ALSOK、“ネット炎上”監視サービス開始　「ネット上の火災報知器」

　ALSOKは、情報セキュリティ企業のディアイティと提携し、デマや炎上などインターネット上で企業の信用低下につながる情報や、企業情報の流出を監視する「ネット情報監視サービス」を12月1日に始める。「炎上や風評、情報の流出を監視するインターネット上の火災報知器」としている。月額10万円（税別）から（初期費用無料）。

　キーワードを指定して申し込むだけで、風評やデマ、誹謗中傷や炎上などを目視と解析で監視。情報流出の監視も行う。監視対象は、TwitterやFacebook、2ちゃんねる、ブログなど。隠語や業界用語にも広く対応できるという。

　監視結果は月次レポートとして提供するが、緊急性が高いと思われる情報が見つかった場合は「緊急レポート」をメールで届ける。

　同社は「情報警備」事業を展開しており、サイバー攻撃や内部不正、情報機器の紛失などに対応したサービスを提供してきた。新たに、ネット上の情報監視もサービスに加える。