充電が可能（写真＝右）。白い無接点充電用電池パックは標準搭載の電池パックよりわずかに厚くなっているが、背面カバーはそのまま利用できる。Qi規格に対応しているので、一般に販売されているQi対応の充電台も利用できる

　L01では、フィーチャーフォンに近い操作感覚で使える「エントリーホーム」が標準的なホームUIに加えて搭載されていたが、L02ではそれに加え、新たに基本的な機能だけを大きなアイコンで表示するauの「かんたんメニュー」も搭載した。

　かんたんメニューは左右にスクロールできない画面固定で、基本機能と3つのワンタッチダイヤルボタンで構成されたシンプルなホーム画面だ。電話のダイヤル画面やアドレス帳などの基本機能と、専用アプリも用意されている。auにはドコモのらくらくスマートフォンのようなシニア向けの端末はないが、見やすくわかりやすいメニューなのでシニア層ユーザーをカバーできる印象だ。

選べる3つのホームUIを搭載。左から通常メニュー、エントリーホーム、かんたんメニュー。かんたんメニューのメインメニューには、6つの大きなアイコンと3つのワンタッチダイヤルボタンを配置

「電話」をタップすると、順を追って簡単に電話をかけられるようになっている（写真＝左）。ダイヤル画面は専用のものを用意。左の通常時のものと比べると、文字が見やすく表現もわかりやすい（写真＝中）。「電話帳」も五十音を大きく表示（写真＝右）

「地図・ナビ」をタップすると、よく使うメニューが並び、選んで利用できる（写真＝左）。「現在地」をタップすると現在地を示した地図を表示し、画面下のメニューをタップして住所を確認したりメールで住所を知らせたりできる（写真＝右）

「便利な機能」から他の機能を使ったりアプリを追加したりできる（写真＝左）。「設定等」には文字サイズの設定メニューが用意され（写真＝中）、システムやアプリ別にサイズ変更が簡単にできるようになっている（写真＝右）

　ロック画面からすぐに文字を入力し、メールや乗換案内アプリなどとスムーズに連携する「すぐ文字」や、声でしたいことを話すとアプリが起動する「すぐごえ」など、京セラ製端末でおなじみの機能も引き続き搭載した。

　ボディは防水（IPX5／IPX8）・防塵（IP5X）仕様。おサイフケータイ、赤外線、ワンセグ、テザリングなど各種機能もしっかり搭載しており、スマートフォンを初めて使う人から買い替える人まで、幅広いユーザーに対応できる製品だ。

「ランドメイト ギュゲス」完成！

　マンガやアニメの架空兵器などを原寸大で立体化してしまう巨大クラフト制作で、毎度毎度驚かせてくれる大日本技研ですが、以前紹介した「PDFクラフト ギュゲス1/1」と佐川電子の「パワードジャケットMK3」のコラボレーション企画、「ランドメイト ギュゲス」がほぼ完成。ワンダーフェスティバル 2014[冬]の大日本技研ブースで展示予定ですが、今回、いち早くメディア向け体験試乗会が開催されました（脚部の塗装が間に合わず白いのですが、ワンフェスではブルーに塗装された完全版が出展されます）。

　このコラボは、「PDFクラフト ギュゲス1/1」と「パワードジャケット」シリーズのプロモーションのために企画され、外装を大日本技研が、内部機構を佐川電子が担当することで、劇中のように人が乗って動かすことができる、SF二足歩行兵器を再現しようというものです。

全高約250センチメートル

LEDライトを使用して、目（カメラ）の部分を再現している

後部のAVセンサーにはカメラが搭載されており可動する

右手で物をつかむことも可能

ハッチをオープンした状態。コックピット内が見える

コックピット内部には、外部視界用の液晶モニターを4つ装備する

搭乗者が装着するカチューシャで、搭乗者と「ギュゲス」の頭部が連動する

「ランドメイト ギュゲス」を体験！

　それではいよいよ、筆者の体験リポートです。実際に見るまでは、パワードジャケットMK3にガバっと外装が被せてあるイメージだったのですが、実物はさにあらず。MK3の上半身と下半身（脚部）を切り離した状態に、外装が装着されているというものでした。

　そのため、搭乗者もパーツの一部といった感じなんです。これはどういうことかというと、MK3の脚部を装着した搭乗者が「ギュゲス」の上半身を支える——。つまり、それなりに筋力が必要とされるんです。また、パワードジャケットの脚部を見て、「竹馬みたい」などという感想もよく聞かれますが、本当に竹馬みたいに慣れとバランス感覚も要求されるのでした。

　ということでフル装備での体験は、万が一転倒してワンフェス出展前に大破なんてことになったら問題ですので辞退。上半身と脚部、それぞれ別に体験させてもらいました。

コックピットで満面の笑みの筆者（SFアニメ大好き）

頭部制御用カチューシャを装着中の筆者（SFアニメ大好き）

「ギュゲス」の上半身を操縦中の筆者（SFアニメ大好き）

脚部を装着して満面の笑みの筆者（SFアニメ大好き）

　「ギュゲス」は搭乗者の動きをトレースして動作させるという操縦方法なため、上半身を固定した後（今回の体験では固定せず）、自身の両腕を「ギュゲス」の内側の腕の中に通して内部のグリップをつかみ、カチューシャを頭部に装着します。

