今までのタブレットは「タブレット未満」、MSが法人向けSurfaceを発売

Surfaceの法人販売を発表する樋口社長

　日本マイクロソフトは9月2日、同社のタブレット端末「Surface」の法人向け販売を開始した。認定リセラー6社経由で提供する。参考価格はRT 32Gバイト（Office非搭載）が3万9800円、RT 64Gバイト（Office 2013 RT搭載）が4万7800円、Pro 256Gバイト（Office非搭載）が9万9800円となる。

　この日会見した樋口泰行社長は、「これまでのタブレットでは周辺機器やアプリでの使い勝手に課題があり、Surfaceへの期待は高い。Windows XPからの移行も相まって500社以上から引き合いが寄せられており、従来のものは『タブレット未満』としてSurfaceの特徴を打ち出したい」と述べた。

　Surfaceを販売する認定リセラーは、内田スペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社。樋口氏はIDC Japanの調査を引用して、「ビジネス向けタブレットのOSでもWindowsへの期待は高く、Surface Proも発売から3カ月で高い反響をいただいている」と強調した。

Windowsに対する法人ユーザーの反応

　Windows 8やSurfaceの企業導入では北國銀行や明治安田生命、パソナ、ムビチゲなどがある。会見にはSurface Proを含む情報系システムへのマイクロソフト製品の採用を決めた前田純一専務が理由を説明した。同行では本店移転などを契機に約2300台のSurface ProやLync Server、Windows Sever 2012 R2、SystemCenterなどの導入を予定する。

　前田氏によれば、採用理由は（1）情報系端末の一元化によるコスト削減と生産性の向上、（2）シングルベンダー化によるシステムの簡素化や信頼性向上、（3）ハードウェアの機能——3点。「従来は行内用に2300台、外勤用に1100台の端末があり、タブレットでもPCでも使えるSurfaceによるすることで二重の投資や運用などの手間を解決できる。きめ細かいディスプレイや電子ペン入力など顧客とのやり取りにも効果が期待される」と話した。

　会見では同社が10月にリリース予定のWindows 8のアップデートである8.1の企業向け機能も紹介。Windows本部長の藤本恭史氏は、例えば、起動時にModern UIをスキップして従来のデスクトップを表示する「Start tip」や、サードパーティー製VPNクライアントのサポート、MDMのサポート強化などを挙げる。

Surface RTでの機能強化

　RTでもOffice 2013 RTやOutlook 2013 RTのプリインストール、ワークプレイス参加／ワークフォルダ利用、デバイス暗号化のなど企業向けに機能が強化されているとし、「Windows 8.1はタッチ操作としてのタブレットの使い勝手とデスクトップを含めた生産性の高いあり方も目指した。法人にも納得してもらえるのではないか」と述べた。

Windows 8.1ベースで開発しているというモバイルPOSアプリのデモ