米Microsoftは5月12日、コンシューマー向け「Windows 8.1 Update」の適用期限を1カ月延長して6月10日にすると発表した。この期限までに適用しなければ、以後はセキュリティ問題などを修正するための更新プログラムが受け取れなくなる。
同社は、4月からWindows Server Update Services(WSUS)経由でWindows 8.1 Updateの配信を開始。これを適用しない限り、米国時間の5月13日(日本時間14日)以降に配信される月例セキュリティ更新プログラムは受け取れなくなると警告していた。
しかし今回、この期限を延長し、「コンシューマーについてはセキュリティ更新プログラムを受け取るための前提条件としてWindows 8.1 Updateへの更新を義務付ける期限を6月10日まで延長することにした」という。その理由については「ユーザーのマシンに最新のアップデートを導入してもらうことは極めて重要であり、我々はユーザーの安全確保に努めている」とした。
ユーザーが自動更新を有効にしていればWindows 8.1 Updateは適用されているはずだが、何らかの理由でまだ適用できていないユーザーに配慮したとみられる。
インストール問題などに見舞われている場合は、Microsoftの解説記事を参照したりフォーラムに相談するなどして、期限までに適用を済ませるよう促している。
一方、法人ユーザーについてはこれまで通り、8月12日がWindows 8.1 Updateの適用期限となる。インストールの延期を選択した顧客に対しては120日間の猶予期間を設け、個別のセキュリティアップデートを公開する。
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