サラリーマンの所得税、どうしたら減らせるの？

　11月末、ほとんどの企業で年末調整用書類の提出が終わっているころでしょう。年末調整を行うと、多くのサラリーマン（給与所得者）は12月の給与とともに還付金を受け取ることになります。

　簡単にいえば、年末調整とはサラリーマンのための確定申告です。申告漏れがあれば税金を必要以上に支払うことになります。ちなみにお役人は、未納の税金は厳しく取り立ててきますが、その逆についてはだんまりを決め込みます。もしも多めに支払っていることに気がついたら還付申告をして取り戻しましょう。

　そのためにも所得税額が決まるルールを知っておくべきです。正しく申告すれば所得税額を抑えられるかもしれません。

所得税計算の“方程式”を覚えよう

　所得税額は、その年の1月から12月までに稼いだお金の合計（収入金額）に基づいて計算されますが、収入（年収）すべてに税率をかけるわけではありません。収入金額からさまざまな引き算をして課税のための所得金額を求めていきます。だから収入税ではなく“所得”税なのです。そして、サラリーマン節税のツボを簡単にいうならば、この引き算の部分を大きくしていけばよいわけです。

　まず、収入金額からその収入を得るために必要だった金額を引きます。いわゆる「必要経費」ですね。個人事業主の場合はさまざまな経費を積み上げていきますが、サラリーマンの場合は収入金額によって「給与所得控除」が自動的に計算されます。国税庁のWebサイトで「平成26年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（参考リンク）」が公開されています。

　こうして求められた金額が「給与所得」です。さらにここから、奥さんや旦那さんを養っていたり、高校生や大学生を育てていたり、自分や家族が障害を持っていたり、年老いた親の面倒を見ていたり、生命保険や地震保険をかけていたりといった、その人なりの人生を送っていくための”必要経費”が差し引かれていきます。

　これを「所得控除」といいます。年末調整のために提出した2種類の書類は、ざっくり言えば所得控除を受けるための申告書だったというわけです。給与所得から所得控除の合計額を引いたものが「課税給与所得」となります。所得控除の詳細については別の回で紹介します。

　ちなみに、14種類の所得控除のうち、年末調整で申告できるのは11種類だけ。災害や盗難の被害にあったことで得られる「雑損控除」、10万円以上の医療費がかかった場合に得られる「医療費控除」、特定の団体に寄附を行った際の「寄附金控除」については、年末調整後に確定申告をすることで支払った税金が戻ってきます。

　ようやく課税給与所得金額の算出までたどり着きました。ここではじめて「税率」が登場します。課税給与所得金額を「平成26年分の所得税額の速算表（参考リンク）」に当てはめれば所得税額が計算できます。ほとんどの人はここで税額が確定しますが、もしも「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」という税額控除を受けられる人は、その金額をさらに引きます。

　なお、平成25年からは東日本大震災の復興のための財源として復興特別所得税（2.1％）が加算されているので、上で算出した所得税に102.1％をかけたもの（100円未満切り捨て）が最終的に支払う所得税額です。