企業が「リベンジポルノ」を軽視してはいけない理由

　破局した恋人の裸や性的な写真、動画をインターネットで拡散させ、破局の“リベンジ”を果たす——。そんな嫌がらせ行為である「リベンジポルノ」が、2013年ごろから広く知られるようになりました。東京・三鷹市で発生したストーカー殺人事件がその発端です。

　三鷹のストーカー殺人事件で加害者は、ソーシャルメディアの「Facebook」を通し、被害者となる高等学校の女子生徒と知り合って恋愛関係に発展しました。被害者の女子高生は加害者を信用し、言われるがままに自分の裸の写真を送っていたようです。

　ところが1年の交際後に2人は破局。加害者は破局後、復縁を断られた腹いせに、被害者を刺殺するだけでなく、海外の動画・画像投稿サイトに被害者の裸の画像や動画を大量にアップロードしました。

　「裸の写真を送ったりせがむような従業員はいるはずがないし、いたとしても会社には関係のないことだ」。こう考えている人は多いのではないでしょうか。女子高校生や若い女性が対象になる傾向があるからか、リベンジポルノは個人の問題だと捕えられることが多いのが現状です。

　しかし、こう考えてみたらどうでしょうか。この女子高生の親が会社員で、加害者の親も会社員。そのどちらかまたは双方が、自社の従業員だったとしたら——。リベンジポルノに代表されるソーシャルメディアの問題は、企業にとって決して“人ごと”ではないのです。この機会に、ソーシャルメディアの問題が企業に与える影響と、その解決策を考えていきましょう。

SNSの普及がリベンジポルノの温床に