　腕を動かせばそれがトレースされてその通りに「ギュゲス」の腕も動き、グリップのボタンを押すと手を握ったり開いたりします。頭部を左右に動かせば、「ギュゲス」の頭部も連動して左右に動きます。

　MK4と違い、MK3は脚部にモーターが装備されていないため、脚部は装着した本人の肉体が動力源です。重いというよりはバランスが難しいという感じで、パワードジャケット生みの親である、佐川電子の町氏は楽々乗りこなしていましたが、筆者はカーボン材の黒い杖が手放せませんでした。

コスプレイヤーさんのデュナンが登場！

　筆者のヒゲづらばかりお見せしてもしょうがないので、ここで「アップルシード」の登場人物であるデュナンにふんした、コスプレイヤーでコスチューム制作者のShin'さんに登場してもらいましょう。ちなみにShin'さん、デュナンのコスチューム以外にも「ギュゲス」のハンドカバー（手袋）の制作も担当しています。

　デュナンを再現するにあたっては、作中の女性のシルエットを再現するためにギリギリまでぴったりとしたコスチュームを制作。胸部のまるで重力に逆らったかのようなフォルムには特に手間をかけ、造形したものをコスチューム内に仕込んで再現しているそうです。作品から抜け出てきたかのようなしなやかなスタイルに凜々（りり）しい表情、「攻殻機動隊」などほかの士郎正宗氏作品のコスプレ経験が豊富なだけあってお見事です。

「ギュゲス」の前にデュナンが登場！

メカに女性キャラが映えます！

コックピット内のデュナン

今後の展開に期待大

　結局、体験会当日、上半身、下半身ともにフル装着できたのはパワードジャケットMK3にいちばん習熟している佐川電子の町氏だけだったのですが、外装自体は材質がライオンボードがほとんどということで軽量なものの、液晶モニターや電源などを加えるとそれなりに重いうえ、ライオンボードはそもそも断熱材なため、内部に熱がこもりやすいということに……。

　町氏によると、冬場でも「ハッチを閉めた内部は熱いです」とのこと。やはり、夢のSF兵器再現のためには、それなりの体力と精神力が必要とされるようです。実際、筆者も上下がばらばらの状態で体験してみて原作と同じく「ロボットというよりは、スーツに使いな……」と思いました。ロボットに乗っかって楽々運んでもらうという乗り物ではなく、自分で着て自分で動かす……いわば、ものすごい装備のコスプレ（着ぐるみ）なのだなあという。

　今回紹介した「ランドメイト ギュゲス」、さすがにそのままを購入することはできませんが、外装を制作する際に元となった3Dデータは「PDFクラフト ギュゲス1/1」（DVD-ROMメディア製品）として、内部機構のパワードジャケットは受注生産品として実際に販売されています。気になった読者諸兄姉は公式サイトを確認してみてはいかがでしょうか。

　PDFクラフトとパワードジャケットの反響次第では、また改良された搭乗可能作品が制作される可能性もあるとのことなので、今後の展開に大いに期待したいと思います。既報のパワードジャケットMK4についても、プロジェクト継続中ということでしたので新情報が待たれるところです。

　前回の記事では、「和歌山県太地（たいじ）町のイルカ漁に抗議する」というアノニマス（Anonymous）のオペレーション「OpKillingBay」について、主要な役割を果たしていると思われたTwitterアカウントに筆者が直接質問してみた結果を紹介した。

　2013年11月に「行動する」と宣言した主要アカウントにその根拠を尋ねたところ、得られたものが少なかったどころか、脅迫までされてしまった。しまいには、そのアカウント自体も消えてしまうという、何ともしまらない結果に終わった。

　さて、筆者が脅迫を受けた時、助け船を出してくれた1人のアノニマスがいた。覚えている方もいると思うが、日本で初めてアノニマスが注目を集めるきっかけとなった時期に、筆者の取材を直接受けてくれた人物だ。この件を機に、再び生の声を聞く機会を得た。今回はその声をお届けしよう。

変わったこと、変わらないこと

辻：自己紹介をお願いします。

A：お久しぶりです。私は名無しさんです。2008年から日本で、オンライン、オフラインで活動するアクティビストです。初めはオンラインコミュニティのみでの活動だけでしたが、今はオフラインでの活動も始めています。オンラインといっても、私のはDDoSなどハッキングを行わない平和的な抗議です。

　とある団体への反対活動から始まり、なおその活動は続けているけれど、今はメインではありません。とある団体への反対活動が活発だった頃は、DDoSなどのサイバー攻撃を行うアノニマスもいましたが、マーク・バンカーという人物（アノニマスではありません）が、アノニマスに対し「平和的、合法的に本当の抗議をしよう」と呼び掛ける動画をアップロードし、これに感銘を受けたアノニマスがオフラインで集まりました。この流れを私も汲んでいます。

辻：改めてお聞きします。アノニマスとは何ですか？

A：「ミーム」「アイデア」です。私は、日本語で表現する際には「抗議共同体」としてます。初めから人が集まって何かの行動をしようというものではなく、同じ考え、同じ意思ごとに人が集まってくるイメージですね。

