米Appleは11月19日(現地時間)、iTunes StoreおよびMac App Storeでの無料アプリの表示を従来の「Free」から「GET」に切り替えた。日本では「無料」が「入手」に変わった。
さらに、ゲームアプリなどでアプリ内でアイテムを購入したり、米MicrosoftのOffice for iPadのようにアプリ内から有料サービスにアップグレードできるアプリについては「入手」ボタンの下に「App内課金あり」と明示されるようになった。
「Excel for iPad」も、アプリ内から「Office 365」のサブスクリプションが可能なので、「App内課金があります」になっている。
アプリストアに関しては、未成年者が保護者に無断で無料ゲーム内の有料アイテムを大量に購入していまうといった事故が問題視されてきた。Appleは今年1月、こうした問題で米連邦取引委員会(FTC)から提訴されていた訴訟で和解し、その条件としてアプリストアの改善を命じられていた。また、米Googleとともに欧州委員会のアプリ内課金問題対策会議に参加し、問題解決に取り組んでいる。
関連記事
- Google、アプリ内購入可能アプリは「無料」表示せず──欧州委員会の要請受け
Googleが、欧州委員会の要請を受け、子どもが知らずにゲームアイテムを購入してしまうといったアプリ内購入可能アプリの問題の改善策を9月末までに実施する。 - AppleとGoogle、欧州委員会のアプリ内課金問題対策会議に参加
AppleとGoogleが、モバイルゲームなどのアプリ内課金に関連する苦情が高まる中、欧州委員会の対策会議に招請された。 - Apple、子どものアプリ内購入問題でFTCと和解 3250万ドル支払いへ
子どもがアカウント保有者である親が知らぬ間に勝手にアプリ内購入するのはAppleの請求方法に問題があるとしてFTCがAppleを提訴していた訴訟で和解が成立した。
Copyright© 2014 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.