ITの新定義が必要になる――EMCジャパン 山野社長

——　2013のIT市場とビジネスの振り返りをお願いします。

山野修代表取締役社長

山野　まずIDCさんがいわれる「第2のプラットフォーム（クライアント／サーバモデル）」から「第3のプラットフォーム（クラウド、ソーシャル、モバイル、ビッグデータ）」への移行の息吹を感じられたことが挙げられます。ソーシャルやモバイルの流行はもちろん、ビッグデータもITの話題から社会の話題になりましたし、クラウドも本格的に普及し始めました。

　EMCのビジネスでもパブリックやプライベートのクラウド構築に関する話題が増えましたね。業種別ではサービスプロバイダーや通信事業者向けのビジネスが好調でした。こうした業種ではトレンドの到来が早いと思いますが、その他の業務でも大企業を中心にクラウドの構築や利用が広がっています。モバイルでも仮想デスクトップの導入や構築に関連した動きが盛り上がっています。ビッグデータ活用に関して日本ではまだ手探りという状況もありますが、大手メーカーとの間でデータサイエンティストの育成や活用モデルの設計、ワークショップといった活動に取り組んでいます。

　第3のプラットフォームに対する取り組みは先進的な企業が中心ですが、2014年は将来への投資として多くの企業が取り組むようになり、市場が本格的に立ち上がっていくのではないでしょうか。

　ストレージビジネスでは特に中堅企業や地方企業のお客様からの引き合いが増えています。これまでのストレージはサーバに付随して購入されるケースが多かったのですが、サーバのコモディティ化によって逆にストレージの重要性が高まり、サーバとは別にストレージを検討される状況になりました。当社としては多くの製品ラインアップやソフトウェアによる先進技術を提供しています。パートナーの評価も高く、新たなお客様の獲得につながっていますね。

　ただ、ITの新たな潮流や当社の取り組みをもっと多くのお客様にご理解していただけるよう取り組まなければならないとも感じています。

——　2014年の展望をお聞かせください。

山野　第3のプラットフォームへの移行がもっと加速するでしょう。IDCさんが言及していますが、2018年までに主要産業のトップ20社のうち3分の1が第3のプラットフォームの影響を受けるとされています。第3のプラットフォームを利用した新しいビジネスモデルやプロセス、コスト構造が出現し、既存ビジネスが破壊されるというものです。

　日本ではこの動きが海外よりも遅れるとは思いますが、東京五輪が開催される2020年頃には第3のプラットフォームを活用する企業が現れて産業構造やシェアががらりと変わっているかもしれません。既に流通分野ではAmazonや楽天が大きな変革をもたらしていますし、出版分野でも電子書籍の取り組みが加速しています。2014年は販売を伴う業種でこうした動きが顕著に現れてくるでしょう。

　EMCとしては2014年に「フェデレーション（連体）」を推進していく方針です。EMCやVMware、Pivotal、RSAのつながりさらに深め、製品や技術より重なり会うようになっていきます。例えば、VMwareは「Software-Defined Data　Center」に取り組んでいますが、EMCも「Software-Defined Storage」に取り組んでいるので重なり会う点が増えるでしょう。同様にビッグデータやクラウド管理基盤のCloud Foundryを手掛けるPivotalもVMwareと重なり合うところが広がりますし、これらの共通テーマとなるセキュリティにおいてRSAとも多くの点で重なり合うようになります。競合ベンダーは「垂直統合」モデルを推進していますが、EMCグループの特徴は「水平分業」にあります。お客様が組み合わせてより良く利用できるものを提供しましょうという点が特徴ですね。

　もう1つ、今年は「Re-Define」をテーマに掲げています。第3のプラットフォームへの移行が進んでいくと、ITの新たな新しい定義が必要になるでしょう。従来はコストの削減や運用の効率化などが中心でしたが、今後はビジネスの価値を高めたり、ライバルと差別化を図ったりするためにITが活用されるようになります。こうなると従来の定義のままではいけません。そのためにEMC自身の定義も変えていくことが必要です。

　昨年から取り組む「Software-Defined Storage」は、その一環と言えます。ハードウェアとしてのストレージの上位にソフトウェアのレイヤを重ねることで、ストレージの差異に関係なく活用できるようにするものです。例えば、従来のバックアップがハードウェア同士の間で行うものでしたが、それをソフトウェア化することで、クラウド上にあるストレージも、まるで手元にあるかのようにデータをバックアップできます。その結果として、運用を自動化したり、管理の負荷を低減したりできるようにしたいと考えています。

——　EMCジャパンとして今年はどんな取り組みが大切だと考えていますか。

山野　若い世代は新しいツールを使ってリアルタイムにコミュニケーションをすることがもはや当たり前です。一方で、お父さん世代はメールの返信にも数時間から数日も費やしてしまう。世代間のギャップが広がる中で、会社でも第2のプラットフォームと第3のプラットフォームに分かれ、若い人はどんどん第3のプラットフォームに向かっている状況です。

　私も含めて社員はこの事実をもっと知らなければなりませんし、第3のプラットフォームを享受しなくてはなりません。第3のプラットフォームというものを理解するだけではだめで、これが当たり前のものとして生活も仕事もしていくように自らを変革していきたいと思います。