　とある記事では「たくさんの鳥が飛んでいるイメージ」と表現していました。あるときは同じ方向を向いて一緒に飛んでいるけど、時々、ある鳥が別のところに向かうことがあって別の流れが生まれては消える。そのたびに違うゴールにそれぞれが向かっていこうとするといったようなイメージです。アノニマスが生まれたとされる2006年のころから、それは大きく変わっていませんね。

辻：アノニマスは2006年ごろに誕生しました。誕生から8年ほど経過しましたが、何らかの変化はありましたか？

A：2006年頃、4chanが主な活動場所だったときから変わったことといえば、始めは「祭り」「いたずら」「釣り」が多かったですが、2008年以降からは「抗議」「ソーシャルジャスティス」が多くなってきているということです。

　また2008年頃からは、デモなどの抗議に加え、DDoSや情報を漏洩するリークといった、ハッキングという手段を抗議に用いる、いわゆる「ハクティビスト色」が強くなってきたように思います。

悪ふざけから「ソーシャルジャスティス」へ

辻：ソーシャルジャスティスとは何でしょうか？

A：例えば、最近では#OpMaryville、日本でも話題になったものとしては#OpRIP（Amanda Todd）などですね。

　前者は、ミズーリ州の小さな町、メリービルで起きた2人の少女に対する性的暴行事件に起因するものです。犯人と思われる人物は、元議員を祖父に持っていたためか、初め性的暴行で起訴されたものの、証拠不十分で不起訴となりました。これを受けて抗議を始めたものです。「TwitterStorm」を行い、Twitterでトレンド入りすることで世間の注目を集め、リアルなデモにまで発展しました。

辻：Amanda Toddさんの事件は私も知っています。

　カナダのバンクーバー近郊に住んでいた当時15歳の少女が、ネットで「トップレス姿が見たい」というリクエストに応じたことに端を発する事件ですね。ある人物がFacebookで突然メッセージを送ってきて、「もっと見せないと、以前リクエストに応えたときのトップレスの写真をばらまくぞ」と脅した。アマンダさんは、不特定多数の多くの人に写真をばらまかれ、いじめに遭い、転校しても転校先でもやはり同じような目に遭い、うつ病、パニック障害を発症し、漂白剤を飲んで自殺未遂をしてもいじめは止まらず、今までの出来事をYouTubeで告白。その1カ月後に自殺し、この世を去ってしまったという、とても悲しい事件だと思います。

　昔であれば、引っ越しをすればある程度リセットできたのかもしれませんが、現代ではネットによって簡単に情報が伝わり、その情報から逃げることができない、ということを痛感させられる事件でした。

　このときにアノニマスは、事件の発端となった人物の個人情報を調べ、公開しましたね。

A：もし、2006年から2008年ごろの4chanを主な活動場所としていたアノニマスならば、加害者側に加わって騒ぎ、情報を拡散したり、被害者の個人情報を暴露したりしていたかもしれません。しかし今では、全てのアノニマスがとは言い切れませんが、ソーシャルメディアにおいての弱者、被害者を救済し、加害者に制裁を与えるという「ソーシャルジャスティス」の動きが主流になってきていると思います。

　特に、警察や司法が動かない場合、「何とかしなければいけない」という気持ちから行動する人が増えてきているようです。#OpMaryvilleでは、花を持ってデモに参加したアノニマスもいたようです。

オンラインの活動は「始まり」に過ぎない

辻：印象に残っているオペレーションは？

A：「OpPayback」はとても印象に残っています。DDoS攻撃はよくないことですが、Wikileaksへの送金を強制的にブロックすることはフェアではないと個人的に思いました。私は攻撃しませんが、攻撃を行った人たちの気持ちは少し分かる気がします。

　SOPAに対するオペレーションも印象に残っていますね。あの法律は米国のものでしたが、その危険性についてヨーロッパ、オーストラリアなど他の国の方々にも伝わり、様々な人が参加していたようです。

　結果的に、GoogleやWikipediaなど、多くの有名サイトが抗議に参加するまでに至る大きな流れを作ることになりました。危険性を伝えるところから始まり、多くの人に危険性を理解してもらえた。そして、そこから多くの人が行動し、大きな流れを作ることに成功したのだと思います。

　残念ながらアノニマスの中にはDDoSや改ざん、リークなどの行為で抗議する人もいますが、反SOPAのような流れを作ることの方が、よい結果を生むのだと思います。

　オフラインでの抗議では、2008年のサイエントロジーに対するデモ「Project Chanology」が一番印象に残っています。私自身も、このオペレーションを知ったことが、アノニマスに参加するきっかけになりました。

　ネット上の掲示板に書き込みをしたり、サイトを作成したりしてメッセージを発信することはできます。でも、それだけでは何も変えることはできないと思っています。けれど、それをきっかけにリアルの世界で集まって、一緒に抗議することで何かを変えられる気がしました。

　アノニマスは友達とはいえないかもしれませんが、同じ意思を共有して行動することで仲間が増えた気がしました。「危機感を持っているのは自分だけじゃない、1人じゃない」ということが分かった気がしました。

