「信頼される社員こそ監視すべき」――内部犯行を阻止する条件

　米国家安全保障局（NSA）の仕事を請け負っていたエドワード・スノーデン氏や告発サイト「WikiLeaks」に関する集中的な報道をきっかけに、内部関係者（インサイダー）による重要情報のリークに対して、企業の不安がかつてなく高まっている。だがこうした不安とは裏腹に、システム管理者権限である特権ユーザーの行動制限や監視といった根本的なコントロールが多くの組織で欠如している実態が、このほど発表された調査で浮き彫りになった。こうしたコントロールは、インサイダー脅威に対抗する上で重要な鍵を握る。

　この報告書「Privileged User Abuse and the Insider Threat」（特権ユーザーの不正とインサイダーの脅威）は、特権ユーザーの管理実態に詳しいユーザー約700人を対象に、米調査会社Ponemon Instituteが実施した調査結果をまとめたものだ。回答者の88％は、「特権ユーザーに起因するリスクはこれから先も同じ状態が続く」あるいは「増大する」と答えている。