ドワンゴ「受験料制度に対する行政指導」について説明　違法性なく施策は成功　来年度も継続検討

　ドワンゴは3月3日、新卒入社試験で受験料制度を導入していた件について「厚生労働省から行政指導を受けた」との一部報道に対し、公式サイトで見解を発表した。ドワンゴによると、今回の指導はあくまで口頭での「助言」のみであり、また一定の効果もあげていることから、来年度も継続の方向で検討していくとのこと。

　厚労省からの「助言」を踏まえたドワンゴとしての見解は次のとおり。

• 受験料の徴収が「報酬」にあたるかどうかは関係者内でも意見が分かれており、現時点で違反制、違法性が認められているわけではない
• 現在の状態（1人の受験生が100社以上もエントリーしている状況）が正常であるとは言いがたく、こうした状況を解消するためにも受験料制度は有効
• 2525円という受験料が収入格差により就職の機会を奪うほどの高額であるとは認識していない。また地方出身者からは徴収しないことで、地方と首都圏の格差を縮める狙いもある

2月26日時点での応募状況

　また制度の具体的効果として、現時点での応募数が昨年の64％程度にとどまっていることについても説明。応募者が減ったことで1人の評価により時間をかけられるようになっただけでなく、応募者の質についても昨年より向上しており、現時点では来年度も制度継続の方向で考えているとのこと。

　もちろん確定ではなく、最終的な判断については、内定者の承諾率なども合わせた施策評価を踏まえ決定する。また厚労省との継続的な意見交換も引き続き行い、適宜対応したいとしている。