Intel決算、PC向け製品不調で4期連続の減収減益

　米Intelが7月17日（現地時間）に発表した2013年第2四半期（4〜6月期）の決算は、世界でのPC出荷が5期連続で減少する中、売上高が前年同期比5.4％減の128億1100万ドル、純利益は29.3％減の20億ドル（1株当たり39セント）と、4期連続の減収減益だった。1株当たり純利益、売上高ともに、アナリスト予測（40セント／129億ドル）を下回った。

　営業利益は27億1900万ドル、粗利益率は2ポイント増の58％だった。

　部門別では、PC向けMPUを扱うPCクライアントグループの売上高が8％減の81億ドル、サーバ向けプロセッサを扱うデータセンターグループの売上高が横ばいの27億4300万ドル、スマートフォンやタブレット、Netbookなどを扱うその他の部門の売上高は18％減の9億4200万ドルだった。McAfeeやWind Riverを含むソフトウェア＆サービス部門の売り上げは4％増の6億1000万ドルだった。

　2013年第3四半期の見通しについては、売上高を135億ドルプラスマイナス5億ドル、粗利益率は61％プラスマイナス2ポイントと見込んでいる。2013年通年の予測は前回から下方修正し、売上高は横ばい、粗利益率は59％前後とした。

　5月に同社CEOに就任したブライアン・クルザニッチ氏は「（モバイル向けの）AtomとCoreプロセッサ、SoCの統合はIntelの未来だ。急成長するウルトラモバイル市場向けの最高の製品を作ることがIntelの最優先事項だ」と語った。

　Coreプロセッサは、韓国Samsung ElectronicsのGALAXYシリーズの10.1インチタブレット「GALAXY Tab 3」やWindows 8とAndroidのハイブリッドタブレット「ATIV Q」、台湾AcerのハイブリッドUltrabook「Aspire P3」などで採用されている。