多数の新聞社、ペイウォール採用を検討

　読者はオンラインニュースでの課金を気にしなくなっており、北米の多くの人気の新聞はペイウォールを利用することでこの原則を守っている。The New York Timesは現在、64万人以上の電子購読者を抱え、四半期ごとに2けた成長している。

　そもそもペイウォールとは、毎月5〜10本のオンライン記事を無料提供し、より多くの記事を読むために電子購読をプロモーションするというものだ。何千もの新聞社がバンコクで開催されたWorld Newspaper Conferenceでこの新購読モデル導入に当たっての評価を行なっている。

　「全体としての印象は無料コンテンツの文化を覆すのは不可能かもしれず、コンテンツ課金は受け入れられないというものでした」とWorld Association of Newspapers and News Publishersのジャイルズ・デンプトス氏。それでも、大手のカナダ、米国の新聞社はすべてこの新モデルを採用し、良い結果を収めている。広告収入が2008年以来42％も減少しており、ほかに選択肢はない。残念ながら、新聞社は実際の購読者数を明らかにせず、収入を非公開とする傾向にある。従って、全体としての成功を正確に測るのは難しい。

　中小新聞社がコンテンツ課金を行うオンライン環境に適応できるかは分からない。これはそもそも北米の購読者数が昨年13％減と落ち込んでいるためで、欧州では25％減、東欧では27％減となっている。

　読者数の減少は主にFlipboard、Pulse、Buzzfeed、Redditの成功に起因する。しばしば、これらのオンラインコミュニティーはニュースの話題をバラバラにし、大きなニュースと問題についてトピックにしがちだ。The City University of New Yorkのジェフ・ジャービス氏は「ペイウォールに夢中の新聞業界は古い業界のビジネスモデルを新しい電子の現実にコピーするよう促しており、真の問題はいまだにWebコミュニティーの取り込みを行なっていないことです」という。

　ペイウォールを利用して電子領域で真に成功を収めている新聞社は大手全国紙か大都市部で業務を行なっている企業になりがちだ。最高の執筆陣とより高品位のジャーナリスティックな記事を採用する余裕がある。Twitterのようにニュース速報への即応性はないかもしれないが、問題を深く分析し、出来事の意味を探って詳細に批評することはできる。