MS、Office 365向け日本データセンターを開設──なぜ“優位性”があるのか

Office 365を日本データセンターより提供

日本マイクロソフト執行役常務ゼネラルビジネス担当の高橋明宏氏

　日本マイクロソフトは12月16日、法人向けのクラウド版Office＋グループウェアサービス「Office 365」を日本国内のデータセンターから提供を開始したと発表した。

　Office 365は、クラウドを前提に設計した「クラウド版グループウェアサービス」と位置付ける法人向けのオールインワンクラウドサービス。最新版のWordやExcel、PowerPointなどを含むOfficeアプリケーション、Exchange Onlineを軸にしたメールサービス、SharePoint Onlineによるナレッジ共有機能、オンライン会議システムや在席確認機能を有するLync Online、社内ソーシャルを加速させるYammerの各種機能を包括する。業務部門はモバイル対応／マルチデバイス対応を含めた新しいワークスタイルを実現できる利便性を、企業やIT部門には初期コスト、維持、保守などに関連するコスト低減と管理の手間を軽減するとともに、災害や事故に対する事業継続性のリスク対策にも向くと訴求する。

Office 365のサービスは、東日本と西日本、2拠点の国内データセンターから提供される

　法人向けOffice 365のサービスは、東日本と西日本、2拠点の国内データセンターから提供される。同社の法人向けクラウドサービスは、パブリッククラウド基盤の「Azure」、グループウェアサービス「Office 365」、顧客管理ビジネスアプリケーション「Dynamics CRM Online」の3サービスを「クラウド3兄弟」として定義し、今後強力に推進していく構えだ。2014年2月にAzureを提供するデータセンターを国内2拠点で先行して設置。本日12月16日のOffice 365対応に続き、2015年第一四半期までにDynamics CRM Onlineも国内データセンターより提供する予定とする。

　「（海外のサーバではなく）データはすべて国内で保持されます」とするコミットメントにより、金融、医療、官公庁、地方自治体など、各種規制やコンプライアンスへの基準を満たすことが要件にあり、クラウド化への足かせが存在した業種が多く抱える課題を解消できる。そして、同じく「なんだか不安」と慎重になっていた中堅中規模企業にも、要求レベルの高い業種・業界でも導入されるほどなので「安心です」と訴求し、さらなる普及を図るのが大きな狙いだ。

日本データセンター化による顧客へのメリット

金融、医療、官公庁や地方自治体など、「データはすべて国内で保持」を要件とする業種にもクラウド利用の選択肢を広げる

　以後、新規の法人向けOffice 365ユーザーはすべて日本データセンターからサービスを提供する。既存ユーザーには約6カ月前の予告期間通知とともに2014年半ばからを目標に国内データセンターへ順次自動移行される。既存の海外（シンガポール、香港など）のデータセンターのままでよいなど、移すか否かの選択もできる。

　「日本市場において、マイクロソフトのクラウドサービスが最も充実したクラウド環境を提供できるようになったと自負している。これまでも多くの顧客から“国内のデータセンターで使いたい”、“日本にあるなら”という声をいただいていたが、いよいよグッと加速できる。東西2拠点にある国内データセンターは国内のみで高い冗長性を提供し、自然災害の発生を前提にした国内最先端レベルの設備に置かれている。これらも含め、今後マイクロソフトが日本市場に高いコミットメントを持ってビジネスを展開していくという気持ちの表れと期待してほしい」（日本マイクロソフト執行役専務マーケティング＆オペレーションズ担当の平野拓也氏）

　「強みは、クラウドで最大規模のパートナーエコシステムを構築している──に尽きる。今後クラウドの世界になり、サービスを利活用いただくために周辺のビジネスアプリ、管理代行、デプロイメントサービス、人材育成、さまざま多岐にわたるパートナーシップが必要になる。そこにパートナー各社の強さが生きてくる。Office 365には数多くAPIが実装されている。各パートナーが持つさらなるサービス、アプリの連携が可能になり、開発もそういった方向に進む、そんな波を感じている。日本データセンターが立ち上がることで、金融や公共機関向けに活躍されているパートナー社との連携もいっそう加速すると思う」（日本マイクロソフト執行役常務ゼネラルビジネス担当の高橋明宏氏）

販売パートナーとの強固なエコシステムも強調。これまで1500社のパートナーが現在は1700社に、年明けには2000社に増える予定という

　Office 365の導入では世界でも最大級の社数を誇る大塚商会も、国内データセンターへの移行が顧客のすそ野をより拡大してくれると期待する。記者発表会にも出席した同社マーケティング本部の後藤和彦上席執行役員は「日本の会社はリスクに対してやや過剰に構えてしまう。国内データセンターからサービスされることで、ITの専門家がいない小規模な事業者にも説明がしやすくなる」と話した。

　国内データセンターは、クラウドサービスを展開する国内外ITベンダー各社が導入を進めている。日本IBMも、2014年内に東京データセンターを開設すると告知し、SoftLayerやシングルテナント（専用区画）型Bluemixなど、日本顧客のニーズに沿ったサービスを矢継ぎ早に展開する動きを見せている。両社は、それぞれのエンタープライズソフトウェアを──Microsoft AzureとIBMクラウドで連携を行うものの、こちらはハイブリッドクラウド化の顧客に沿い、ベンダーロックインを望まない顧客に選択肢を狭めない目的で実施する施策と想定する。IBMは「照準はMicrosoft Azure」と述べているように、サービスとしてはライバル関係にある。

　クラウド元年と呼ばれ、大企業や先進企業を中心に導入が進んだ2014年に続き、既存の（まだ捨てられない）オンプレミス環境と共存するハイブリッドクラウドのニーズが明確になり、国内データセンターによって要求レベルの高い業種や業態へリーチする道筋も得た。これは「販売パートナーが売りやすくなる」にも直結する。2015年は、その先の中堅中小企業までクラウドサービスの普及が進みそうだ。