SIMフリー端末を投入するHuaweiの狙い／“規制緩和”進むiOS 8／ドコモ版iPadへの期待

　モバイルに関連した大型ニュースが相次いだ、5月26日から6月6日の2週間。5月30日には、ファーウェイ・ジャパンがSIMフリースマートフォンを投入することを明かした。MVNOがにわかに活況を呈する一方で、端末の選択肢、特にLTEに対応した端末の選択肢はまだまだ少ない。こうした中で投入される端末だけに、注目を集めた。

　海の向こう米国・サンフランシスコでは、6月2日にAppleが開発者向け会議「WWDC」を開催、秋にリリースされる「iOS 8」の概要がキーノートスピーチで公開された。同様に、Apple関連のニュースとしては、ドコモがiPadシリーズの取り扱いを開始することも大きな話題を集めた。今回の連載では、この3本のニュースを取り上げ、ユーザーや業界に与える影響を考察していきたい。

HuaweiとMVNO、両者の思惑が合致したSIMロックフリー端末の投入

• →IIJやU-NEXTも取扱開始：Huawei、SIMロックフリー端末を日本に投入 第1弾「Ascend G6」は6月下旬以降に発売

　ファーウェイ・ジャパンは、5月30日、LTE対応SIMフリースマートフォン「Ascend G6」を発売すると発表した。IIJ（ビックカメラグループ）、エディオン、ダイワボウ情報システム、ノジマ、U-NEXTといったMVNOや家電量販店などが取り扱いを表明しており、6月下旬以降に店頭に並ぶ見込みだ。

Huaweiの「Ascend G6」は、2月にMobile World Congressで発表されたミッドレンジモデルだ

　Ascend G6は、2月にスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress」で発表されたスマートフォン。フラットなボディと金属を使った質感の高さが評判を呼んだ「Ascend P6」からデザインのテイストを受け継ぎ、ミッドレンジながらLTEに対応させた。中国市場などで人気の高い、高画素のインカメラも搭載。画素数は500万で、顔をよりキレイに補正する「ビューティーモード」にも対応する。

　Huaweiは、元々ODMメーカーとしてシェアを伸ばしていたが、2013年のMWCでは「Make it Possible」というキャッチコピーを掲げ、自社ブランドを強化する取り組みを発表。2014年のCESやMWCでも、ブランド認知度が世界各国で共通して上がっていることや、オープンマーケットでの比率の向上が13年度に30％から50％に上がったことをアピールしていた。

ブランド力の強化や、オープンマーケットへの移行は着々と進んでいる

　基地局やコアネットワークのベンダーでもあるHuaweiは、端末をキャリアにセットで販売し、その価格の安さがシェアを後押しした経緯がある。そこではメーカーの名前も、端末のブランドも重視されない。厳しい言い方をすると、端末はネットワークの“オマケ”ということになる。このようなポジションから脱却したいというのが、同社の思惑だ。そして、上記のようにスマートフォン時代に入り、グローバルでの成果は着実に上がっている。

　日本でのSIMフリーモデル投入も、こうした戦略の一環ともいえる。ファーウェイ・ジャパンの担当者は「ODM生産からAscendをはじめとした自社製品の展開にフォーカスを移しており、グローバル市場においてオープンマーケットを通じた製品の販売を強化している」と話す。特に欧州やアジアでは、キャリアモデルと並行して、オープンマーケットでメーカーが独自に端末を販売するのが一般的だ。ファーウェイ・ジャパンの担当者が「MVNO利用者が急速に増加し、SIMロックフリー製品に対するニーズが拡大している市場の変化にいち早く対応することを目的としている」と述べているように、こうしたオープンマーケットは、MVNOの台頭によって日本でも徐々に立ち上がりつつある。

　ただし、こうした販売方法だと、キャリアモデルとは異なり、割賦販売と毎月の割引をセットにした“実質価格”は打ち出しにくい。相対的に割高に見えてしまうのが実情だ。例えば、SIMフリーで発売されたiPhone 5sを見ると、16Gバイト版で価格は7万3224円（税込）。実質0円や、場合によってはキャッシュバックがつくキャリアのiPhone 5sと比べると、いくらSIMフリーとはいえ手が出しづらい。iPhone 5sより安価な設定のNexus 5でも、16Gバイト版が4万937円（税込）だ。より安価な製品もあるが、LTEに対応していないなど課題も多い。

　一方でAscend G6は、LTEに対応していながら、希望小売価格が3万2184円（税込）と割安だ。「手に届きやすい価格設定で、付加価値の高い製品ラインをいち早くSIMフリーで投入する」というファーウェイ・ジャパン担当者のコメントからも、端末の価格を他社より手ごろにして競争力を持たせたことがうかがえる。

　ファーウェイ・ジャパンはAscend G6に続き、フラッグシップモデルの「Ascend P7」や「MediaPad X1」などのタブレット、そしてMWCで発表されたウェアラブル端末の「TalkBand B1」を順次発売していく方針だ。このように本格的なSIMフリー端末の投入に踏み切ったHuaweiだが、キャリアのモデルも継続していくようだ。ファーウェイ・ジャパンの担当者は「2つのチャネルで製品展開をすることで、選択肢を増やし、多様化が進む日本のお客様のニーズに応えたい」と述べている。

「Ascend G6」を皮切りに、フラッグシップの「Ascend P7」やタブレット、ウェアラブル端末を順次発売していく

　Ascendシリーズは、これまでもドコモを通じて提供されてきたが、結果は惨敗だった。一方でドコモの「キッズケータイ」が100万台を突破したり、「dビデオ」の普及を目的とした「dtab」が話題を呼ぶなど、キャリアとの取り組みでは成功例も増えている。また、イー・モバイルの「STREAM X」も、通信料とのセット価格の安さが功を奏し、販売は好調だった。逆にいえば、Ascendシリーズのブランドが日本市場でまだ定着していなかったからこそ、SIMフリー市場に対して迅速に動けたとも考えられる。キャリアのラインアップが絞り込まれていく傾向にある中で、Huaweiに続く大手メーカーも現れるかもしれない。

5月下旬に、累計販売台数が100万台を突破した「キッズケータイ」

　MVNOにとっても、SIMフリーモデルの拡大は追い風といえる。5月28日に開催されたワイヤレスジャパンでは、IIJの常務執行役員 ネットワーク担当部長 島上純一氏がMVNOの課題の1つとして「端末の確保」を挙げ、「ワンストップ型でお客様に安心感を提供しなければならなくなる」と今後を予想していた。同様の声は、ほかのMVNOからも聞こえてくる。自社で端末をODMを活用して安価な製造したり、キャリアモデルの型落ちを調達したりと、さまざまな工夫はされているが、決め手に欠けていたのがMVNOの現状といえるだろう。こうした中、HuaweiのようにSIMフリー端末の拡充にメーカーが本腰を入れれば、取り組みの幅にも広がりが出そうだ。

ワイヤレスジャパンのキーノートで、IIJの島上氏は「端末の確保」をMVNOの課題の1つに挙げていた