　Twitter上で特定のハッシュタグなどを使って一斉につぶやくという「TweetStorm」には、その問題について多くの人に知ってもらうという目的はありますが、それで終わりではありません。それは「始まり」です。その後、どのように行動するかが大切なのだと思います。

　法案であれば議員に電話や手紙、FAXなどで連絡したり、デモをするなどの手段があります。TweetStormでトレンド入りすると「勝った！」という人もいますが、全然、勝ちなどではありません。どこまでいってもオンラインでの活動は、始まりでしかないと思います。

　日本マイクロソフトは1月27日、研究・開発の最新動向を発表した。「デバイス＆サービス カンパニー」への変革を目指し変わる開発プロセスを紹介し、今夏米国での発売を予定する新Kinectセンサーのデモも行った。

　米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは2012年秋、「デバイス＆サービス カンパニーへの転換」を掲げた。ユーザーそれぞれの持つ個々のライフスタイルにあったデバイスに、家庭でもオフィスでも外出先でも横断的に使えるサービスを提供し、総合的に生活の質を高めていくというコンセプトだ。

加治佐俊一CTO

　このコンセプトを踏まえ昨夏、グローバルに組織改編を実施。従来の「Windows」「Xbox」など製品ごとのグループではなく、OS、アプリケーション＆サービス、クラウド＆エンタープライズなど5つの機能別の開発部門に刷新。研究部門Microsoft Researchとの連携をさらに密にし、「One Strategy, One Microsoft」として、多岐に渡るデバイスやソフトウェア、サービスの開発をより効率的かつイノベーティブに進めたい考えだ。

　それに伴い、開発プロセスにも大きな変化があったと日本マイクロソフトの加治佐俊一CTOは話す。開発サイクルは大規模なプロジェクト管理に基づき従来3年単位だったが、1年程度に短縮。アジャイル開発も導入し、小規模な機能開発への取り組みなど、日単位・月単位で動けるようになったという。「クラウドファースト」「の開発環境整備も推進していく。

BodyAvatar

　研究部門であるMicrosoft Researchではさまざまな取り組みを進めている。大気情報を数カ所で計測し、気象情報や交通情報などのビッグデータを組み合わせて都市全域の大気汚染の状況をリアルタイムに予測・表示する「U-Air」や、3Dモデルに表情や音声を合成する技術「3D FACE」、Kinectを用いて体の動きから3Dフィギュアを制作する「BodyAvatar」などで、3月に米国で開催する「TechFest 2014」で詳細を発表し、Webで公開する予定だ。

　今夏米国での発売が予定されている新型Kinectセンサー「Kinect for Windows v2」のデモも行った。1080pの高精細RGBカメラを搭載し、最大6人まで同時に認識。25の関節を捉え、骨格や手のひらの向いている方向などより細かい動きのトレースが可能になった。筋肉の負荷を色で示したり、加速度をアニメのようなエフェクトで表現するなどビジュアルも進化。表情と関心度をリアルタイムに認識し、肌の赤みなどから心拍数を測定することもできる。

筋肉の負荷を色で表示

表情と関心度、心拍数をリアルタイムに測定

　同機器は現在、開発者向けにプレビュー版の本体とSDKを提供するプレビュープログラムへの500人の追加募集を参加費用399ドルで募っている。

e-sports SQUARE AKIHABARAのエントランス

　1月25日、三光パートナーズが運営する「e-sports SQUARE AKIHABARA」が秋葉原（千代田区外神田3-2-12 Box'R AKIBAビル2階）にオープンした。

　e-Sports（エレクトロニックスポーツ）は、PCゲームにみられる反射や状況判断能力、高度な戦略性などをスポーツ同様、競技として捉えたもの。欧米・アジアでは高額な賞金を争う世界大会が開かれ、試合の様子がテレビやネットなどの各メディアを通じて放送されることから、有名メーカーの支援を受けるプロプレイヤーも多数存在する。近年急速にe-Sportsが普及した中国では、小学生の「なりたい職業」の2位にランクインし、有名解説者の年収は100万ドル以上、トッププレイヤーはそれよりも多くの収入を手にしていると言われるほどだ。

　日本国内でもニコニコ動画などの動画共有サイトではゲーム実況カテゴリが人気コンテンツの1つとなっているが、10万人規模の観客をリアルで動員するe-Sportsの世界的な盛り上がりと比較するとまだ一般的とは言えない。これまで三光パートナーズは「e-sportsで世界を目指そう！」をコンセプトに、2011年より千葉県市川市でe-sports専用施設を営業してきたが、今回新たに施設を秋葉原に移転し、日本のe-Sports発展に貢献していくという。

　オープニングに先駆けて行われた報道関係者向けの発表会では、同社取締役の山本紘章氏が登壇し、「情報発信力の高いアキバを中心に、オフ会やイベント会場、トレーニング施設として、（e-sports SQUARE AKIHABARAを）プレイヤー同士の交流スペースにしてほしい。2014年を“e-Sports元年”と定め、グローバルに注目されるこの街で、日本のe-Sportsの発展に貢献していきたい」と意気込む。

　このほか、オープニングパーティでは著名な業界関係者を招いてパネルディスカッションを実施。e-Sportsが盛り上がりを見せる中国・韓国のゲストや、プロプレイヤーの意見を交えながら、国内e-Sports界の発展に向けた施策が話し合われた。

