ジャストシステム、購入した個人情報257万件を削除　「出所が明らかになっていない状況で購入」

ジャストシステムのニュースリリース

　ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表した。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したという。削除は「企業としての道義的責任」としている。

　同社は今年5月、「文献社」（東京都福生市）から257万3068件のデータを購入し、6月にダイレクトメール（DM）を発送した。

　通常、個人情報を購入してDMを発送する場合、個人情報が適法かつ公正に入手したものであることを条件に外部業者と契約を結んでいるという。文献社とも同様の条件で契約を結んだ上でデータを入手したが、社内調査の結果、「データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明した」という。

　データがベネッセから流出した情報だと認識した上で利用した事実はないと改めて強調。また同社が購入したデータがベネッセから流出した情報かどうか、確認する手段がなく、「現時点においても、そのような事実を確認できているわけではない」という。

　同社に対し経済産業省、警視庁からの問い合わせなどはないが、要請があれば真摯に対応するとしている。

　ベネッセの個人情報流出では、ベネッセグループの情報処理子会社「シンフォーム」（岡山市）の下請け先業者の関係者が昨年末、データベースにアクセスして顧客情報をコピーした痕跡が見つかった。コピーはシンフォームの東京都多摩市内の事業所から行われた可能性があるという。ベネッセは不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で近く刑事告訴する。