マイクロソフト、法人向けに新ライセンス　Windowsは台数制限なし（ユーザーあたり）

　日本マイクロソフトは11月21日、法人向けの新ライセンス「Enterprise Cloud Suite」を12月1日から提供すると発表した。WindowsのEnterprise版やOffice 365、モバイル管理ツールの3つを利用できる統合型ライセンスで、現在の「Enterprise Agreement（EA）」の1つのメニュー。新規購入できるのは250ユーザー以上から。

ライセンスのイメージ

　新ライセンスで具体的に利用できるのは、「Windows Software Assurance per User」「Microsoft Office 365 E3」「Enterprise Mobility Suite」の3種類。Office 365 E3では365 Pro PlusやExchange Online、SharePoint Online、Lync Online、Yammerの各アプリケーション、Mobility SuiteではIntune（端末管理）やAzure Rights Management Service（データ保護）、Azure Active Directory Premium（ID管理）が利用できるようになる。

Enterprise Mobility Suiteの概要

Office 365 E3の概要

Windows Software Assurance per Userの概要

　特にWindows Software Assurance per Userは、従来のデバイスの台数単位からユーザー数単位に変わる点が従来とは大きく異なるという。デバイスの台数単位では、Windowsはインストール先のデバイスでしか使えない。新ライセンスでは1ユーザーあたり15台までのデバイスでWindowsを利用できるが、実質的に無制限に近いものになるという。

　また、従来は別売りだった仮想デスクトップ向けのライセンス（MDOP）も包含されるため、追加コストなしでWindowsの仮想デスクトップも使えるほか、Officeについても従来のEAでは「Office Professional Plus」が対象だったが、新ライセンスではOfficeで利用できるアプリケーションが増える。

　ライセンス提供の狙いについて執行役専務 エンタープライズビジネス担当の小原琢哉氏は、「生産性向上とセキュリティや管理性の確保という、相反する状況に対応することが求められる」と説明。また、「ワークスタイルの境界がだんだんあいまいになってきており、場所に応じて使い分けるというより、シームレスに使えて生産性を高めていけることが重要。マイクロソフトは様々なデバイスをサポートしいていく」と話した。

現在のワークスタイルが抱える課題

　新ライセンスは12月1日以降に、17社の販売パートナーから提供される。また、250ユーザー未満の企業に対しても今後2年程度を目途に今回と同様の新ライセンスの提供を予定しているという。