コンシューマー向けOffice 365はこれまでの形を踏まえて導入する
日本マイクロソフトは、7月2日に2015年度の経営方針記者会見を行った。このなかで、日本マイクロソフト代表取締役社長の樋口泰行氏は、Office 365の日本コンシューマー市場における取り扱いに言及し、2014年のうちに提供を開始することを明らかにした。
樋口氏は、コンシューマー向けクラウド事業の展開においてOffice 365のコンシューマー提供を「日本市場に最適化して」行うとしている。記者会見では、提供開始の具体的な時期や日本市場に最適化する具体的な内容を明らかにしていない。
ただ、記者会見で日本ではPCにプリインストールする形態でMicrosoft Officeを購入しているケースが多く、それを踏まえた形や、従来のパートナー企業と築いてきたエコシステムを活用する形で日本市場に導入していきたいという考えを示している。
なお、記者会見の内容については、後刻、追記にて紹介する予定だ。
関連記事
- Microsoft、OneDriveの無料容量をGoogleと同じ15Gバイトに 有料分も大幅値下げ
Microsoftがクラウドストレージの無料分をGoogleドライブと同じ15Gバイトに増やし、有料プランも100Gバイトを7.49ドルからGoogleドライブと同じ1.99ドルに値下げした。 - 「Office for iPad」、日本では「このタイミングでは提供しない」 マイクロソフトが表明
「Office for iPad」について、日本マイクロソフトは「日本市場ではこのタイミングでの提供は行わない」と発表した。 - Microsoft、個人向け「Office 365 Personal」発表 月額6.99ドルから
Office 365の個人向け新サービス「Office 365 Personal」を米Micorosoftが今春から提供。PC/Mac1台とタブレット1台で利用できる。
関連リンク
Copyright© 2014 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.