生まれる前からライフログ管理――タブレット活用の電子母子健康手帳が医療を変える

　出産までの妊婦の健康状況や出産時情報、子どもの小学校就学前までの予防接種や成長状況などが記録される「母子健康手帳」。1965年制定の母子保健法に基づき策定された母子健康手帳は、その原型である1942年の「妊産婦手帳」から70年以上、多くの国民の足跡を記してきた。胎児期からの発育・健康情報が1つにまとめられ、保護者のみならず医療機関や行政などの保健医療関係者とも参照・共有できる貴重なツールだ。

　現在、国際的に母子健康手帳が注目され、その導入を目指す取り組みが進められている。2008年5月に開催された洞爺湖サミット（北海道）では、乳幼児の死亡率低減や妊産婦の健康改善の具体的策として母子健康手帳の普及が提言された。また、同年7月には国際協力機構（JICA）が中南米やアフリカなどで普及プロジェクトを開始し、現在はインドネシアやモンゴル、イスラエルなどの地域にも広がりつつある。

　さらに、2009年に政府が発表した「デジタル新時代に向けた新たな戦略」で掲げた「日本健康コミュニティ構想」では、遠隔産科医療、電子母子健康手帳の実現に取り組むことが明記されている。その後、2011年に東日本大震災が発生した際、津波に襲われた地域では母子健康手帳の紛失も起こったが、岩手県では母子健康手帳を電子化していたことで、被災地を離れても安全に出産できたという報告もある。

　そうした中、日本産婦人科医会は2014年1月24日、「電子母子健康手帳標準化委員会」の設立を発表した。電子母子健康手帳の全国への普及と海外支援を図ることを目的に、母子健康手帳の電子化のための標準化活動を進めるという。

（左から）日本マイクロソフト 織田浩義氏、国立成育医療研究センター 森 臨太郎氏、早稲田大学 福岡秀興氏、母子愛育会 総合母子保健センター 中林正雄氏、香川大学 瀬戸内圏研究センター 原 量宏氏、ミトラ 尾形優子氏、インテル 川原優子氏（電子母子健康手帳標準化委員会設立の記者説明会より）

実証研究で使用されているWindowsタブレット

　同委員会の活動を内閣官房、厚生労働省母子保健課、総務省情報流通高度推進室などの政府機関、産婦人科医などの医療機関、日本マイクロソフト、インテルなどの企業が支援する。亀田総合病院（千葉県鴨川市）では、妊婦を対象にWindowsタブレットを活用した電子母子健康手帳の実証研究が行われている。

災害にも耐え得る、妊婦や乳幼児を守るネットワークの構築を

　「2013年6月、厚生労働省の母子保険課の課長から『東日本大震災における岩手県での取り組みに関心を示した総理官邸から“災害にも強いこのシステムを全国に広げてほしい”と要請を受けた』と相談されたことが設立のきっかけ」