三光パートナーズ取締役の山本紘章氏（写真＝左）と同社のビジョン（写真＝右）

パネルディスカッションは、ドワンゴ取締役の夏野氏がモデレーターを務めニコ生で配信。有名プロゲーマーの梅原氏が話しはじめるとバックスクリーンがファンのコメントで埋まった。写真は左から夏野氏、NEOテレビプロデューサーの林雨新氏（中国ゲスト）、ONGAMENETプロデューサー兼ディレクターのウィ・ヨンクワン氏（韓国ゲスト）、そしてプロゲーマーの梅原大吾氏（写真＝左）。このほか、日韓対抗デモンストレーション・マッチとして、e-Sportsでも人気のRTS「StarCraftII」の対戦が行われた

　e-sports SQUARE AKIHABARAは、ディスプレイ9面を使った大型モニターを備えるメインステージのほか、本格的な照明・音響装置や実況解説席、ハイスペックなゲーミングPCと入力デバイス、カフェ＆バーなど、単にゲームをプレイするだけでなく、サッカーや野球を観戦するように、e-Sports観戦を楽しめるスペースになっているのも特徴だ。また、店内スタッフはすべてPCゲーム経験者で、名前の知られた有名プレイヤーも在籍。施設の案内だけでなく、インストラクターもしてくれるという。

　注目は50台近く並ぶPCがすべて、マウスコンピューターのゲーミングPCブランドである「G-Tune」のマシンで構成されている点。スペックはCore i7-4770とGeForce GTX 770を組み合わせたハイエンドモデルで、負荷の高いゲームタイトルも快適に楽しめる。また、ディスプレイには240Hz駆動のEIZO製ゲーミングディスプレイ「FORIS FG2421」を導入したブースも多かった。

メインステージはチーム戦用に左右に分かれたブースと大画面ディスプレイを設置

メインブース脇には実況解説やストリーミング放送が可能な専用席も用意（写真＝左）。防音アクリル板で覆ったブースも用意できる（写真＝右）

マウスコンピューターの全面的な支援を受けて、店内のPCはすべて「G-Tune」のハイエンドモデル。オープニングパーティに出席していたマウスコンピューターの小松社長は「G-Tuneは高性能と安定性を何よりも重視したゲームのためのPC。こうした取り組みを通じて、日本にe-Sportsの文化が根付くことを期待している。（e-sports SQUARE AKIHABARAが）PCゲームを愛する人たちの中心地になってほしい」とコメントしてくれた（写真＝左）。EIZOのゲーミングディスプレイをはじめ、キーボードやマウス、ヘッドセットにいたるまですべてゲーミング仕様となっており、PCゲームファンには夢のような環境だ。イスもe-Sportsの代表的な世界大会「World Cyber Games2013」で公式採用されたものと同じゲーミングチェアを使っている（写真＝右）

軽食をとりながら試合観戦を楽しめるカフェ＆バースペースも併設。おすすめはディセールピザ（デザート感覚の甘いピザ）らしい

　e-sports SQUARE AKIHABARAの利用料金は1時間400円（延長30分200円）／3時間パック1000円／6時間パック2000円。平日の11時から17時までの「Before 5」は、フードまたはドリンクを注文すると、最初の2時間は無料で利用できる。営業時間は11時から24時まで。法人、個人問わず貸し切り利用にも対応する。

　米Appleが1月27日（現地時間）に発表した2014年第1四半期（10〜12月）決算は、売上高は前年同期比6％増の575億9400万ドルで過去最高だった。純利益はほぼ横ばい（600万ドル減）の130億7200万ドル（1株当たり14.50ドル）だった。アナリスト予測は売上高が574億6000万ドル、1株当たり純利益が14.07ドルだった。

　粗利益率は37.9％で前年同期の38.6％を下回った。値下げして販売している旧モデルの売り上げが特に新興国市場で伸びている。

　iPhoneの販売台数は前年同期比7％増の5103万台で過去最高だった。同社は2014年9月20日にiPhoneの新モデル「iPhone 5s」と「iPhone 5c」を日本を含む多数の国で発売した。iPhoneシリーズの売上高は6％増の324億9800万ドル。

　iPadの販売台数は14％増の2604万台でこちらも過去最高。同社はiPadの新モデル「iPad Air」と「iPad mini Retinaディスプレイモデル」を2013年11月1日に発売した。売上高は7％増の114億6800万ドルだった。

　Macの販売台数は19％増の484万台で売上高は16％増の63億9500万ドルだった。

　iPodの販売台数は52％減の605万台で売上高は9億7300万ドル。iTunes StoreやiBookstoreなどでの売り上げは19％増の43億9700万ドルだった。

　地域別売上高では、中国と日本の伸び率がともに2桁台だった。中国は前期比54％増、前年同期比29％増の88億4400万ドルだった。中国通信キャリア最大手のChina Mobileが2014年1月にiPhone販売を開始しており、来期の業績にこれが反映される見込みだ。昨年9月にドコモがiPhone販売に参入した日本が前期比48％増、前年同期比11％増の49億4800万ドルだった。

