最近、政務活動費の不正利用が話題になりましたね。記者会見のインパクトが強かったため、当該県議会議員のどういった行動が問題だったのかがぼやけてしまいましたが、経費の扱いにまつわる問題は、公務員だけではなく一般企業でも起こり得る話かと思います。今回は政務活動費と企業の経費について解説します。
【1】政務活動費とは
政務活動費とは地方議会の議員の政策調査研究などの活動のために支給される費用であり、企業でいうところの必要経費です。例えば、専門書籍の購入費用、施設視察のための費用などが該当します。
企業でも経費は発生します。ITエンジニアでしたら、研修やカンファレンスの参加費、資格試験受験料などが該当します。企業によってルールは細かく違うでしょうが、社員が適切に事前申請を行い、領収書などを添付して精算すれば、企業が負担してくれる仕組みになっていると思います。
【2】昔からある問題
話題になった事案の根本の問題は「経費として認められる範囲が曖昧だった」という点にありました。
会社負担と自己負担の線引きについては、皆さんもいろいろな経験があると思います。例えば、書籍購入費。経費精算できるかできないかは、極端にいえば、同じ会社でも部署や上司によって変わることもあるのではないでしょうか。
私見ですが、「ある支出が会社で負担すべき経費なのか否かは、ある程度裁量の余地があってもよいのではないか」と思います。揚げ足を取るような細かいことまでは言わなくてもいいように感じます。
もちろん、常識の範囲を大きく越えるような経費精算は許されません。例えば、家族旅行の旅費を会社負担にしたり、金券を購入して個人の懐に入れたりするようなことはあってはなりません。
先般、問題となった政務活動費は、「3年間で約1500万円を使って」おり、「収支報告書に記載された使い道が不自然」であり、「領収書などで確認できる支出は4分の1程度」だと報道されました。1年当たり500万円というのは、決して少額ではありません。支出の性格の良しあしもありますが、少なくとも支出を裏付ける資料の整備は必要だったと思われます。
【3】対応策
企業ではそういったことがないように、支出状況を上司や管理部門、内部監査、外部監査などでチェックする仕組みが整っています。
一方、地方議会では、そういった仕組みがまだまだ整っていないようです。問題になった事案の議会では、支出名目を報告する仕組みはありましたが、証憑（しょうひょう。領収書や交通費の支出記録など）の提出を義務付けておらず、チェックの仕組みもなかったようです。そういったルールの整備が本来、必要なのです。
今回は経費について見てきました。チェックする仕組みがないと、事が大きくなってから発覚して、責任問題に発展します。そう考えるとチェックの仕組みは、うっとうしい側面もありますが、ありがたいものかもしれませんね。それではまた。
イラスト：Ayumi
お知らせ
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吉田延史（仰星監査法人／公認会計士） 著
インプレスジャパン
2012/02/17
ISBN-10: 4844331485
ISBN-13: 978-4844331483
1575円（税込）
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筆者プロフィール
吉田延史（よしだのぶふみ）
京都生まれ。京都大学理学部卒業後、コンピューターの世界に興味を持ち、オービックにネットワークエンジニアとして入社。その後、公認会計士を志し同社を退社。2007年、会計士試験合格。仰星監査法人に入所し現在に至る。共著に「会社経理実務辞典」（日本実業出版社）がある。
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