IDC Japanは9月2日、国内の携帯電話の2014年第2四半期(4〜6月)の出荷台数を発表した。フィーチャーフォンとスマートフォンの合計出荷台数は前年同期比12.7%減の737万台、スマートフォン単体でも同24.6%減の492万台と、それぞれ2四半期連続のマイナスに。同社は、総務省の指導で販売奨励金戦略が大幅に見直されたことが減少の要因とみている。
スマートフォンのメーカー別シェアではAppleが首位を維持したが、前四半期の67.4%から43.6%へと20ポイント以上低下。iPhoneの出荷数は前年割れしており、その背景には、販売奨励金制度の見直しと、iPhone需要の一巡があるとみている。2位にはNTTドコモ向け中心に「Xperia」シリーズの販売が好調なソニーが18.3%を獲得してランクインした。
同社の木村融人シニアマーケットアナリストは、「2014年9月前半までは、スマートフォン販売減少の傾向は続く可能性が高い。14年第4四半期(10〜12月)は次世代iPhoneの市場投入により一時的に販売は回復基調に向かうが、年間ベースではマイナス成長というIDCの予測に変更はない」とコメントしている。
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