　1〜3月期の見通しについては、売上高を420億〜440億ドル、粗利益率を37〜38％と抑えめに予測した。

　ティム・クックCEOは発表文で、「われわれは満足度と忠誠度が最も高い顧客を持っていることを誇りに思っており、われわれの製品とサービスで顧客にこれまで以上の体験を提供するために注力し続ける」と語った。

　業績発表後の電話会見でクックCEOは中国市場について、China MobileでのiPhone発売で、同国でのアクティベーションが急増していると語った。現在は中国の16地域でのみ販売しているが、年末までに300地域に拡大するという。ピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は、China Mobileの参入は、日本でのNTTドコモ参入時と同様の効果が見込めると語った。

　iPhoneの販売台数がアナリスト予測（5500万台）に届かなかった理由を尋ねられたクックCEOは、新iPhoneでユーザーが最も興奮したのは「Touch ID（指紋認証システム）」だったとし、言外にTouch IDを搭載しないiPhone 5cの販売が思わしくなかったことをにおわせた。

　インターネットの自殺掲示板で知り合った男性から預かった青酸カリ入りカプセルで女性が自殺し、それを知った男性も同様に自殺した。いわゆる「ドクター・キリコ事件」が起きたのは1998年12月だ。当時テレビや新聞、雑誌がこぞって取り上げた有名な事件だが、元のサイト「安楽死狂会」はもう残っていない。事件の舞台となった掲示板や、サイト導入部のテキストのコピーが有志の手で残されているのみだ。

　一方で、1999年12月20日に開設し、翌2000年1月15日まで更新した「境界例な日々」というサイトがある。最終更新で「死にます。今までありがとう」と記入して以来、アクセスカウンターが消失した以外はそのままの状態で残っている。

　いずれも起点は16年前と14年前。ネットの時間軸で眺めると大昔のコンテンツだ。「安楽死狂会」のサイトが現存していないのは当然で、「境界例な日々」が存続しているのはずいぶん珍しく感じないだろうか。この時間感覚は今後も続くと思われる。

　個別の事情はさまざまあるが、時間軸を広げると共通の流れがみえてくる。ネットで情報発信するのに使われるサービスは数年単位で主流が移り変わるので、10年以上前のままのコンテンツはとても古めかしく映り、大多数は世間に捨て置かれる。人が集まらない場は支える資金も企業も減るので、土台ごとボロボロと崩れていく。

　つまり、インターネットにある情報はそれほど“半永久的”でもない。

死後数年は「そのまま残る」が大半、十数年後は「消滅」が大半か

　連載を通して、ユーザーの死後に残ったネット上の遺産の行く末をさまざまな角度から調べてきたが、その多くは数年スパンで動きを追ったものだった。取材した内容を数十年後まで見据えてまとめてみると下のチャート図のようになる。

ユーザーが亡くなってから、ネット上に残ったデータがたどる道筋。『終活読本ソナエ Vol.3』（産経新聞出版）に寄稿した図をベースに発展させた

　亡くなった直後は現状維持が普通だ。ユーザーの死とネットのIDが連動する仕組みがないため、基本的に生前のままの状態が続く。銀行の預金口座やクレジットカードが自動的に凍結することもないので、課金制サービスの支払いも継続される。そうして数年、数十年の時が流れるうちに、多くはサービスが終了したり支払いが滞ったりといった消極的な要因から消滅する道をたどる。これが主流だ。

　それ以外の道——早めの消去や引き継ぎ、追悼の場になるといった流れは、遺族や友人の助けが必要になる。彼ら彼女らが、サービス運営者に掛けあったり故人のIDでログインして処理したりすることで成り立つ、いわば人工の進路だ。放っておけば川の流れに乗ってどこかに進んでいくところを、人の力で望む場所に引っ張るという感じに近い（ただ今後は、Googleの「アカウント無効化管理ツール」のように、ユーザー自身がアカウント停止処理を生前にセットしておけるサービスも増えてくるだろう（参照記事））。

　ここで重要なのは、サービス運営側で主体的に処理が進められることがほとんどないということだ。連載第1回「なぜ飯島愛の公式ブログはちゃんと管理されているのか？（参照記事）」で伝えたとおり、ユーザーの死後にアカウントを削除するという規約があっても実行する例は滅多にない。死後の特別なケアも有名人ブログや有名事件被害者のSNSアカウントなど一部の例外を除いて行われない。これは、個別の案件に運営側が入り込むメリットに対して、リスクとコストが高くつきすぎるためなので、基本的な構造が変わらない限りは今後も同じはずだ。

インターネットは最期の声に大量に触れられる

　おそらく、インターネットは自然界とは異質のようでいて実情はそんなに変わらない。ネットに情報をアップしても、そのままにしていたら捨て置かれやがて消えてしまう。人の手で食い止めることもできるが、何年も経って個別の意思が減衰したり失われたりすると、大きな流れに飲み込まれてしまう。

　ユーザーが残したメッセージは、何もしなければ死後にネットを漂い続ける。そして、拾い手がなければやがてどこかに消えていく。その期間は数年程度という場合が多い。半永久と比べるととても短く思えるが、亡くなった人の声が世間に開かれた状態が数年間続くと考えると、十分に長い猶予が与えられているともいえる。意思を継ぐにしろ、第三者が前人の考えに触れるにしろ、いろいろなことができる。そこだけは自然の「死」と違うところだと思う。

