パナソニックが個人向けスマートフォン事業から撤退する方向で最終調整に入り、携帯基地局事業の売却を打診していると日本経済新聞が報じた。
同紙によると、唯一のスマートフォン工場での生産を来年3月までに終了する。
同社はNTTドコモに対しスマートフォン冬モデルの供給を見送ることを伝えたと、共同通信の報道を引用する形でReutersは今月報じた。
ただ、パナソニックは法人向け専用端末や、設計・生産を他社に委託した海外市場向け端末は今後も供給する。従来型携帯電話の生産と国内販売も続けると同紙は報じている。
また同社はフィンランドのNokiaなどに対し、携帯基地局事業の売却を打診していると同紙は伝えている。
パナソニックは7月、同社の携帯電話端末の販売が4〜6月期に急減したことを明らかにした。ドコモがソニーと韓国Samsung Electronicsのスマートフォンに割り引きで優遇する戦略を採用したことも一因としている。
関連記事
![パナソニック、ドコモ向けスマホ供給見送りへ]()
パナソニック、ドコモ向けスマホ供給見送りへ
パナソニックがドコモに対しスマートフォン冬モデルの供給を見送ることを伝えたという。「ツートップ」戦略から外れ、販売が落ち込んでいるためだ。（ロイター）![「ツートップ」打撃 NECスマホ撤退 世界戦略後手で苦境に立つ“日の丸陣営”]()
「ツートップ」打撃 NECスマホ撤退 世界戦略後手で苦境に立つ“日の丸陣営”
スマホのグローバル競争が加速する中、日本市場を主戦場にしてきた日の丸メーカーが苦境に。NECはスマホ撤退を発表。パナソニックも苦戦している。![ドコモ「ツートップ」戦略で再編加速 下位”指定メーカーは“恨み節”]()
ドコモ「ツートップ」戦略で再編加速 下位”指定メーカーは“恨み節”
スマートフォンの国際競争の波にさらされてもがく一部メーカーに、ドコモの「ツートップ戦略」が追い打ちを掛けた。各社は抜本的な事業見直しを迫られている。
パナソニック、ドコモ向けスマホ供給見送りへ
「ツートップ」打撃 NECスマホ撤退 世界戦略後手で苦境に立つ“日の丸陣営”
ドコモ「ツートップ」戦略で再編加速 下位”指定メーカーは“恨み節”copyright (c) 2013 Thomson Reuters. All rights reserved.
（翻訳責任について）
この記事はThomson Reutersとの契約の下でアイティメディアが翻訳したものです。翻訳責任はアイティメディアにあります。記事内容に関するお問い合わせは、アイティメディアまでお願いいたします。
（著作権、商標について）
ロイター・コンテンツは、トムソン・ロイター又はその第三者コンテンツ・プロバイダーの知的財産です。トムソン・ロイターから書面による事前承認を得ることなく、ロイター・コンテンツをコピー、再出版、再配信すること（キャッシング、フレーミング、又はこれらと同等の手段による場合を含む）は明示的に禁止されています。トムソン・ロイターは、コンテンツの誤謬又は遅延、或いはコンテンツに依拠してなされたあらゆる行動に関し一切責任を負いません。 Reuters（ロイター）及びReuters（ロイター）のロゴは、トムソン・ロイター及びその関連会社の商標です。ロイターが提供するその他のメディア・サービスについてお知りになりたい場合は、http://about.reuters.com/media/をご参照ください。