すべての利用者に電力を届ける「送電」と「配電」

　日本の電力会社10社の発電所を合計すると1300以上もあって、意外に多いように思える（図1）。実はそのうちの85％は水力発電所で、1カ所あたりの発電量は小さく、合計しても全体の電力供給量の2割にも満たない。現在の主力の電力源は火力発電所だ。供給量の6割をカバーしているが、発電所の数は159しかない。

図1　電力会社10社が保有する発電設備（画像をクリックすると拡大）。出典：電気事業連合会

　一方、電力を利用する企業や家庭は全国で8000万を超える。各地の発電所で作られる電力を膨大な数の利用者に送り届けることが電力ネットワークの役割である。そのために緻密な構造の「送電」と「配電」の仕組みが日本全体に張りめぐらされている。

6000以上の変電所が電力を伝達

　電力は基本的に電線を通して送られるが、その間に少しずつ量が減ってしまう。電線によって電力の一部が消費されてしまうからだ。ただし電圧が高いほど、電線で消費する電力が少なくて済むという特性がある。このため、できるだけ高い電圧の状態で電力を送ることが望ましい。

　発電所で作られる電力は数十万ボルトの大きさの電圧で送り出される。それを段階的に低い電圧に下げていって、最終的に100ボルトの状態で家庭まで届けるのが日本の電力ネットワークである（図2）。

図2　日本の電力ネットワークの構成。出典：電気事業連合会

　発電所から家庭までの間に、5段階にわたって電圧を下げながら、利用者が必要とする大きさに変えて配分する。この過程で電圧を下げる役割を担うのが変電所で、全国に6000以上もある。変電所で電圧を変換しやすくするために、通常は発電所から交流の電力が送り出されて、企業や家庭のコンセントまで交流で届けられる。

発電と送配電を分離するメリット

　このうち発電所から変電所までの基幹部分が送電ネットワークで、さらに変電所から企業や家庭などに電力を届ける部分が配電ネットワークである。日本では電力会社が発電・送配電・小売をすべて担っている。そのために電力供給体制が硬直的になり、電気料金の上昇などにつながっているとの指摘がある。

　最近になって電力会社の発電・送配電・小売の3つの事業を分離する政策がようやく進み始めた（図3）。いわゆる「発送電分離」である。このところ太陽光発電に取り組む企業や家庭が急速に増えていることもあって、大小さまざまな発電設備が次々に誕生している。その点でも送配電ネットワークが電力会社から分離・開放されて、数多くの発電設備とつながりやすくなる意味は大きい。