「日本のIT、完敗の恐れも」　ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感

別所氏

　「日本のITが完敗してしまう恐れもある」——ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。

　パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。

　この見直し案に、「データの利活用を妨げかねない内容が含まれている」と、ヤフーの別所直哉 執行役員は指摘する。1つは、第三者機関の設置。見直し案には、データ利活用について統一的な見解を提示したり、事前相談や苦情処理、行政処分に当たる第三者機関の設置が示されているが、「機関設置による萎縮効果や、過度にプライバシー保護に偏った執行が行われる懸念がある」と別所氏は指摘する。

　また、保護されるデータの範囲は「プライバシー保護という基本理念を踏まえて判断する」とあるが、「個人情報保護法が規定する範囲より広がり、プライバシーというあいまいな概念による判断は恣意的な規制につながる恐れもある」（別所氏）と懸念する。

　検討会の見直し案がパーソナルデータ保護に傾いた背景には、委員に「ビッグデータの利活用を行っている事業者がいなかった」ためだと別所氏は指摘。IT企業から、フューチャーアーキテクトの金丸恭史社長とぐるなびの滝久雄会長が委員として参加しているが、そのほかは大学教授が中心の顔ぶれだ。

「気持ち悪い」では新たな可能性を探れない

　ビッグデータは、新サービスやビジネスを生み出すエンジンとしての期待が大きく、政府の成長戦略にも利活用の推進が明記されている。ヤフーは、ビッグデータ活用の取り組みとして、ユーザーの閲覧履歴に基づいてパーソナライズしたコンテンツや広告を表示したり、検索履歴をベースにしてインフルエンザの流行を予測するといったことを行ってきた。