　望むと望まざるとに拘わらず、残していった最期の言葉やそこからたどれる人の姿には一生分の重みがある。そんな重みがインターネットにはたくさん残っている。それは相当貴重なことではないだろうか。

　……と、最後に少しだけ私見を書かせてもらってこの連載を終える。テーマ自体は今後も追っていくので、またどこかでお会いしましょう。ありがとうございました。

　英国のセキュリティ専門家たちは、この2年間で最大規模となる対サイバー攻撃演習「Waking Shark 2作戦」の実施を歓迎している。この演習では、金融業界のインフラが執拗なサイバー攻撃に耐えられるかどうかが試される。

　一方、米ニューヨークでも2013年7月、市場を狙ったサイバー攻撃に企業がどう対応するかをシミュレーションする「Quantum Dawn 2」が始まった。

　2013年11月に実施されたWaking Shark 2作戦では、英国の金融機関が利用しているシステムに疑似サイバー攻撃を仕掛けることにより、ロンドンの大手金融機関に勤める数千人の職員をテストした。

　イングランド銀行、英財務省および英金融行動監督機構（FCA）は、この攻撃に対する反応を見ることにより、英国の主要金融サービスプロバイダーがサイバー攻撃に耐える能力を備えているか検証した。

　今回の演習の狙いは、英国の銀行、株式市場および決済業者が障害復元力を備え、改善を要する箇所を特定できるかを検証することにある。

　米通信社Reutersによると、今回のシミュレーションでは、「銀行がATMからの現金引き出し機能を維持できるか」「卸売市場での流動性逼迫に銀行がどう対処するか」「証券業務に関して企業と関係当局および企業間の連絡が確実に行われるか」などが検証されるようだ。

レガシーシステムに脆弱性

　サムスン電子は2014年1月24日、2013年第4四半期（10〜12月）の決算を発表した。同社の営業利益は、同第3四半期の94億米ドルから18％減となる8兆3100億ウォン（77億米ドル）で、アナリストの当初予測を20％も下回る結果となった。

過去最高売上高も、営業益は2年ぶりの減

　同社の四半期決算で営業利益が前四半期比で減少したのは、2年ぶりのことだという。2013年第4四半期の売上高に関しては、549億5000万米ドルと過去最高を記録した。しかし業界では、今後数四半期の間に、サムスンの成長が限界点に達するのではないかとの見方がある。

　サムスンは、2014年第1四半期における売上高が伸び悩むとの予測を示した。理由として、IT業界では例年、年初めに、季節的要因によって弱い結果が出やすいからだとした。なお、サムスンは2014年後半には回復できると予測するものの、それまでは朗報を見込めそうにないことを認めている。

　そして、今のところ、“サムスンの終えん”の幕開けを予測する声は上がっていない。

　しかし、サムスンの現状について、ノキアが業績不振に陥った2007年当時の状況と比較してみるのに良いタイミングかもしれない。ノキアは2007年第3四半期に、過去最高となる39％の市場シェアを獲得していた。そして現在、サムスンが世界スマートフォン市場において35％を超えるシェアを獲得している状態にある——。

ノキアの売上高推移

ノキアの敗因は何だったのか

　ノキアの失墜要因については一般的に、同社が当時、スマートフォンの台頭を予測することができず、長期にわたりフィーチャーフォンに固執したためだと考えられている。ここで過去を振り返ってみると、実に興味深いことが分かる。ノキアは当時、南北アメリカ市場における存在感は薄かったものの、アナリストたちからはそれを指摘する声がほとんど上がらなかった。ノキアのフィーチャーフォンが、南北アメリカ市場以外の地域からの高まる需要を獲得できると考えられていたためだ。

　さらにアナリストたちは、ノキアが、中国やインドで廉価版の携帯電話機を製造することによって、利益を上げられると考えていた。2007年当時のニューヨークタイムズ紙には、「ノキアはこうした戦略によって、モトローラやサムスン、ソニーエリクソンなどの競合企業に対するリードをさらに拡大することができる。これらの競合相手の市場シェアを全て合計しても、ノキアのシェアには到底及ばない」と論じる記事が掲載されている。

　もちろん、少なくとも2007年の時点で、スマートフォンという大潮流が来ると考えていなかったのはノキアだけではない。アナリストですらそうした展開を予測していなかった。その上、アナリストは中国の機器メーカーやホワイトボックスベンダーの力量を過小評価した。多くの携帯電話機を大幅に低いコストで、しかも（さらに重要なことには）より速く大量生産するそれらメーカーの能力に圧倒され、ノキアはフィーチャーフォンの国際競争で最大の敗者になった。

　投資家、アナリスト、記者は誰もが皆、次なる目玉を探ろうとしている。現在のスマートフォンブームの次に何が来るかを知ることは、サムスンの未来を占うのに役立つ。現時点ではモノのインターネット（IoT：Internet of Thing）とウェアラブル機器が話題となっているが、どちらが次なる目玉なのかの判定はまだされていない。

