欧州連合（EU）の独占禁止法監督機関は、米Appleと通信事業者間のiPhone販売契約が、競合するスマートフォンメーカーの締め出しを狙っているかどうかを調査している。この調査の結果によっては、Appleに対する正式調査が実施される可能性がある。
EUの執行機関である欧州委員会は、Reutersが入手した通信事業者宛の5月24日付の9ページにわたる質問状で、こうした行為はEUの独禁法に抵触する可能性があるとしている。
この質問状は、複数の通信事業者が昨年末に申し立てたAppleに関する非公式の苦情に続くもの。この件に詳しい情報筋によると、通信事業者らは、Appleのスマートフォンやタブレットの販促のための補助金やマーケティングについて苦情を申し立てたという。
こうした調査は独禁法違反問題において、欧州委が企業に対して訴訟を起こすか、申し立てを却下するかを決定するために行う典型的な手順だ。
質問状には、「欧州委は、Appleと通信事業者の販売契約が、他のスマートフォンメーカーに不利益をもたらす可能性があることを示す情報を入手した」と書かれている。
通信事業者への質問は、Appleが一定台数のiPhoneの買い取りを義務付けたかどうか、iPhoneのマーケティングのための優遇措置を求めたか、補助金の一定のレベルを設定させられたか、競合と同等もしくはより良い条件を求められたか、などだ。
欧州委はまた、通信事業者がLTEネットワークにiPhone 5を対応させる際にAppleが制限を設けたかどうかについても質問している。この質問状の返答期限は6月17日だ。
欧州および米国の通信事業者らは一般に、Appleを含むスマートフォンメーカーに対し、高額な補助金を支払っている。消費者はスマートフォン購入時に2年契約に署名することで割引してもらえる。この2年契約は、通信事業者にとっての貴重な収入源になっている。
米調査会社Gartnerによると、2013年第1四半期（1〜3月）に世界で販売された携帯電話のうち、49.3％がスマートフォンだった。韓国Samsung Electronicsが、世界で最も使われているスマートフォンのメーカーだ。
関連記事
copyright (c) 2013 Thomson Reuters. All rights reserved.
（翻訳責任について）
この記事はThomson Reutersとの契約の下でアイティメディアが翻訳したものです。翻訳責任はアイティメディアにあります。記事内容に関するお問い合わせは、アイティメディアまでお願いいたします。
（著作権、商標について）
ロイター・コンテンツは、トムソン・ロイター又はその第三者コンテンツ・プロバイダーの知的財産です。トムソン・ロイターから書面による事前承認を得ることなく、ロイター・コンテンツをコピー、再出版、再配信すること（キャッシング、フレーミング、又はこれらと同等の手段による場合を含む）は明示的に禁止されています。トムソン・ロイターは、コンテンツの誤謬又は遅延、或いはコンテンツに依拠してなされたあらゆる行動に関し一切責任を負いません。 Reuters（ロイター）及びReuters（ロイター）のロゴは、トムソン・ロイター及びその関連会社の商標です。ロイターが提供するその他のメディア・サービスについてお知りになりたい場合は、http://about.reuters.com/media/をご参照ください。