インテルは12月10日、IoT導入におけるリファレンス基盤「インテルIoTプラットフォーム」を発表した。ネットワーク接続性とセキュリティを一体化し、簡素化させたリファレンスモデルを定義。IoT導入で課題となる拡張性、開発工程の簡素化などを支援するのが狙い。システムインテグレータとのエコシステムの拡充も加速させる。
「エッジデバイス(センサーを備える末端のデバイス)からゲートウェイ、クラウド(データを収集し、分析・活用)まで、セキュアでスケーラブル(需要の増大に対応できる拡張性)のあるコンピューティングを実現するリファレンスモデル/標準的なプラットフォームに位置付け、“どのようにIoTソリューションを提供するかを示す”のが目的」(インテル 常務執行役員ビジネスデベロップメントの平野浩介氏)。2014年12月現在、まだつながれていない85%の機器を接続するためのロードマップとともに、IoTの実現に向け、これまで各社が個別展開していた垂直型展開に対し、オープン性や連携性、共通化を軸にした水平型のアプローチで展開していく考えだ。
インテルは、IoTの標準化団体「IIC(Industrial Internet Consortium)」、およびIoT向け端末の標準化団体「OIC(Open Interconnect Consortium)」のファウンダーとしてリーダーシップをとり、オープンな業界相互運用性の発展を導いていく方針。ビルディングブロック式で再現性のある標準的な基盤を用意することで、ソリューション提供社がIoTの実装で直面する課題とする、相互運用性やセキュリティ、接続性などの課題を解決し、検討段階から本格導入まで早期に進展させるのを手助けする。
具体的には、
- ゲートウェイ、接続性、セキュリティの各コンポーネントを一体化させ、IoTの導入を簡素化する
- 機器とクラウド間で「セキュリティを保った」データのやりとりを可能にする、再現性を備えた基盤として設計
を可能とする基盤を整え、インテルIoTプラットフォームに対応したハードウェア(プロセッサ、インテルIoTゲートウェイ)とソフトウェア製品(エッジデバイスの設定やデータ分析機能を提供する「Wind River Edge Management System」、マカフィー製ゲートウェイ向けセキュリティソリューションの統合、各APIを管理する「インテルMasheryソリューション」など)を投入する。
強固なエコシステムの構築も図る。Accenture、Booz Allen Hamilton、Capgemini、Dell、HCL、NTTデータ、SAP、Tata Consultancy、Wiproほかと協力し、インテルIoTプラットフォーム上で各社のビルディングブロックを活用できるソリューションの開発と導入を進める。
「2020年には500億ものデバイスがつながるようになると予測されるように、IoTは経済的価値と社会の変革を促す大きな可能性を秘めている。ただ、まだ解決しなければならない課題はいくつもある。これはもちろん1社ではできない。業界で協働して取り組みたい。先進技術のソリューションを調整して必要な機能が何かを定義する、お手本のようなものを示すのが目的」(インテルの平野氏)
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