2014年度の国内企業のIT投資は2.1％増に

　矢野経済研究所は12月3日、「国内企業のIT投資に関する調査結果 2014」を発表した。

　報告書によると、2014年度の国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、前年度比2.1％増の11兆1500億円と予測している。同社の推計による2013年度の同市場規模は、10兆9250億円。また、将来については、2015年度が0.2％増の11兆1700億円、2016年度が0.4％増の11兆2100億円と予測している。

　調査結果について同社は、欧州や中国経済の停滞感など不透明な点が多く、楽観視はできないとしながらも、国内法人の景況感は大企業・中堅企業では上昇傾向が示されており、IT投資も増額傾向にあるとしている。

　具体的には、2014〜2015年度のIT投資はWindows Server 2003のサポート切れに伴う移行作業や、業種を問わず仮想化ソフトウェアやセキュリティ関連ソフトウェアへの投資がけん引したと指摘。さらにITベンダー側の動きもサービスへの注力が目立ち、今後はハードウェアからBPOやクラウドコンピューティングなどサービス分野へのシフトがより鮮明になっていくとしている。

　調査は国内民間企業および公的団体・機関617件に対して郵送によるアンケートで実施された。調査期間は、2014年7月〜8月。