Apple、電子書籍エージェンシーモデル訴訟で和解に合意

　米Appleは、大手出版社と交わしている電子書籍のエージェンシーモデル価格契約を違法であるとして米司法省（DOJ）や複数の州政府、消費者団体から提訴されている裁判で、原告側との和解に合意した。

　米Wall Street Journalをはじめとする複数のメディアが6月17日（現地時間）に報じたところによると、原告側代表のスティーブ・バーマン弁護士がこの裁判を担当するニューヨーク州マンハッタン連邦地裁デニス・コート判事に宛てた書簡で、Appleと基本合意に達したと伝えたという。和解条件は不明だ。

　コート判事は当事者らに対し、7月16日までに和解案の承認申請をするよう命じた（リンク先はPDF）。

　この裁判は、DOJが2012年4月、Appleの電子書籍ストア「iBookstore」での書籍販売価格に関する取り決めが、独禁法に違反する疑いがあるとして提訴したことで始まった。

iBookstore

　この取り決めとは、Appleが2009年、先行する米Amazon.comの電子書籍「Kindle」に対抗するため、Amazonが設定する電子書籍の低価格に悩む出版社に販売価格を自由に決める権利を与えたいわゆる「エージェンシーモデル」のことだ。

　DOJは、この取り決めでAppleと出版社が電子書籍ストアでの健全な競争を排除しようとした結果、消費者向けの書籍の価格が上昇したと主張した。

　出版社は既に和解で合意している。Appleに対しては、2013年7月、有罪判決が下されており、Appleは上訴している。

　原告は最大8億4000万ドルの賠償金の支払いを求めているが、支払い額はAppleの上訴の結果で決まることになる。