ネットから消したい自分の情報、第1位は？

　欧州司法裁判所（ECJ）では「忘れられる権利」を支持する判決が下された。この判決の確定後、米国民は米国でも同様の権利が認められるよう訴えている。だが、この権利は「言論の自由」の権利を侵害する恐れがある。

　この判決を受けて、米Googleには「不適切」「無意味」「無関係」と考えられる個人情報をWebサイトから削除する依頼が殺到した。

　「忘れられる権利」はデジタル時代の重要課題となっている。偽の情報または古い情報を持つWebの架空の人格が個人と結び付けられる可能性がある。つまり、このような人物像に一生付きまとわれる可能性があるのだ。この判決は欧州連合（EU）にのみ適用される。だが、最新の調査によると、米国でも同様の法整備を求める強い動きがあるという。

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