Apple Pay対抗の決済サービス、試験プログラム参加者のアドレスが流出

CurrentC

　米Appleの「Apple Pay」に対抗して米小売業界が導入準備を進めている決済サービス「CurrentC」で、試験プログラム参加者などの一部のメールアドレスが流出していたことが分かった。

　CurrentCは、TargetやWalmart Storesなどの米小売大手が中心となって2012年に立ち上げたジョイントベンチャーMerchant Customer Exchange（MCX）が打ち出したモバイル決済サービス。MCXは10月29日のブログで、「CurrentCの試験プログラムの参加者と、同アプリに関心を示していた個人のメールアドレスの一部を何者かが不正に入手していたことが過去36時間以内に判明した」と報告した。

　流出したメールアドレスの多くのはテストのみの目的で使われていたダミーアカウントのもので、CurrentCのアプリ自体は影響を受けなかったと説明している。MCXはアドレスが流出した小売業界のパートナーや個人に連絡を取り、調査を進めているという。

　CurrentCのアプリは2015年のサービス開始を目指して開発が進められており、MCXはApple Payに対抗してプライバシー保護の姿勢を強調していた。