分析のカギとなるのはソフト

　現在のサムスンと2007年時点のノキアを比較すると、分析のカギとなるのはソフトウェアだ。もともとハードウェアメーカーとして設立された企業のうち、今日のソフトウェア主導のハードウェアビジネスに適応できるところはあるのだろうか。

　ノキアの大失敗の要因は、スマートフォンや中国メーカーの台頭ではない。ハードウェア志向の携帯電話機事業を変革できなかったことと、ソフトウェア集約の未来を真に深く理解できなかったことだ。ノキアがソフトウェアのトレンドを十分に認識していたことを思い出してほしい。ノキアはSymbian、Meego、Navteqなど数多くのソフトウェア関連企業やソフトウェア技術に投資を行った。だが結局は、多くのソフトウェア資産を蓄えれば蓄えるほど、ノキアはソフトウェアに重点を置かなくなっていった。ノキアは2013年、2016年まで行うはずだったSymbianアプリとMeeGoアプリのサポートから撤退することを発表した。

　サムスンは現在、ソフトウェア市場の主要プレーヤーになることの重要性に口先だけで賛同している。同社によると、6万5000人の研究開発員のうち3万5000人がソフトウェア関連の取り組みに従事しているという。

　では、ここで、皆さんに問題です。

　過去5年でサムスンが投資した優れたソフトウェアの名前を1つ挙げてください。もしくは、自社開発のソフトウェアによって性能が大幅に差別化されたサムスン製品の例を1つ挙げてみても構いません。

　なお、答えは私に聞かないでください。途方に暮れてしまうので……。

Intelベースの「X6」システム——ターゲット市場はクラウドとビッグデータ

　米IBMは2014年1月17日、次世代の「X-Architecture」を発表した。クラウドコンピューティング市場とビッグデータ市場における同社の勢力を拡大するのが狙いだという。ご存じの通り、米IBMは1月23日（現地時間）、x86サーバ事業を中国Lenovoに売却すると発表している。次世代技術を発表したにもかかわらず、なぜ同社はx86サーバ事業を手放してしまったのか？　複数の関係者の声を基にその理由を探る。

サーバ技術のコモディティ化が主な理由？

　マーケティング活動のROI最大化を考える上で、いまやソーシャルメディアの活用は必須である。前回、前々回では、そのポイントをSocial CRMという観点から考察し、1）既存顧客に対する「販売機会創出の最大化」、2）新規ターゲットに対する「需要喚起」、3）「お客さまのネットワーク価値の最大化」というメッセージを提言させてもらった。今回は、海外のデジタルマーケティング トレンドを読み解きながら、2014年に注力すべきポイントを考察する。

1990年代半ばからずっと会場となっているコラボレーションのメッカ、スワンホテル

　昨年から新たな名称で再スタートを切ったばかりの「IBM Connect」カンファレンスだが、Lotusphereから数えると21回目となる。たとえて言えば、米国ではアルコールが飲める歳になったわけだが、その味はLotus時代からさらに熟成が進み、深みを増しているようだ。

　米国時間の1月27日朝、IBM Connect 2013がフロリダ州オーランドのウォルトディズニーワールドで開幕した。昨夜からの暖かい春雨もオープニングのジェネラルセッションが始まるころにはすっかり上がり、避寒地らしい陽気が戻ってきた。参加者数こそ明らかにされていないものの、例年と変わらない多くの顧客やパートナーらが詰めかけたドルフィンホテルの巨大なボールルームは、「Lotusphere」らしい熱気に包まれた。

　サプライズゲストのセス・マイヤーズ氏（サタデー・ナイト・ライブの人気タレント）やCMソングで人気のバンド、American Authorsが会場を沸かせると、IBMのソフトウェアグループでインダストリーソリューションを統括するクレイグ・ヘイマンGMが登場、今年掲げたテーマ、「ライフワークの活性化」（Energizing Life's Work）について話を始めた。

クラウド化を加速すべくヘイマンGMの肩書もインダストリー「クラウド」ソリューションに

　「人は、社員として企業で働く一方、消費者として商品を買う存在でもある。どちらの立場でも肝心なのはエンゲージメントであり、自分のことを理解してもらい、マスではなく“個”として扱ってほしいと考えている」とヘイマン氏。

　市場ではソーシャル、モバイル、ビッグデータアナリティクス、そしてクラウドという新しいテクノロジーの潮流がかつてない大きなうねりとなっている。これまでIBMでは、旗艦製品のNotes/Dominoに加え、企業向けのソーシャルソフトウェア製品であるIBM Connectionsを投入したほか、Notes/Dominoで培ったRAD環境をe-コマース向けにも転用させ、アナリティクスを組み合わせながらデジタルエクスペリエンスを改善する製品も用意するなど、その「人を中心とした」ソリューションの幅を広げてきた。

　2012年のKenexa買収も記憶に新しいだろう。IBMは、クラウド型の人材管理アプリケーションと人事に関するコンサルティングサービスを提供する同社を買収、昨年のConnectカンファレンスでは、Kenexa創業者のルディ・カーサン氏がオープニングのジェネラルセッションに登場し、IBMのアナリティクス機能を組み合わせ、より良い組織づくりを支援していくことを明らかにした。