「第3のプラットフォーム」への移行を促進、EMCが事業方針を説明

　EMCジャパンは1月29日、2014年の事業方針を発表した。米IDCの提起する「第3のプラットフォーム（クラウド、ソーシャル、モバイル、ビッグデータ）」を企業が活用していくためのIT環境の実現に注力するとしている（関連記事参照）。

山野社長

　会見した山野修社長は、2013年の事業動向を振り返って顧客企業における「第3のプラットフォーム」への取り組みが広がりつつあるとし、2014年はその動きが加速していくとの見方を示した。ITの利活用において今後は、オンプレミスとクラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」の普及や、ソーシャルメディアやモバイルなどが生成する大量データのビジネスへの活用が進み、そのためのシステム環境の実現がますます求められていくという。

　同社ではこうした予測に基づき、以下の重点施策を推進していく。

第3のプラットフォームの実現と活用における各分野での「リーダーシップ」の発揮

• Software-Defined Datacenterの推進
• オールフラッシュ製品のラインアップの拡大によりシェアを拡大
• データサイエンティスト育成プログラムのさらなる推進

「イノベーション」による製品／サービスのポートフォリオの拡大

• Software-Defined Storageの拡張
• フラッシュ製品のラインアップの拡大
• モバイルによる柔軟な運用管理を実現するソフトウェア製品の提供

グループ企業およびパートナーとの連携による「エコシステム」の強化

• 「Velocityソリューション プロバイダ プログラム」などのパートナー向けプログラムのブランドを「EMCビジネス パートナー プログラム」に統一
• サービスプロバイダーとともにハイブリッドクラウドを提案
• パートナーとともに「Vblock」や「VSPEX」などのコンバージドインフラストラクチャの普及を促進

　この中で2013年に発表した「Software-Defined Storage」構想では仮想化技術やストレージソフトウェアへの取り組みを強化し、異種混在のストレージ環境においてバックアップなどの運用管理をより効率化するソリューションを多数展開していくという。また、パートナー施策では「協業モデル」を推進し、同社から顧客企業への提案にパートナー企業のサービスなどを積極的に活用することで、顧客のビジネス課題に対する包括的なソリューションを提供する体制を構築するとしている。

　山野氏は、同社が近年に進めてきたポートフォリオの拡充によってストレージベンダーからITソリューション企業への転換が実現しつつあるとも述べ、「顧客企業のビジネスパートナーとして、ITの新しいあり方を提案していきたい」と語った。

今後も「第2のプラットフォーム（クライアント／サーバモデル）」で稼働するアプリケーションは増えていくが、「第3のプラットフォーム」をそれを上回るというのが同社の見解だ