米Targetの情報漏えい、7000万人分の個人情報も発覚　業績に重大な影響

Targetのプレスリリース

　米小売大手のTargetから買い物客が使ったクレジットカード情報が流出した問題で、Targetは1月10日、クレジットカード情報とは別に、買い物客7000万人分の個人情報も盗まれていたことが分かったと発表した。

　この事件では、2013年11月27日から12月15日の間に全米のTargetの店舗で使われたクレジットカードやデビットカードの情報4000万件あまりが流出していたことが発覚している。その後の調査の結果、クレジットカード情報とは別に、7000万人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが流出していたことが分かったという。

　メールアドレスが分かっている客には連絡を取り、詐欺などの被害に遭わないよう注意を呼び掛けているという。

　さらに、米国内のTarget店舗で買い物をした全ての客を対象に、クレジットモニタサービスとなりすまし防止サービスを1年間無料で提供すると発表した。利用者は3カ月以内に申し込む必要がある。

　今回の事件を受けて同社は、第4四半期決算に対策費を計上した。クレジットカード詐欺に対する弁済などの各種補償、カード再発行関連経費、訴訟費用、政府機関による調査や捜査の関連経費、コンサルティング経費、再発防止策のための設備投資や各種経費を見込んでいる。

　現時点で対策にかかる総額の推定はできていないものの、第4四半期以降の業績にも重大な影響が生じる可能性があるとした。第4四半期の業績予想は、事件発表後に売り上げが大幅に落ち込んだことなどを受けて下方修正し、1株利益予想をこれまでの1.50〜1.60ドルから、1.20〜1.30ドルへと引き下げている。